大沢博

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、一部地域において被災者生活再建支援法が適用された自然災害におきましては、都道府県が再建支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対しまして再建支援法と同等の支援を行う場合には、特別交付税の対象としております。 　また、石川県が単独事業で県内を幅広く対象とする方向で現在検討中の自宅再建利子助成制度事業につきましては、先日、石川県を視察されました岸田総理より総務大臣に対して地方財政措置の検討指示があったことを踏まえまして、この点について検討することとしております。 　引き続き、被災自治体の財政需要を丁寧に把握し、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　公立病院が医師不足等により厳しい経営に直面する中で、地域に必要な医療提供体制を確保するためには、医師、看護師等の確保を進めながら、限られた医師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが重要でございます。 　そのために、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインにおきましては、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置きまして機能分化、連携強化を推進することにしております。 　新たなガイドラインは公立病院の統廃合を前提とするものではございませんけれども、再編等を含む公立病院の在り方につきましては、新たなガイドラインに基づく検討を行っていただいた上で、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、各自治体が地域の実情を踏まえて、自主的な判断により行われているものと承知をしております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じてきめ細かに対策を講じられるよう自由度の高い財源として措置されたものと承知しておりまして、所管する内閣府において地方公共団体に対し、その使途や効果の公表について要請がなされているものと承知をしております。 　こうしたコロナ期の緊急措置によりまして、令和二年度以降の地方団体の決算を見てみますと、歳入歳出は共に大幅に増加をしております。 　なお、基金についても御指摘がございましたが、直近の四年度決算では前年度から一・八兆円増加をしております。これは、法人関係の二税とか固定資産税等の地方税が当初見込みから増加していたということを踏まえまして、各自治体におきまして、交付税の減額の精算であるとかコロナ関係の国庫支出金の返還への備えとか、災害や公共施設の老朽化対策など将来的に歳出増大が見込まれる行政課題への対応であると

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　これまで、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、地方自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけるよう、国の補正予算や予備費の使用により実質的に全額国費により措置をされてまいりました。 　このため、令和五年度までの地方財政計画におきましては新型コロナウイルス感染症のための特別な財政需要は計上しておらず、その観点からは平時モードへの移行という要素はございません。 　ただ、新型コロナの蔓延防止上、緊急の必要があると認められる状況にはないと考えられることを踏まえまして、令和六年度からワクチン接種については全額国費の特例臨時接種から定期接種へと移行されることになりまして、令和六年度の地方財政計画においては、新型コロナワクチンの定期接種に要する費用として四百五十億円を計上しているということでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　まず、今回の地震では、全国の自治体から多くの方が応援職員として派遣をされておりますが、この応援職員の派遣に要する経費については、八割を今年度の特別交付税で措置してまいります。 　また、今回の地震の被災自治体についても、実情を丁寧に把握して、しっかりと特別交付税措置を講じてまいります。 　なお、能登半島の被災地域におきましては多くの財政需要が生じると見込まれますが、この中でも、例えば災害廃棄物処理事業であるとか、なりわい再建支援事業につきましては、被害の大きな自治体は特別交付税ではなくて地方債と普通交付税により措置をすることとしております。 　その上でも、被災地域の特別交付税の増加は見込まれるところではございますが、今年度の特別交付税については、補正予算により、その総額を三百五億円増額したことに加えまして、現在のところ鳥インフルエンザ関連などの

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生をし、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施してきていると承知をしております。 　この基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しておりまして、その実施状況等を踏まえて、復興基金の必要性について適切に判断をしてまいります。 　いずれにいたしましても、被災自治体の財政運営については、全体として支障が生じないよう、引き続き、丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　子供、子育て政策の強化を国を挙げて進めるためには、国が全国的な制度として進める事業と地方独自の事業の双方に相まって取り組むことが効果的であると考えております。 　そのため、地方単独のソフト事業につきまして、こども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が地域の実情を踏まえてきめ細かく現物給付事業を実施することを見込んで、地方財政計画の一般行政経費を一千億増額させていただきました。 　また、地域における子供の居場所づくりなどを推進するため、地方単独のハード事業として、公共施設及び公用施設における子供、子育て支援機能強化に係る施設整備や、児童館、保育所などの児童福祉施設、障害児施設、幼稚園等の子育て関連施設の環境改善を速やかに実施できるよう、地方財政計画の投資的経費を五百億円増額し、こども・子育て支援事業債を創設させていただきました。

○大沢政府参考人　重複の件でございますけれども、令和六年度につきましては、子供、子育て政策に係る地方単独事業のうち、二百四十五億円分が加速化プランに掲げられた国庫補助事業として実施されるというふうに見込んでおりまして、地方財政計画上は、この分について一般行政経費の単独分から一般行政経費の補助に移し替えられて計上するという取扱いを取っているところでございます。

○大沢政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、地方公共団体においては、国が実施する取組に合わせて、地域の実情に応じてきめ細かく独自の子供、子育て政策を実施することが重要という観点で、地方単独事業のソフト分として一千億円、ハード分として五百億円をそれぞれ計上しておるところでございます。 　令和七年度以降、今後の見込みについて詳細に申し上げることは困難でございますけれども、令和七年度以降も、地方団体が引き続きこうした取組を実施できるように、地域の実情を十分に踏まえまして、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方団体では、様々な独自の子供、子育て政策が実施されていると承知をしております。 　子供、子育て政策の強化に向けては、昨年、地方団体から次のような意見がございました。子供、子育て政策は児童手当の拡充など国が一律で行う施策と地方がその実情に応じてきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで効果的であること、また、地方が実情に応じてきめ細かに行うサービス提供などについては地方の創意工夫が生かせるよう長期的、安定的な財源確保を図ってほしいということ、こういった意見が示されていたところでございます。 　こうした意見も踏まえまして、子供、子育て施策に係る地方単独事業については、こども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が現物給付事業を拡充することを見込みまして、一般行政経費を一千億増額して計上することとしたところでございます。