坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　本年の二月十四日でございました。委員の御地元の佐賀、そして私の地元の熊本、さらには福岡の漁業団体の皆さん方が私の大臣室の方に出向かれまして、昨年の三月の大臣談話に対して、今言われましたように、様々な思いはあるけれども賛同をするという表明をしていただきました。有明沿岸各県の漁業団体の賛同でございますので、私たちはこれを重く受け止めなければならないというふうに思っております。 　今後、漁業者の皆さん方に寄り添いながら、大臣談話に基づく必要な支援、これを政府内で調整をしてしっかり実現してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　漁業関係者の皆様方、団体の皆様方のこの御意見、御要望、しっかりと伺っております。具体的なことでも伺っております。ただ、政府内の調整も必要でございます。今調整をやっているところでございますけれども、できるだけ早期にお示しできるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今般、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法を改正することになりました。決して食料自給率について軽んじるということではありません。食料安全保障の確保に関する関係で、食料自給率に加えて、そのほかの項目も目標として掲げているところでございます。ですから、食料自給率の重要性が変わるものではありません。国内生産を一層増大するという方向性でやってまいります。 　その中で、輸入に過度に依存している状況を改善しなければいけないというふうに思っております。米や麦、ああ、麦や大豆や飼料作物、こういったものへの、あるいは加工用の野菜に向けての輸入依存度の高い品目の国産への転換を図ってまいります。 　それから、米粉を活用した新たな新商品、こういったものに対しまして利用を拡大していかなければいけないと思っておりますし、今、パック御飯辺りが輸出も国内需要も伸びておりますので、パック御飯等

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産業はまさに地域の中核的な産業であるというふうに思っております。 　委員御指摘のように、やはりスマート技術の導入、そしてブランド化、さらには輸出の拡大、こういったものを政策的に進めながら、収益性の高い稼げる農林水産業というものを実現してまいります。 　同時に、その一次産業を下支えする農山漁村につきましても、観光や食品加工などを、加工業などを振興することによって、人口が、関係人口も含めて地域活性化というのを図ってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う水産業への影響についてでありますけれども、まず、輸出に関しましては、中国等における水産物の輸入停止によりまして、二〇二三年の中国向けの水産物輸出額は六百十億円と、対前年比約二九・九％の減少となっております。特に、中国への輸出依存度が高かったホタテガイ等の品目を中心に影響が出ているというふうに承知しております。 　また、国内水産物の価格に関しましては、東京都中央卸売市場の、大規模消費地市場におきましては全体の傾向として大幅に下落しているといった状況は見られておりませんが、産地市場での聞き取りではホタテ、ナマコ等の一部価格が下落している状況が続いているとの声が上がっていると承知しております。 　引き続き、現場の状況把握に努めてまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　地域の森林資源を活用いたしました木質バイオマスのエネルギー利用は、エネルギーの自給率、また災害時のレジリエンスの向上、そして二酸化炭素の排出削減に加えまして、地域の雇用創出にも貢献をいたします。そういうことで、林業と山村地域の振興等を図っていく観点からも、委員おっしゃるとおり、非常に重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、地域の関係者の連携の下で、木質バイオマスの熱利用や熱電併給に取り組む地域内エコシステムの構築等を支援しているところであります。 　今後とも、このような取組を通しまして、未利用材等の木質バイオマスの地域におけるエネルギーの利用というものを促進してまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　能登地域は暖流と寒流がぶつかる好漁場であります。石川県の令和二年の海面漁業の漁獲量、金額共に日本海側では第四位でございます。個別には、イカ釣り漁業が第一位、それから定置網漁業が日本海側で第二位というような漁獲量を誇っております。また、漁家レストランなど観光業等と連携した取組も盛んな地域であるというふうに認識をしております。このため、漁業の復旧復興は石川県の産業、なりわいの再生に大きく貢献するほか、被災された方々の励みになるものと考えております。 　農林水産省といたしましては、被災者の生活となりわい支援パッケージにおきまして、漁業の一日も早い再開に向けまして漁港や共同利用施設の復旧、それから漁業者の生活を支えながら漁場環境の回復を図る取組等への支援などにスピード感を持って取り組んでいるところであります。引き続き、能登地域の漁業の復興に向けて、農林水産省といたしまし

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の農山漁村の人口減少等が進行する中で、技能実習生制度やあるいは特定技能制度を活用した外国人労働者数が漁業それから農業などの現場で増加しているところです。 　厚生労働省の取りまとめによりますと、令和五年十月の末時点で、農業で約五万一千人、漁業で五千五百人、水産加工を含みます食品製造業で約十六万九千人の外国人材が就労されていると承知しております。地域産業を支えます重要な人材であるというふうに認識しております。

○国務大臣（坂本哲志君）　議員御指摘の技能実習実施困難届出書につきましては、制度上、農林水産省に共有されないものと承知をしております。 　我が省では、農林水産省では、個別の経営体からの相談などによりまして失踪を把握した場合に、可能な限り同じ職場の技能実習生等へ聞き取りを行い、失踪理由を把握するように努めているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の食料、農業、農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。 　このため、こうした変化を踏まえて食料、農業、農村施策を講ずることができるよう、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があることから、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、食料安全保障の抜本的強化についてであります。 　食料安全保障について、食料の安定供給に加えて、国民一人一人の食料の入手の観点を含むものとし