大沢博

○大沢政府参考人　令和六年度の地方財政計画におきましては、給与改定による給与関係経費が大幅に増になったこと、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始がなされること、子供、子育て政策の強化がなされることなど、歳出の増要因が多く、そうした歳出を適切に計上した結果として、一般財源総額が前年度比で〇・六兆円の増となったものであります。 　なお、国の一般歳出には防衛関係費や予備費の減等が含まれることなどを考慮する必要があると考えております。

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の総人口の減少局面が継続する中で、今後、生産年齢人口も減少していくことが見込まれております。 　このため、中長期的には、公務部門であっても、民間部門との採用競争が激しくなり、人材確保が現在よりも容易でなくなることも予想されるところです。 　こうした中で、デジタル技術を活用した業務改革などを進め、できる限り効率的、効果的な業務体制を構築することが住民に質の高い行政サービスを持続可能な形で提供するために必要であるとの趣旨で申し上げたものでございます。 　総務省としては、地方財政計画に職員増なども含めて歳出を計上して適切に財源を確保してきておりまして、今後とも、適切な職員数を地方財政計画に計上し、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な財源を確保してまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　自治体施設の光熱費高騰対策といたしまして、令和六年度の地方財政計画に計上した一般行政経費の四百億円ですが、これは地方自治体の光熱費の令和三年度の決算額を基礎といたしまして、物価指数の伸びなどを考慮して積算したものでございます。 　また、自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえて、今回計上した三百億円につきましては、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入しております委託料を基礎といたしまして、令和四年から令和五年にかけての物価指数の伸びを考慮して積算したものでございます。 　私どもとしては、予算編成時点においてできる限りの対応を行ったところと考えておりまして、地方自治体の安定的な財政運営のために必要な額を措置できたと考えております。 　また、こうした対応については、地方からの御要望にお応えしたものでございまして、地方六団体からも

○大沢政府参考人　緊急防災・減災事業債でございます。この事業期間でございますが、現在は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえて、令和三年度から七年度までの五年間としておるわけでございます。 　事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、今後の国の国土強靱化実施中期計画の状況でございますとか地方自治体の状況などを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、単価の問題ですが、この建築単価の上限は、建築事業費の上昇を踏まえて近年引き上げてきております。令和六年度におきましても、前年度から一一％の引上げを行いました。 　今後とも、物価の動向などを注視しながら、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　公立病院が医師不足等により厳しい状況に直面をする中で、地域に必要な医療提供体制を確保することが、医師、看護師等の確保を進めつつ、限られた医師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが重要だと考えております。 　そのために、令和四年三月に策定をいたしましたガイドラインにおきましては、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化という用語を使いまして、これを推進することとしております。 　新たなガイドラインは公立病院の統廃合を前提とするものではありませんが、再編等を含む公立病院の在り方につきましては、新たなガイドラインに基づく検討を行っていただいた上で、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、各自治体が地域の実情を踏まえて、自主的な判断により行われるものと考えております。

○大沢政府参考人　公立病院は、先ほど委員からも御指摘がございましたように、地域における基幹的な公的医療機関として、不採算、特殊部門に関わる医療の提供等の重要な役割を担っていると考えております。 　一方、公立病院は公営企業でございまして、公営企業法の財務関係の規定も適用されます。したがいまして、独立採算が一応原則ということになります。その一方で、不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等については、一般会計が負担するものとしておりまして、病院事業会計に対する繰り出し金に対して、地方財政措置も講じているものでございます。

○大沢政府参考人　企業でございますから、赤字を出さないようにできるだけしていただくということは当然でございますが、これを法律等で禁止しているものではございません。

○大沢政府参考人　先ほど国土交通省から御答弁がありましたように、地域公共交通再構築事業、これに関する地方負担に対しまして、総務省としても地方財政措置を講じているところでございます。 　今後とも、国交省と連携しながら、適切に対応してまいります。

○大沢政府参考人　現状、支援対象とはしていないところでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　人口減少や公共施設の老朽化が進行しております。その中にあっても持続可能な形で行財政運営を行っていくために、公共施設の更新であるとか統廃合、長寿命化などの取組を計画的に行うことが重要であると考えております。 　総務省では、地方公共団体に対しまして、公共施設の統廃合も含めました老朽化対策を盛り込んだ公共施設等総合管理計画を策定することをお願いをしておりまして、また、適時適切な見直しも併せてお願いをしております。 　その上で、計画に基づく公共施設の集約化、複合化などの事業につきまして、公共施設等適正管理推進事業債という地方債を充当することとして、その元利償還金に対して地方交付税措置を講じております。 　今後も、公共施設の適正管理の取組が地方団体において計画的に行われて、財政負担の軽減であるとか平準化が図られるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考え