西岡義高

ありがとうございます。 　二〇二三年度末には、この学業要件の認定を受けた学生約二十五万七千人、このうち警告となった学生は約三万人でした。そのうち、ＧＰＡ、この相対評価による評価で警告となったのは約二万八千人。警告を受けた学生の九〇％以上がこのＧＰＡ、相対評価による警告です。学業要件の判定を受けた学生全体から見ても、一〇％以上の学生がＧＰＡで警告を受けているという状況です。 　私は、この制度自体は成績優秀者のみを救う制度ではないと理解しています。苦学生でも安心して勉学に取り組むことができるような制度であるためにも、相対評価であるこのＧＰＡによる要件は今後見直しを検討していってほしいなと思っておりますので、これはちょっと要望として申し上げています。 　続いて、奨学金制度について質問させていただきます。 　現在の奨学金制度ですけれども、まず、給付型の奨学金がございます。そして、その中身は

ありがとうございます。 　積極的な情報発信、周知もしていただけるということなんですけれども、その点について、ちょっと重なるかもしれないんですけれども、具体的な周知、広報の方法、教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　昨日も、授業料減免のところで広報については質問させていただきました。重要だと思いましたので、重ねて質問させていただいた次第でございます。 　次に、返還の必要がある貸与型の奨学金についてです。 　特に有利子の奨学金については、奨学金というよりも、学資ローンのような性質だと感じているわけですね。学校を卒業して社会に出た瞬間から借金を背負っているような状況で、社会に出たばかりの少ない手取りからこの貸与型奨学金を返していかなければならないのは、とても苦しいものだと思います。例えば、この負担がネックになって、結婚をちゅうちょしてしまうような人ももしかしたらいるかもしれません。 　私自身も、当時、日本育英会の貸与型奨学金を受けて大学に通っておりました。就職氷河期世代、中小企業のサラリーマンでしたので、少ない、増えない手取りから、無利子ではありましたけれども、こつこつと

ありがとうございます。 　そのような様々な施策もやられているということであれば、借りる前からしっかり学生や御家族が認識できるような形に、この辺の部分もしっかり周知、広報していっていただければと思います。 　ただ、いずれにしても、返さなければならないという現実は変わらないわけですね。我が国の教育費の高い家計負担率を考えると、やはり奨学金というのは、有利子よりも無利子、貸与よりも給付、ここを加速的に進めていくべきだと私は思います。先ほどと重複する部分もあるかもしれませんけれども、この観点から、今後、奨学金をどう進めていくのかという見解をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　給付型に進めていくという認識でよろしいでしょうか。

しっかりと進めていっていただきたいと思います。 　残り時間が少なくなってまいりましたので、次の質問に移ります。 　この制度の対象である確認大学等になるための機関要件の審査について、お伺いいたします。 　経営に係る要件が厳格されたということですけれども、令和六年度から学校の収支差額や負債の超過状況にかかわらず、直近三年で定員の充足率が基準に満たない場合は、この制度の対象外になることとなりました。簡単に言えば、経営状況にかかわらず、大幅な定員割れが続いたら対象から外されてしまうということです。その結果、対象取消しとなった学校の数が、令和二年度から令和五年度の四年間の合計で合計四十一校だったものが、令和六年度は単年で七十七校と大きく増加いたしました。 　この制度は、大学等へ国費が支払われますので、大学などへの経営支援という一面も持ち合わせているかと思います。当然、私も安易な経営支援になら

ありがとうございます。 　では、もう一点、令和七年二月時点で確認大学等の割合は、大学、短大、高等専門学校で九〇％を超えているという状況です。専門学校では、逆に八〇％未満と、若干低い状況となっております。 　学びの多様性という観点から、確認大学等になる専門学校の割合を大学等と、大学、短大、高等専門学校といったところと同じような水準まで上げていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についての現状の認識と今後の対応についてお聞かせください。

ありがとうございました。 　時間となりましたので、二日間、合計五十五分間、もうそろそろ私の顔も見飽きた頃かと思いますので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

おはようございます。国民民主党の西岡義高でございます。 　早速、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、現行法における評価をお伺いしたいと思います。 　現行法の「目的」には、「修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とする。」このようにあるわけですけれども、この目標に対する現時点での評価をお聞かせください。

ありがとうございます。 　人口動態統計速報によりますと、昨年の出生数は九年連続減少しておりまして、七十二万九百八十八人と過去最少を更新いたしました。先ほどおっしゃっていましたように様々な要因があるかとは思いますけれども、現行制度は五年を経過しようとしております。やはり少子化対策という意味合いにおいては弱いのではないかという印象を受けざるを得ません。 　そこで、今回、法改正となるわけですけれども、ここで支援対象を拡充されることで少子化対策についてどの程度有効であるとお考えでこの改正を行うのか、お聞かせください。