武見敬三

○武見国務大臣　私が申し上げているのは、食品と医薬品というふうに二分法的に分けると食品だろうけれども、しかし、実際にはグレーゾーンというのが存在していて、それがサプリメントというものなんだろうというふうに思います。 　したがって、そのサプリメントというものについて、今、食品衛生法であるとか機能性表示食品という枠組みの中で、再度、もう一度そのルール、在り方を考えてみようと。しかし、それを考えるに当たっては、今回の事案に係る原因と因果関係をきちんと究明して、サイエンスに基づいてしっかりとこれからのルールを考えてみようというのが私の考えです。

○武見国務大臣　一般論として、エビデンスに基づいて政策を立案、評価、改善するための、先生も御指摘になっておられるというＫＰＩ、これはキー・パフォーマンス・インディケーションというやつですが、これを設定することは私は重要だというふうに思います。 　その上で、少子化対策については、今後、こども家庭庁において、加速化プランに盛り込まれた施策等のＫＰＩを設定するというものと承知をしております。 　改めて、こうした子供、子育ての分野と少子化対策というのは、確かに別ではありますが、非常に深く相互に関係し合っていることも事実でありますので、この両者をいかに上手に組み合わせて、若い夫婦が安心して、そして有意義に楽しくお子様方を産み育てることができるという社会を私どもはつくっていかなきゃいけないと思います。

○武見国務大臣　エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングという、そのエビデンスというのについては、まさに統計学なども活用をしてデータをきちんと確保して、そして、その科学的な検証を踏まえてエビデンスというのは形成されてくるべきものだというふうに思います。その上で、まさにエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングというものをやはり常に心がけるというのが私の基本姿勢です。 　その上で、こども未来戦略などに位置づけられた施策についても、こうした進捗状況を把握するための指標を設定した上で評価、改善していくこととされており、特にＰＤＣＡというこのサイクルをきちんとつくりながら推進されていくものと承知をしております。

○武見国務大臣　私はごく一般的に申し上げたことでありますけれども、実際に、個別の少子化対策とかそういったケースの中でのエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングというものについては、常に向上させるように努力をしながら政策というのは立案されるべきものであります。 　様々な御指摘があることは私も理解しておりますので、実際にエビデンスというのは固定したものではなくて、常に、新しい要素が入ればそれをきちんと考慮して新しいものにしていくという姿勢も、実はエビデンスをつくるときには大事な基本姿勢の一つであります。 　したがって、それを考えながらしっかりと深化をさせて、そしてエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングという観点で政策に取り組むというのが私の基本的な考え方で、それは委員が今まで御指摘になっていることとそう違いはないだろうと理解しております。

○武見国務大臣　保険局長からも統括審議官からも、ほとんどはとか、それから中心はとか、こういう表現をさせていただいておりますので、まさにそういう表現の中で実際に給付として使われているというところがあって、それを私が昨日でしたか、お話し申し上げたのは、特に人口構造の変化の中で、高齢者を対象としたそうした保険給付というものに加えて、改めて今度は少子化対策という観点からの給付の在り方というものも考えなければならない時代背景に入ったので、そうした対応を今回はさせていただいているんだ、こう申しておるわけであります。

○武見国務大臣　先ほどから申し上げているとおり、高齢化対策というのも引き続き重要であることはもう明らかでありますから、それに加えて、こうした少子化対策という観点で、この社会保険の方式の枠組みの中で新たに対応するという考え方で整理されていると思います。

○武見国務大臣　一つの大きな転換ということであれば、私は、負担の在り方について、かなり大胆に応能負担という考え方を今回組み込んできたことは極めて重要なポイントだと思います。この点、先ほどから、大きな転換期だ、こうおっしゃったけれども、その点、私は、この応能負担という負担の在り方をより大きく取り入れたことによって、議論はこれから更に広がってくることになるだろうと思っております。

○武見国務大臣　私は前々から、やはり負担の在り方を考えたときに、税金と保険料と患者負担という枠組みで今まで議論をしたけれども、その中で、応能負担という考え方をより大きくこれからは取り入れる、そういう必要性が出てきているという認識を持っております。 　そして、その応能負担の在り方については、是非、委員ともしっかりと議論もさせていただいて、その在り方を深めていくということをさせていただければと思います。

○武見国務大臣　市販品類似の医薬品については、昨年末閣議決定された改革工程においても、引き続き検討を行うこととなっております。 　医療上の必要性に応じて適切な医薬品を選択できるよう担保するという保険適用の考え方や、同一の成分であっても、医療用と市販用では期待される効果等が異なる場合があることから、保険適用の対象外とすることについては一定の課題があると考えているところもあります。 　他方で、厚生労働省としては、これまでも、セルフメディケーションの促進の観点から、スイッチＯＴＣの推進に向けて、審査期間の目標を設定するとともに、薬剤の自己負担に関しては、イノベーションを推進する観点から、患者自身の希望で例えば長期収載品を選択した場合には選択療養とするということを新たに導入をいたしまして、今年十月から施行することになっております。 　少子高齢化の進展により、今後、医療保険財政がより厳しくなる

○武見国務大臣　骨太の方針の二〇二三を踏まえて、イノベーションを推進するために、既に特許が切れて価格が安い後発医薬品が存在する先発医薬品である長期収載品について、今年十月より保険給付の在り方を見直すということになります。 　具体的には、医療上の必要が認められる場合には保険給付を行うことといたします。それから、患者自身の希望で長期収載品を選択した場合については、一部の費用を選定療養と位置づけ、自己負担を求める、こういう考え方であります。 　御指摘の医療上の必要性については、患者ごとに医師が判断することになりますけれども、今般、処方箋様式の改正を行いまして、長期収載品を処方する理由について、医療上の必要か患者希望か明確に記載するようにするなど、適切に運営されるように工夫をしているところでございます。したがいまして、委員御指摘のような事案が生じずに円滑にこの仕組みが施行されるように、周知徹底