坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　ＥＵと、ＥＵの冷涼な気候風土の地域と、それからアジア・モンスーンの我が国では、かなり条件は違います。そういう中で、ＥＵの方は、今言われましたような、あるいは局長の方からも伝えましたような、不耕作地、それから泥炭地、こういったところを保護することによって環境の直接支払というものを支払っております。 　一方の方で、我が国の方は、これからみどりの食料戦略を令和九年に向けてしっかりと進めていかなければなりません。そのための仕組みづくりというのはできましたので、今後、様々な、それは掛かり増し経費みたいなのも出てくるかもしれませんけれども、我が国に合った環境農業、環境、そして、一方の方で我が国ができる直接支払が何であるかということを考えながら政策をつくってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　二〇一七年の国連によって決議されました家族農業の十年を受けまして、二〇二〇年三月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画におきまして、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成、支援すること、それから、家族経営が地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態に鑑み、生産基盤の強化などに取り組むことを明確に位置付け、そうした施策を講じているところでございます。 　また、国連の家族農業の十年の周知、これは、国連でうたわれておりますのは各国の、ですから、日本の家族農業の経験を他国と共有するというような文言になっておりますが、その周知を図るために、趣旨や国際的な取組等に関する情報を農林水産省のホームページに掲載をしております。それから、国際シンポジウムを開催をしております。テーマとして、家族経営に関するシンポジウム、三年間連続で

○国務大臣（坂本哲志君）　やっぱり、生態系を大切にしなければならない、その中で、生態系の中で農業というものがどういう在り方であるべきなのかというものを考えながら、このアグロエコロジーというのを、的な農業というのをやられているんだろうというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　アグロエコロジーにつきましては、先ほどから言っておりますように、世界的に統一的な定義はないということを、ないという、承知をしておりまして、そのために、みどりの食料システム戦略には記載をしていません。 　ただ、みどりの食料システム戦略は、気候変動に伴う農産物の品質低下や災害の激甚化等に加え、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重要視されていることなどを背景に、家族経営等の生産者の方々も含む幅広い関係者の御意見も伺いながら策定したものであります。同戦略に基づきまして、それぞれの地域の気候風土に応じた環境負荷の低減の取組を進めているところでありますし、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。 　引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの実現に向け、関係者の理解と協働を得ながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　細胞性食品につきましては、今審議官の方から答弁いたしましたように、イタリアやフロリダを中心とするアメリカの各州では規制の動きがあります。一方で、シンガポール、それからイスラエル、こちらは承認をする傾向にあります。様々な動向が入り交じった状態であるというふうに認識をいたしております。 　そういう中、国内では、現時点で安全性に関する科学的知見の収集を行っているところであります。生産技術も改良の途上であるほか、消費者に適正な選択の機会を提供する表示の在り方も検討課題とされているところであります。このため、この安全性が確認されることが大前提であります。厚生労働省、消費者庁等の関係省庁と連携をしまして課題に対処してまいりたいというふうに思っております。 　なお、我が国の農業や畜産業は引き続き主要な産業であります。細胞性食品の動向にかかわらず、農業、畜産業の位置付けや健全

○国務大臣（坂本哲志君）　ドイツ等海外におきまして、卵の段階での雌雄鑑別技術を使用している実例はありますが、検査コストが高い、それから鑑別に時間を要する等の課題もあり、広く生産現場に受け入れられる段階にはないというふうに承知しております。 　農林水産省といたしましては、家畜のストレスや疾病を減らし、家畜本来の能力を発揮させる取組であるアニマルウエルフェアの推進は重要な課題であるというふうに考えています。 　このため、引き続き、海外における雌雄鑑別技術について情報収集を行います。同時に、国内における研究開発を支援してまいりたいと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　コロナが蔓延しましたときに、ワーケーションあるいは移住、こういったものが増えてまいりました。コロナが収束しますとそれが少し落ち着いたようでありますけれども、私自身は、地方創生担当大臣もやらせていただいて、やはり地方の良さ、そして地方に住んでいる人のやはり心の温かさ、そういったものもやはり考えると、東京以外の遠隔地でも、しっかりそれは地域づくりできる、そして農業も振興できるというふうに思っております。 　沖縄が実際人口が増えております。様々なそれぞれの住みたい地域の条件がありますけれども、最大限にそれを生かして、そして知恵を絞っていくこと、これそのものが、そういう努力をすることがやはり地域社会の、農村社会の切磋琢磨と発展につながるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の食料・農業・農村基本法の改正案では、食料の自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、その目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査をし、その結果を公表するというふうにしておりまして、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回す新たな仕組みを導入することとしております。 　これまでも、食料自給率の達成状況や施策の効果など、食料自給率目標にまつわる事項については、白書辺りも出しましたし、それから度々国会で御論議をいただいています。どのような形態で審議されるか、まあ、これは、今委員言われましたように、国会の方でお決めいただくことになりますけれども、行政といたしましては、達成状況の調査、公表を通じて、しっかりと対外的な説明を行ってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料は人間の生命に、維持、欠くことのできないものであります。かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであります。そのために、国民の皆様に安定的に食料を届けること、これは国の重要な責務であると考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の食料・農業・農村基本法でも、これまでは一定の食料の量があればそれは国民の胃袋が満たされるんだというような考え方でございましたけれども、今回は、その量だけではなくて、一人一人にやはり届けること、アクセスをすること、このことを非常に重要なこととして明記をしているところであります。