坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　最初言いましたように、非常に慌ただしい環境条件にあったということは事実だというふうに思います。コロナの蔓延で一年延びた、そして当初予定していた十八トンの外国産豚が、どうせならば国産に変えようじゃないかということで急遽十一トン国産に変えられた。そういう中で、やはり予算の措置は、令和二年度、オリンピックが開催される年の予算措置をされていた。そういうことで、やはりこういう単年度で一緒になって、一緒に、本当は二か年度で処理しなければいけないのを単年度になってしまったというふうに思います。 　ですから、単年度主義というのはしっかり守らなければならないし、そういう意味においては、いかに慌ただしい環境であっても、やはり緊張感が足りなかった、あるいは法令遵守の精神が足りなかった、こういうことに尽きるというふうに思っておりますので、改めてしっかりそこは反省をした上で、研修、教育、

○国務大臣（坂本哲志君）　食に関してはいろんなやっぱり不手際もあったというふうに思います。私が聞いているのでは、やっぱり大会組織委員会との横の連絡、こういったものがやっぱり一つは欠けていた。ただ、その大会組織委員会からすれば、アスリートの皆さんに食べていただく豚でありますので、やっぱり脂身が少ないというようなことをやはりまず最優先に考えて外国産にした。しかし、やはりそれは、日本で大会を開くんだから日本の豚をやはりしっかり売り出そうということで、その日本のものに切り替えた。 　そういうものがあった上で、やはりそこは十分認識した上で、やはり緊張感を持って、役所としては、役所としての会計処理あるいは決算、こういったものはやはり厳格にやらなければいけなかったというふうに考えております。しっかりそこは今後法令遵守をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　紛争リスクだけではありません。やはり、一つは気候変動というのがあります。パナマ運河が干ばつで通れなくなる、そういう事態が実際生じております。世界各地で不作があります。私たちの主要食糧であります米以外の麦、大豆、こういったものが輸入できなくなるという状況もあります。 　そして、平成五年に私たちは米の作況指数の非常に悪かった時代というものを経験しております。あのときは全国で七五でございました。東北それから北海道では二〇台あるいは三〇台ということでございました。だから、米が非常に取れなくなる、米を食べられなくなるというようなことも想定しております。 　紛争リスクだけではなくて、気候変動そして作況指数、さらには食料の争奪戦。インドあるいはアフリカ等では人口が急増しておりますので、これに対する食料争奪戦、それによって日本に輸入がなかなかできない、日本への輸入ができなくな

○国務大臣（坂本哲志君）　二十万の罰則に対しましては様々な御意見があるところでございますけれども、一番大事なのは、食料供給困難事態という非常事態でございます。国民の皆様が非常にやっぱり食料に困窮する、そういう事態がもう目の前に迫っているということをやっぱり想定をいたしております。 　そのために国としてまず何をしなければいけないかというと、どれだけ国民の皆さんたちに食料を供給する能力があるかということをまず把握しなければなりません。そのためには、どれだけの生産ができるのか、どれだけの輸入ができるのか、どれだけのやはり備蓄があるのかということで、その供給に対する様々なものをやはり計算をして出していかなければなりません。その中で国民の皆さんたちに供給をするというようなことを考える。そういう意味で、やはり生産者の皆様方にも一定の、その供給を把握するために届出をしていただくということを今度の法案で

○国務大臣（坂本哲志君）　花卉農家に芋を作らせるのかというようなこと辺りが先行しておりますけれども、現実的にはそういうことはございません。 　やはり、ただ、問題は、食料が非常に困難である、食料供給が困難であるという事態を想定して、やはり様々なことを考えていかなければなりませんので、花卉農家に対しても、いろんな農家に対しても、届出だけはしていただくと。届出だけはしていただく。 　ただ、そこで、だからといって、米を作りなさい、麦を作りなさいということではありません。やはり、その現場の人からすれば、土地や技術、機械、設備、こういったものがなければ、新たな違う食料、食材というのは作れません。そして、土地の形状も違います。 　そういったことを十分に考えながら、現実的にどこまで可能なのかということを農業者に対して考えた上で要請を行うものでありますので、そういう非現実的なことが先行しているというこ

○国務大臣（坂本哲志君）　私も非常に深刻な問題であると思います。各農業地域に行けば、必ずこの問題が出されます。 　鹿やイノシシ等の野生鳥獣によります全国の農作物の被害額は、令和四年には百五十六億円というふうになりました。減少傾向ではありますけれども、依然として高水準です。 　鳥獣被害は営農意欲を減退させます。そして、離農を招いたり、人身の被害、家屋の被害、こういったものを招きます。被害額に表れる以上の被害の実態というのがいろんなところに広がっているというのが実情であります。 　鳥獣被害を防止するためには、まず原因となる鳥獣の種類を特定し、その種類に応じて、被害を引き起こす鳥獣のまず捕獲、それから侵入防止柵の整備等の侵入防止対策、さらには餌となる柿やクリの実等の処分や、やぶの刈り払いなどで生息環境を管理する、こういった三つの対策を地域ぐるみで実践することが重要であるというふうに考えてお

○国務大臣（坂本哲志君）　食料自給率は、農業者、それから食品産業事業者、そして消費者に関わってきます非常に幅広い問題でありまして、広範な政策分野ごとの取組の組合せとして数値が出てまいります。 　ここ二十年におきまして、国内での自給可能な米の減少がやはり大きな自給率低下の要因でございます。そして、一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費が増加していることが主な要因となっておりまして、自給率は四〇％前後で推移をしております。 　それで、今三八％へ、四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化、二ポイントについて分析をしてみますと、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大、これは政策的にやってまいりました。それは自給率を一・四ポイント押し上げております。しかし、自給率の高い米の消費量の減少、もうこれが自給率を三ポイント引き下げております。結果として、やはり二ポイン

○国務大臣（坂本哲志君）　まさに委員から今言われたとおりの御指摘を会計検査院から受けたところであります。 　このような事態が生じた原因につきましては、農林水産省において、実質的に水稲の作付けを行うことが困難な農地に係る判断基準、こういったのが甘かった。例えば、水田に基礎を打ち込んでそしてハウスにしていた、それを水田として認めていたというようなことがあろうかというふうに思います。 　それから、飼料作物を自家利用をした場合の確認書類及びその具体的な確認方法を定めていなかったと。自分のところで使うわけだからということで、どれだけ飼料作物を作ったかというような、その確認というのを怠っていたというようなことがあろうかというふうに思います。 　そして、交付対象農業者や地域農業再生協議会におきまして交付金の趣旨や制度の理解が十分でなかったと。 　こういったことが原因でこういうような会計検査院の指

○国務大臣（坂本哲志君）　水田活用直接支払交付金は、委員おっしゃるように、水田において需要の減少が続く主食用米から需要のある麦や大豆への作付け転換を支援するものでありまして、その交付対象は水を張る機能を有している水田であります。 　会計検査院から、改善の処置要求を踏まえまして、農林省は本年四月に、撤去が困難な施設、園芸施設、先ほど言いましたように基礎が打ってあるようなそのハウスですね、こういったものを設置されている農地については交付対象水田に該当しないものとする等の実施要綱を改正をいたしまして、基準を明確化したところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　地域農業再生協議会というのは、地元の市町村、そしてＪＡ、あるいは地域の関係機関から構成をされております。そして、先ほど政府参考人からも言いましたように、そこで調査したものを地方農政局の方に報告をするいわゆるつなぎの役割でございます。 　しかし、どうしてもそこは地元同士でございますので、やはり地元の実情をしっかりと把握しなければいけない、あるいは地元の生産者の方々の意見も十分に聞かなければならない、こういうことがやはり少し判断としては甘くなった面もあるのかもしれないというふうに思っております。 　ただ、水田活用直接支払交付金の執行におきまして、地域の農業再生協議会の事務処理ミス等によりまして不適切な支払や誤払いが生じた場合には、不適切な支払等が生じた経緯、そして原因、再発防止等を協議会自ら検証をしていただかなくてはなりません。これらの内容を含めたてん末書の提出を