内田欽也

○内田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の法律の公布を受けまして、政府では、令和四年七月に内閣官房に準備室を設置し、検討を進めてまいりました。 　具体的には、船舶の確保の在り方や発災時の医療従事者の確保等について調査検討を行ってきたほか、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用した実動訓練を重ねまして、医療資器材の搭載、設営、あるいは患者の搬送や船の上での看護、治療などについて課題の検証を行ってまいりました。 　これらの検証を踏まえて、災害時における船舶活用医療の役割といたしまして、被災地の患者に医療行為を実施しながら、被災地から離れた場所にある病院等に患者を移送する、いわば脱出船という役割と、被災地付近に一定期間停泊し、現地で救護活動を行う、いわゆる救護船という形、この二つを主に想定をしております。 　また、船舶については、被災地のニーズに柔軟に対応できるように、医療資器材

○内田政府参考人　お答えいたします。 　法の施行に向けて、これまで、内閣官房を中心に、関係府省ですとか医療従事者の皆様とも協力いただきまして、実際に船舶を活用した実動訓練を重ねるなど、十分な調整を行ってきたところでございます。発災時に迅速かつ的確な活動を実施することができるように、引き続き、これら関係者と訓練等を通じて連携強化を図ってまいりたいと考えております。 　また、大規模災害時に活動する医療従事者につきましては、これまでも、都道府県の災害対策本部の下に設置される保健医療福祉調整本部、ここにおきまして総合調整を行っているところでございます。船舶で活動する医療従事者につきましても、陸上での活動と同じ枠組みで調整することが望ましいという御意見もございましたので、現在、都道府県と十分な連携を図ることが不可欠と考えており、調整を進めてまいりたいと思っております。 　次に、御指摘のありまし

○内田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、この法律、今年の六月までに施行するということになっております。 　施行後につきましては、内閣に船舶医療活用推進本部という本部が立ち上がりまして、その場で議論いただき、整備推進計画という計画を策定する、その計画に従いまして各種取組を進めていくということで、スケジュール的には、法律上、そのように定まっているところでございます。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕