武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　まず、今何をやろうとしているかということをまずきちんと御説明しないとそのお答えできないと思いますけれども、足下の対応としては、この供給不安発生時の代替薬の製薬メーカーへの増産の要請、それから医療機関などへの適正使用の依頼、こういった取組に加えて、令和五年度補正予算において、せき止め薬などの供給状況を早期に改善するため、製薬メーカー十四社に緊急的に補助を行うといった、こうした取組を実施してきたところであります。 　また、産業構造の改革という問題があります。 　この検討会報告におきまして、後発医薬品の製造管理、品質管理や安定供給体制の確保にコストを要する中で、生産効率の向上を図るということが重要な課題となってまいりました。そのためには、一定程度大きな規模で生産や品質管理などを行っていくための構造改革の推進が必要であるといった内容が盛り込まれております。 　低分子

○国務大臣（武見敬三君）　身体障害者手帳の交付というのは都道府県などが自治事務として実施しております。身体障害者手帳の交付の申請は都道府県知事等が指定する医師の診断書を添えて行うこととされております。 　厚生労働省では、こうした申請手続などが円滑に進むように、都道府県知事等が医師を指定したときにはその旨を告示するものとする旨、技術的な助言をしてお示ししております。都道府県等においては、それぞれの判断により、ホームページ上での指定医を一覧表を掲載するところがあったり、あるいは相談窓口において身体障害者手帳の申請手続とともに指定医についても案内するなど、指定医情報の周知を図っているものと承知しております。 　都道府県等に対しては、こうした従来のやり方もありますけれども、引き続き円滑な交付申請に向けて適切な対応を講ずるよう、私どもとしても求めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この障害者総合支援法において、障害者手帳を取得していない方であっても、この難病患者など対象疾病に該当する方については障害福祉サービスの給付の対象としていることの理由はもう既に御説明させていただいております。この疾病、対象疾病、医療費助成の対象となる指定難病の基準を踏まえつつ、具体的には、治療方法が確立していないこと、長期の療養を必要とするもの、それから診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていることと、こういった三要件についての御説明もさせていただいております。 　こうした中で、この原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が認定基準に該当する場合には身体障害者手帳の取得は可能でございますから、その観点からこの障害福祉サービスの給付の対象となると、こういうことになります。

○国務大臣（武見敬三君）　なかなか悩ましい問題なんですけれども、五類感染症というのはこの感染症法上の入院勧告や保健所等による移送の対象ではなくて、患者を診察する医師がその患者の個々の状態に応じて入院の要否等を判断することになります。 　新型コロナ罹患後症状、いわゆる後遺症により困難を抱えておられる方々の中には御指摘の様々な症状の方々がおられますけれども、適切な医療と支援が受けられるように、これは自治体と連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　このゲノム編集技術などを用いたヒト受精胚等の臨床利用につきましては、基本的に、この厚生労働省の専門委員会が取りまとめた議論の整理において、規制の実効性が現状の制度以上に担保できるような制度的枠組みを設けることが必要とされたことなどを踏まえまして、今回の改正法案の検討規定に基づき、具体的にどのような法制上の措置を講じることが適当かを検討していくこととなるものと考えております。 　引き続きこうした関係者の皆様から幅広く意見を伺いながら検討を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　具体的な法制上の措置の在り方については幅広く関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討する必要があると考えておりまして、現時点でその方向性について予断を持ってお答えすることは適切でないと考えますが、基本的にはこの議論の整理を踏まえて検討を進めていくことになると考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の独立行政委員会と申しますものは、所掌事務の遂行に当たり政治的中立性や専門技術性などが求められる観点から、内閣から独立した地位にある機関に行わせる必要がある場合に設置されるものでございます。一般論として、仮に設置する場合には、新たな組織が担う具体的な業務の内容について明確にし、必要性について十分な議論が必要となります。 　他方で、御指摘のように、この差別であるとか生命倫理の課題は大変重要で重いものと考えております。今般の改正法案におきましても、遺伝子関連医療に関しては、生命倫理の専門家も含めた審議会において十分な議論を行ったところでございます。 　引き続き、差別や生命倫理の課題について必要な対応が生じた場合には、審議会などの場において丁寧かつ十分に検討を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この再生医療などを始めとする医療技術が進歩することで、新たな疾病の治療や予防につながるなど、医療の質が向上することが期待されます。他方で、御指摘のように、医療技術の進歩が、障害や疾病がない方が幸せといった優生思想や不当な差別につながるようなことがあってはなりません。 　厚生労働省としては、先端的な医療技術を推進するとともに、全ての国民が安心して生活ができるように、この障害や疾病の有無にかかわらず、全ての人がひとしく基本的人権を有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念の下で、障害者施策を始め、厚生労働行政に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この再生医療等の安全性確保法に基づく再生医療等に係る治療での疾病等の報告でございますが、委員御指摘の調査のとおり、二〇一九年度で三件、二〇二〇年度で二件であり、直近四年の合計でも十件でございます。 　この件数にとどまる要因として、まずは、再生医療等技術のうち約七割が人の生命、健康等に与えるリスクが比較的少なく、低く、疾病等報告に至ることの少ない第三種再生医療等技術であるということが考えられます。また、疾病等について医師が再生医療等に起因すると判断しないものについては報告の対象となっていないということもその理由の一つと考えられるように思われます。 　他方で、再生医療等安全性確保法に基づく疾病等報告が適切に行われるようにすることは、これは極めて重要でありまして、適切な疾病等の報告がなされていないと疑われる医療機関においては、必要に応じて立入検査等も実施をし、適正な

○国務大臣（武見敬三君）　まず、その報告の中身についてでありますけれども、再生医療等安全性確保法に基づく報告と、それから医薬品医療機器等法に基づく報告の報告対象の差異というのがございます。 　再生医療等安全性確保法に基づく報告というのは、医師が再生医療等の提供に起因すると疑う、因果関係を疑うものを対象としております。また、前述のとおり、特に自由診療として提供される再生医療等については、疾病等の発生が基本的に想定されないものも多いということもございます。 　また他方、この医薬品医療機器等法に基づく報告は、因果関係が否定できるものを除き、製造販売業者などからＰＭＤＡに対し幅広く報告が行われるものでございます。 　こうしたことを踏まえて、実際そうした差異が出てくることがあるんだということと私は理解をしております。