細野豪志

○細野委員　では、最後に一言だけ。 　私は、二年前に全く同じ質問を当時の奥野幹事にさせていただきました。全く議論が進んでいないですね。私は、まさにこの二年間を単なる時間の浪費で済ませてはならない、要綱なり条文案なりをきっちり出して議論すべき時期が来ているということを最後に申し上げたいと思います。 　以上です。

○細野委員　細野豪志でございます。 　質問の機会をいただきましたこと、まず感謝申し上げます。 　冒頭、木原大臣の方から、北朝鮮の弾道ミサイルについての政府の対応ということで御発言がございました。またかという思いを強くするわけですけれども、技術も、当然ですけれども、これだけの頻度で撃ちますと高まってまいりますし、我が国の最大の脅威でございますので、国民の安全を守るために万全を尽くしていただきたいということを一言申し上げたいと思います。 　四月に入りまして、若者が社会に出る季節となりました。実は、私の地元に自衛隊の駐屯地が富士学校を含めて四つございまして、自衛官も新しく四月から出発をいたします。私も、今週末には一つの駐屯地で自衛隊候補生の入隊式がございますので、出席をしてまいります。 　十代から二十代前半の若者がほとんどですし、そして親御さんもそこに来られているということで、大変本当に

○細野委員　もう大体分かっているわけで、五割を超えたんですか、超えないんですか、達成率は。仮に二年連続五割を下回ったとすると、深刻な自衛官不足になるわけですね。そこはどうなんですか。

○細野委員　私は地元で採用担当者と頻繁に話をしていますが、数字は依然、昨年度の、令和四年度の四三％とほとんど変わらないと思いますね。深刻な自衛官不足なわけですね。 　そこで、給与の問題について聞きたいと思いますが、自衛官候補生の月給は月十五万七千百円。高卒でいうと最賃ですね、上げたといっても。これは候補生ですので、正式に採用のある二士、例えば陸上自衛隊であれば陸士で入ったときに十九万八千八百円。これは残業二十一・五時間込みということですけれども、正直言って、これだと上げたといっても本当に入らないですね。 　そこで、自衛隊では今給与の改定について作業をしていると聞いておりますが、聞いておりますのは、超過勤務実態を調査をしているということで、今年の、六年の十月までに一年間かけて調査をするということですけれども。 　では、その超勤の実態が分かるとどれぐらい、二十一・五時間ですか、それ以上に

○細野委員　超過勤務の実態を包括的に調査するのに時間がかかるのは分かるんですね。 　ただ、ベースアップは、これは別の議論ですから、並行して議論をすれば前倒しもできると思うんですよ。これは、大臣にも危機感を持っていただきたいし、委員の皆さんにも危機感を持っていただきたいんですけれども、今の局長の答弁というのは、少なくとも二年間は自衛官の給料が上がらないということなんですね。もちろん手当とかそういうのはありますよ。そこは分かるけれども、ベースは上がらないということなんですよね。 　これは、民間が賃上げを五％して、一般公務員も給料が上がる中で、自衛官、二年間、ベースを据え置いていいんですか。やはり、並行してきちっとベースの部分についても議論をして、私は来年の概算要求には出すべきだと思いますよ。 　大臣、採用、今五割を切っていますからね。積み上げで、ゆっくりやりますと。今の局長の答弁は、二年

○細野委員　今大臣が前倒しという言葉を言われたのは非常に大きいと思いますね。そこは、国を守るという意味で、もちろんミサイル防衛やまた中距離のミサイルなども重要ですけれども、やはり、人がいないとこれはもう本当に話になりませんから、やっていただきたいと思います。 　そこで、大臣がそれをやられるということを後押しをしたいと思いますが、一つ非常に気になっていることがありまして、この五年間の防衛力整備計画、四十三兆円というかなり大きな額がつきました。ところが、人件費、糧食費については、これまでの五年間と昨年度からの五年間ということで、十一兆円ということで変わっていないんですね。年間でいうと二・二兆円、そのうち制服組の給与が一・五兆円ということで、実は人件費の部分というのは全く増えない形になっているんですよね。これでは、例えば俸給表を大幅にアップしたら、ここに入らなくなってしまうんですね。 　大臣

○細野委員　この四十三兆円という枠は政府の側としてはきちっとはめられているということですので、これ以上なかなか踏み込めないという防衛大臣のお立場はよく分かります。 　これはちょっと自民党でも考えないかぬと思うんですけれども、やはり、仮に人件費が増えるからということで装備品などに予算がめり込むということになると、これまた本末転倒なわけですね。ですから、人件費の部分に関してはできれば野党の皆さんにも御理解をいただいて。災害派遣も含めて自衛官は極めて大きな役割を果たしていますから。事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をし、災害のときはそれこそ、国民の皆さんには避難してくださいと言っておいて、そこに投入するわけですよね。 　残念ながら、採用もうまくいっていません。現場で見ていますと、警察官、消防、そこと人事で、採用で争うケースはあるんですけれども、やはり、六十五歳まで勤められる警察や消防と、五十

○細野委員　米国には退役軍人省という役所があることはもう有名ですけれども、非常に充実した、軍人を生涯にわたってサポートする仕組みがあります。我が国はそれがありません。 　ちなみに、私の地元の御殿場市では、再々就職も含めて支援体制をつくろうという動きが出てきていまして、それぐらい困っている自衛官は多いんですよね。ですから、今大臣が問題意識はおっしゃいましたので、三貝局長にも是非、再々就職も含めてきちっとした体制をつくると。 　恐らく、現状においては援護協会を強化するしかないと思います、法制度が現状のままである以上ね。そこは是非進めていただきたいということを申し上げて、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○細野委員　自民党の細野豪志でございます。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　緊急事態条項について論点整理がなされ、この場で活発な議論が行われていることを歓迎したいと思います。 　東日本大震災からちょうど十二年が経過をいたしました。あのとき政府の中にいた者として、仮に国政選挙のタイミングが来ていれば、任期が来ていれば、二つしか選択肢はありませんでした。一つの選択肢は、被災地の有権者が投票を実質的にできない状況にもかかわらず、憲法に基づいて選挙を強行するという方法、一方で、違憲の疑いが持たれる可能性を許容しながら、選挙を先延ばしをし、国政選挙を時間を置いて行うという、この二つの選択肢しかなかったわけであります。 　いずれも立憲主義の観点から認め難いというふうに思いますので、その意味で、憲法改正の必要性についてここでしっかり議論することを是非皆さんに求めたいと思い

○細野委員　おはようございます。細野豪志でございます。 　今日は、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　時間が限られておりますので、早速入りたいと思います。今日は防衛大臣にお伺いいたします。 　所信を聞かせていただきました。その中で、ロシアのウクライナ侵攻について、国際秩序の根底を揺るがすものである、こういう御発言がありまして、そして、我が国に関して、欧州で起きていることは決して他人事ではありません、人ごとではありません、こういう御答弁がありました。 　まずお伺いしたいのは、大臣は、今回のウクライナに対するロシアの侵攻、侵略を御覧になって、東アジアにおける教訓はどういったものかということについて、最も重大なところはどこだとお感じになっているか、お伺いしたいというふうに思います。