有村治子

柳ヶ瀬委員がおっしゃったからその言葉を使ったというのは、甚だ悔しい御答弁でございます。 　外務省幹部は皆これを、有効支配と実効支配を、主権がどちらにあるのかという根幹を揺るがす言葉でございますので、明確に、歴代、峻別をしてきました。外務省も日本政府も、長年積み重ねてきたこの努力を軽んじ、よもや中国を付け上がらせるような語句というのは本当に警戒をしていただきたいというふうに、謹んで御報告を申し上げます。 　領土、領海、領空から成る独立国の領域が他国から侵されてしまう場合、領空の場合は侵犯、けれども領海の場合は侵入と言います。なぜ同じ領域なのに侵犯と侵入が違うのか、その解説を明確にしてください。

極めて正確、的確な御答弁をいただいたと思っています。 　そのように、領海には無害通航権があるからでございます。日本も中国も批准している国連海洋法条約は、他国の領海を通航する場合に無害通航ではない、すなわち、これが有害で法律違反に当たりますよという行為を具体的に列挙しています。例えば、沿岸国の主権、領有保全の秩序を脅かすもの、侵すもの、害するもの、又は航空機の発着。すなわち、先日、中国の海警局の船からヘリコプターが発艦させたこと自体が、無害通航じゃないと明確に書かれているものに該当をいたします。沿岸国の許可なく測量、調査をすること、これ自体が国際法が明示している無害通航に当たらない具体例でございます。 　なぜこのことを国民や報道に対して明確に、単に調査をしている、あるいはワイヤーを下に下ろして調査をしたという話でけしからぬという話じゃなくて、みんなが国際秩序を守ろうとしている海の海域にお

ありがとうございます。 　私の心からのお願いは、これが無害通航に当たらないと国際社会が明確に明記している、警戒をしている行為そのものを中国がやっているということを報道機関にも国民にも分かるような形で一々勝負をしていただきたいということでございます。再三のお願いをしたいと思います。 　恐らく最後の質問になると思います。 　配付資料を御覧ください。 　駐日中国大使館が、日本の主権、統治権を真っ向から否定する公的発言を中国大使館のホームページ及びＳＮＳでしています。石垣市の尖閣諸島を中国の領土と言い、その主権、統治権が中国にあると公言をし、日本側が事実を歪曲して不法侵入をしていると言ってはばからない。主権国家である日本に対してこれ以上ない侮辱であり、我が国の主権をじゅうりんする極めて悪質かつ敵対的な状況が放置をされています。 　中国を代表する大使として天皇陛下に信任状を奉呈し日本に着任

抗議を行うことが目的ではなくて、このホームページの日本の主権というおよそ国家が守らなきゃいけない最大の価値の一つをじゅうりんを現にしているその発言を削除させて、そして謝罪をさせるというのが日本外交の基本ではなかったか。どうか主権のために立ち上がっていただきたいという魂のお願いを申し上げて、私、自由民主党、有村治子の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。 　この週末は日中韓外相会議の重責のホストを務められました岩屋外務大臣、また、防衛大学校の卒業式に総理と臨まれ、日本の宝である国防の任に就かれる若人を励ましていただいた中谷防衛大臣始め、政府、国政の重要な任務に就いておられる皆様と月曜日の朝から我が国の未来を守る国益について真摯に論じられることを大変有り難く存じます。 　私に与えられた質疑時間は二十五分です。多くの論点を網羅したいので、政府参考人による御答弁は是非とも論点のみ簡潔にお答えいただきたく、御協力を仰ぎます。よろしくお願いいたします。 　早速、本題に入ります。 　超限戦とは何でしょうか。三戦、法律戦とはどのようなものでしょうか。外務省に伺います。

二つの質問を同時にお答えいただいたようでございます。 　超限戦とは、おっしゃるとおり、中国人民解放軍の軍人によって共著、執筆された戦略論であります。特に、この二十年来、超限戦は、世界各国で広く読まれ、研究され、各国の軍事戦略、国防政策等に影響を与えてきました。 　国境線をめぐって、伝統的な戦争、戦う伝統的な戦争だけではなく、従来の私たちが持っていた思考の境界線、自らの思い込みや制約を超えて、戦争以外の戦いで勝つ、戦わずして勝つための戦略として、自己を有利にし、相手を不利にする戦いを展開するための、おっしゃるとおり、新しい戦略領域について論じています。 　国の存亡をめぐる新たな戦略領域、ハイブリッド戦として、心理戦、世論戦、法律戦という三つの戦い、三戦が挙げられています。 　世論戦では、ターゲットにする相手国の世論に働きかけ、例えば偽情報で世論を攪乱、分断させて、相手国政府への不信感

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、例えば政府による規制強化や脱税対策など、行政が国民を取り締まる政策を実施すると、中国人民は、その政策や関係法令の抜け穴、間隙を研究して、自らが有利になる対応策を編み出し、それを果敢に実行していく中国ならではの現実的処世術、たくましい生き方の一面を表す考え方だと思います。 　十四億の民を持ち、世界の覇権を狙う野心を隠さず、軍事力を急増させ、軍事以外の分野においても、法律戦や世論戦、心理戦、経済を武器化する経済的威圧、技術や情報を駆使した影響工作を各国に掛けている中国をお隣に持つ我が国は、果たしてそのような中国政府、また市井の人々による静かに、しかし確実に我が国の体力や資源、国力をそがれることになる戦争以外の構造的な侵食に気付いているのでしょうか。しかも、現在においては、例えば、高額療養費の利用、自動車免許の外免切替え、健康保険、あるいは土地、不

ただいま御指摘をいただきましたように、留学生の出身国が特定の一つの国に偏らずに多様な国々からの留学生を受け入れるため、例えば、全留学生に占める一国の割合を例えば三五％に抑える、上位三か国で六割、七割に抑えるとか、実効性のある妥当な施策の導入を考えていただきたいと切に申し上げる、提案をさせていただきます。 　資料三が示すとおり、ほかの先進国やＯＥＣＤ加盟国の多くが自国の学生と他国からの留学生において大学授業料等に差を付けて、留学生の学費を自国の学生より高く設定している国々が多く存在しています。国会図書館で調べたところ、カナダの国立、国公立大学であれば、自国学生に比べ留学生からは五・五倍の学費、米国の国公立でも二・九倍の大学教育費を請求している現状も確認をできました。 　国の発展、国力、若者の将来性や稼ぐ力に直結する自国の大学教育、しかもトップ大学において、これを支えている国民を優遇し留学

今御説明いただいたように、制度というのは各大学に委ねるということで、留学生の学費を設定できるということですが、実績はまだ出ていません。そして、各大学に委ねるということですが、これを積極誘導していくような発信を文科省として、日本の学生の皆さんの処遇、現在の現状ということを考えても、本当にこれを前に進めていただきたいと思います。 　近年、東大始め優秀な研究大学の理工系において、四年制の学部生ではなくて、大学院、修士とか博士になるほど、中国人留学生の割合、依存度が高くなっている傾向も観察ができます。実際のところ、東大、阪大、神戸大学などで活躍する我が国の第一級の大学教授、トップサイエンティストからは、中国の優秀な博士課程学生抜きには研究が成り立たないとの切実な声が聞こえてきます。 　人口が十四億もいれば、優秀な人はずば抜けて優秀であり、また研究熱意もあるのでしょうが、我が国を牽引するトップ大

これは、返済を求める貸付けではなくて、渡し切りの給付ということで理解しても間違いないですか。