渡辺創

中道改革連合の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の二法案は、政府が進める農業構造転換集中対策の推進を図る上で必要な財源の一部を、既に畜産振興や地域振興に取り組む使命を併せ持つＪＲＡ、日本中央競馬会に負担してもらうという法案と、その機会に合わせ、時代の変化の中でＪＲＡの経営にとって支障を来してきた法規制の一部を緩和しようとするものです。 　監督する立場の国と監督を受ける特殊法人であるＪＲＡという関係性の中で、ＪＲＡに負担をお願いする内容と規制緩和がセットで出されているからこそ、その内容、必要性については十分に理解しながらも、丁寧なチェックが必要だという立場に立っています。 　そのことを冒頭明確にした上で、具体的な質疑に入りたいというふうに思います。 　ＪＲＡの経営状況は、売得金の推移等を踏まえれば、好調であった平成一桁の時代から平成十年にかけて売得金、入場人

先ほども申しましたが、今や売得金の八割はインターネットでの売上げです。インターネットでの販売は、対面方式に比べれば低コストで済むのではないかというのが素人の想像でありますけれども、実は、前回の二〇二二年の競馬法の改正のときにも少し議論したんですが、インターネット投票での販売の経費の比率はどの程度なのか、関心があるところであります。 　一般論で考えれば、経費比率が下がれば利益幅は大きくなるわけですから、競馬が公に貢献できる幅も大きくなるわけであります。可能であれば、ＪＲＡからインターネット投票の経費比率を御説明をいただけないでしょうか。

続けてＪＲＡにお伺いをしたいと思いますが、今回、特別積立金を取り崩して、四年間で一千億円を国庫に繰り入れるわけですが、そもそもこの特別積立金は本来どういう目的のものなのか、また経営への影響はないのかを確認したいと思います。簡潔で結構です。

今回の法案の附則では、政府は、この法律の施行後四年をめどとして、農業構造転換の集中的な推進の状況等を勘案し、食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するため各般の措置の在り方について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるものというふうにあります。先ほど自民党さんの質問でもありました。 　素直に読めば、これは、五か年の集中対策後も政策の方向性を維持するためには財源確保が必要とのスタンスを示しているというふうに私は理解をしましたが、今回、二百五十億円ずつ四年間、計一千億円の財源をＪＲＡが拠出をしますが、過去に同じスキームがあったとはいえ、これは政策推進への大きな貢献だというふうに思います。 　質問は、ＪＲＡから少し離れますけれども、日本の農業の現状と今後の安定性確保を考えた際に、これからも現状以上の予算規模が必要だと私は強く感じておりますけれども、まずは、五か年集中

続いて、日本中央競馬法改正案について伺います。 　今回の改正によって、ＪＲＡ所有の施設設備に関して利用の幅、可能性が広がるわけですが、まず前提として、ＪＲＡが所有、保有する施設の数はどのくらいあり、その規模はどの程度なのか、また、法改正により利用が想定される施設設備というのはどの程度あるのか、具体的な利用イメージも併せて御説明をいただきたいと思います。先ほど自民党さんの質問で、ある程度ありましたので、はしょっていただいても結構です。

イメージは分かりました。ありがとうございます。 　その上で確認をしたいのですが、これまでに実態として、今御説明にあったような利用について、具体的に利用を打診されて、法的な規制が課題となり、実現しなかったというケースがあるのか、ＪＲＡにお伺いしたいと思います。

改正案では、施設設備の利用に当たっては、あらかじめ農林水産大臣の許可を受けてとされています。これは具体的にどういう手順を踏むことになるのか、農水省に確認します。

よく分かりました。 　ＪＲＡにお伺いをしたいと思いますが、今回の改正で施設設備を賃貸することができるようになるというふうになっていますが、これは具体的にどの程度の収益を見込んでいるのか。今の時点で、ある程度の見通しであったりとか、希望というか、お考えがあれば、お伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　今回のＪＲＡの施設設備の外部による有効活用というのは、ＪＲＡの施設設備を地域資源というふうに捉えれば、大変意義のあることだというふうに思っております。 　そこで、改正の中心たる動機を確認しておきたいと思います。 　先ほど自民党さんも少し触れられましたけれども、率直に聞けば、この改正の目的ということになるんですが、施設等の利用が可能になることで、今もいろいろ御説明がありましたけれども、ＪＲＡの収益を上げるというところに重点があるのか、それとも、賃貸というのは限定的であって、ある種の地域、民間への貢献というところに主眼を置いているものなのか、それによってこの法改正の意義もおのずと変わってくるということになると思うので、ちょっとその狙いについて大臣に確認しておきたいと思います。

ありがとうございました。 　今大臣からもありましたように、もちろん、ＪＲＡさんが困ることになってはいけないと思いますが、期待も大きいと思いますので、地域への貢献の更なる促進という観点で、この新しい法改正が成った暁には是非取り組んでいただければ幸いだというふうに思っております。 　もう一つの改正のポイントについてお伺いをしたいと思います。ＪＲＡの役員の欠格事項の一部廃止についてです。 　取引上の関係が深い会社からの登用は、利害関係に当たるということで排除する規定というのが今あるわけですけれども、役員の方々の経歴をホームページ等で確認をすると、令和八年三月一日現在のものが載っておりましたが、理事長や理事、それから監事など、役員の方は十四名だと思いましたが、そのうち十名はＪＲＡ採用の生え抜きの方という位置づけだと思います。 　このことを踏まえると、今回の改正の意図というのは、欠格事項によ