武見敬三

○武見国務大臣　社会保険の保険料に基づいて、さらに、社会保険の仕組みの中で行われる給付、これはもう委員御承知のとおり、医療保険だとか介護保険だとか、それから後期高齢者医療制度、それから出産一時支援金、給付金とか、ありますよね。こういう形で、高齢化対策、さらには少子化対策と組み合わせて、実際に、この方式の中で、国民の皆様方に、全世代型の社会保障という観点で、応能負担という考え方で給付と負担というものを組み立てて実施する、しかもその基本理念に社会の連帯がある、こういうふうに御理解をいただけるとありがたいと思います。

○武見国務大臣　今申し上げたようなそうした枠組みの中で、社会保険の保険料に基づいてこうした支援金というものを行うという考え方は、全世代型社会保障の考え方、さらには社会保険という方式の中で位置づけられている社会の連帯という理念の中で私は理解されるものと考えます。

○武見国務大臣　何度もさっきから申し上げているとおりでありますけれども、社会保険の保険料と給付との関係、これはまさに負担と給付を考える上での考え方の中で整理されるべきものということについては、私も十分に理解しております。 　しかし、給付の内容というものについては、私が先ほどから何度も指摘されているように、高齢化対策、さらには少子化対策と、様々に、全世代型の社会保障の考え方の中で、その給付の在り方も時代に即して変わってきているということについての御理解を是非していただければと思います。

○武見国務大臣　ただいま実務の方からも答えたとおりであります。 　その上で、是非委員に御理解をいただきたいことは、社会保障全体の中で考えるという、各世代全体の中で考えること、それから、給付の対象というのが、そうした、医療保険から始まって、高齢化対策、さらには少子化対策と、時代に即して給付の内容についても整備が進んでいくということについての御理解は是非いただきたいと思います。

○武見国務大臣　端的に言えば、先ほど申し上げたとおりの、御納得はされておられないようでありますけれども、私の今までの答弁と同内容になります。

○武見国務大臣　それは、短期的に今回の少子化対策がどこまで大きな効果を持ち得るかによっても変わってきます。 　それで、実際にこうした新たな次元の異なる少子化対策の中で、私は、なるべく早く、実際に多くの希望する若者たちがお子様を持とうとされるように仕向けることは極めて重要な政策であって、それは短期的にも効果を持ち得る、また経済状況、それからその中で賃上げ、そして賃上げの中での可処分所得の在り方、これらを通じて、実際に短期的でさえも効果があり得るものだろうというふうに私は考えますので、ただ単なる長期策という観点ではございません。

○武見国務大臣　今般、共働き、共育てを推進する観点から、育児期間中の柔軟な働き方として時短勤務を選択しやすくするように、育児時短就業給付を創設することとし、二歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に、時短勤務中の各月に支払われる賃金額の一〇％を給付することとしております。 　この育児時短就業給付の対象者は、時短勤務開始日前の一定の期間内にみなし被保険者期間が十二か月以上ある場合としておりますけれども、御指摘のような事例の取扱い、勤務対象が変わった場合について、大変大切な指摘だと私も思いました。御指摘のような事例の取扱いについては、労働政策審議会での議論も踏まえて、運用上の課題もちゃんと整理をした上で、これはもう実行する方向で設計をさせていただきます。

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を説明いたします。 　少子高齢化が進展し、人口減少が加速している中で、男女ともに仕事と育児、介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現することが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、子の年齢に応じ柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進、強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等を通じて、男女ともに仕事と育児、介護を両立できる職場環境を整備するため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に関し、

○国務大臣（武見敬三君）　吉田統彦議員の御質問にお答えいたします。 　医療、介護等の分野で働く方々への仕事と育児の両立支援についてお尋ねがありました。 　医療、介護等の分野で働く方々の業務を効率化し、休暇を取得しやすい環境整備の取組を進めることが重要であり、各医療機関が行うタスクシフトやタスクシェアの推進等の取組に対する助成措置や、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターによる好事例の紹介などの相談支援などを実施しています。 　このほか、業種、職種にかかわらず、中小企業事業主に対して、育児休業等を取得している間の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合などに支給する助成金や、労務管理の専門家から個別の相談支援等を無料で受けられる事業も実施しています。 　これらの取組により、医療、介護等の分野で働く方々の育児休業等を取得しやすい環境整備を進めてまいります。 　正規、

○国務大臣（武見敬三君）　伊佐進一議員の御質問にお答えいたします。 　男女間の不平等の解消や性別役割分担意識の是正についてお尋ねがありました。 　男女共に育児等の家庭責任を果たしながら職場においても貢献していく方向へ、社会、職場双方における意識改革を進めていくことが求められています。 　そのため、性別役割分担意識を背景とするアンコンシャスバイアスの解消が重要であり、厚生労働省においても、意識改革に向けた周知啓発をしております。 　引き続き、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法等の施行を通じて、仕事と家庭の両立に対する職場風土の改革を進め、急務である男女間の不平等の解消や性別役割分担意識の是正を図ってまいります。 　三歳以上の子を養育する労働者に関する制度の拡充についてお尋ねがありました。 　育児期の働き方の希望について、正社員の女性は、子が三歳以降は短