渡辺創

ありがとうございました。 　是非この観点での取組の強化もお願いしたいというふうに思います。 　最後のテーマにしますが、気候変動等対応品種法案についてです。 　高温耐性や耐病性、多収性を意識した新品種を進める意義というのは、これまでの質疑も含めて十分に理解をしているつもりです。その上で、今法改正が可決されれば実現することになる、国の基本方針から各計画につながっていくという一連の流れによってどのような具体的な効果が想定されていくのかというのは、理屈としては何となくつかめるのですが、もう一つぴんとこないというのが、恐縮ですが、そんな印象を持っています。ひとえに私の見識が足りないからなんでしょうけれども、少しイメージをつかみやすいように、例えば、品種、研究、種苗生産等の特徴も踏まえた上で、想定できる具体的なイメージを御説明いただけないでしょうか。 　農水省は、こういう品種であれば、具体的に

ありがとうございました。 　最後にしますが、今回の質疑に先立って、議員会館の事務所には大量のファクスが届きました。いろいろな御意見が書かれていましたけれども、そのいろいろなものの中には、種子法の廃止から続く問題意識に関係するものというのも多数あったというふうに思っています。 　内容については、一定理解できるものも、考え方を異にするものもいろいろありましたけれども、間違いないのは、この法案のみならず、日本の種苗の状況や保護の在り方、海外との関係に様々な危惧を抱いている方々が一定数いる、そしてそれは一定の批判を伴ったものでもあるということだと思いますので、この取組を政府が強化していく上ではきちんと幅広い理解を得られるための取組が不可欠だというふうに思いますので、その必要性について御提起を申し上げて、質疑を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

中道改革連合の渡辺創です。 　今日は、これまでに予算委員会や農林水産委員会で一部議論をさせていただいてきた二つのテーマ、まずは、農地集約に向けた地域計画の状況整理と今後のブラッシュアップの在り方、そして二つ目は、トランプ関税問題に伴う合意に含まれたＭＡ米のことに関して質疑をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず、地域計画についてですが、昨年十二月の委員会でも議論をしています。そのやり取りを前提に御答弁をいただければと思います。 　地域農業経営基盤強化促進計画、つまり地域計画でありますが、その取組を定めた農業経営基盤強化促進法の改正案がこの農林水産委員会で審議されたのは令和四年の四月でありました。私も質疑に立ちました。 　地域計画は、人・農地プランで中心経営体、いわゆる担い手を中心に農地集約を進めてきた段階から更に歩みを進めて、対象を中小規模の経営体や副業的な経営

ありがとうございます。 　次は担当局に伺いたいと思いますが、昨年の集約期限での集約の結果というのは、令和四年の法改正の段階で、起こり得ることとして、又は可能性としてあり得ることとして予測していた範疇であったのでしょうか。 　また、先ほど大臣からも答弁がありましたが、十分な効果を上げたと言える地域計画の目標地図が一〇％程度というのは、今後の農政施策を推進していく土台として十分に機能する水準と言えるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。

私は今の答弁はとても残念なんですが、法改正して制度をつくった時点で、それに取り組んでどういう絵になるだろうかというビジョンを全く持たずにやっているということを堂々と答弁できること自体が、私はちょっといかがなものかと正直思うわけであります。ただ、そういう答弁だから、それは仕方がないと思って受け止めますが。 　私自身も反省を含めて後悔があるんですけれども、その令和四年の審議の議事録を読み直してみると、参考人の質疑などで、なかなか思うように進まないのではないかという趣旨の指摘はあっているんですね。しかも、その時点で、政府はその件について全く認識を明確にしなかったというのが審議の中での実態でした。 　私は、農業の今後を考えたときに重要な土台、基盤をつくる話であるのでとても重要だという認識でいたので、ちょっと注意が足りなくて、スルーしてしまっていたんですけれども、今の現状から踏まえれば、やはりも

ごめんなさい、分かり切っていることを長々と答弁するんじゃなくて、さっきの質問にもそうですが、一〇％の状況で、目標というか、想定していた効果を上げられるのかというのも先ほど答弁もなかったし、今も、十年後を描いた地図を作っていくという話なのに、その時間はどんどん過ぎていっている中で、どこまでいけば効果を上げられるのか、それは今でも効果がゼロなんとは全く思いませんが、そこにやはり真摯に向かい合わないということ自体が大きな問題じゃないかなという気がします。ちょっとそれは厳しく考えていただくべきじゃないかなと思います。 　このテーマの最後にしますけれども、地域計画は土台であり羅針盤ですから、明確にした上で、それを受けて各種施策の推進を図らなきゃいけないということになるわけです。そのことは、新しくできた基本計画を見ても、地域計画に関する言及が広範にわたって大量にあるわけですね。そのことを踏まえても、

大臣の問題意識はよく分かりました。ありがとうございます。 　中道改革連合は、立憲民主党と公明党とともに、本日の夕方に、地域計画に関して、地域段階での推進組織の整備、農地中間管理機構の事務の簡素化などを求める要請を、新たな水田政策の内容と併せて大臣に申し入れることにしていますので、是非本日の質疑と併せて受け止めていただければと思っています。 　次のテーマに行きますが、トランプ関税の日米合意を受けたＭＡ米の状況について確認します。 　この件は、昨年八月の予算委員会でも議論をしました。日米両政府の言いぶりには差異があるわけです。アメリカのファクトシートにあった、米国からの輸入を七五％増やすという言い方を追認することを政府はあの時点では拒んでいましたが、その後の政府対応を見ていると、国内の需給状況を勘案しつつ必要な米を調達して、米不足の状況を踏まえて、結果として主食に向く中粒種を増やす、する

続いて確認しますが、購入先の変更によって、ＭＡ米の購入に係る財政負担額はどのように変化しましたか。

ごめんなさい、ちょっと今、最後が分からなかったんですが、百五十億円増えるなのか、百五十億円に全体でなるという答弁ですか。

ありがとうございます。 　ちょっと大臣にも質問しようと思っていましたが、時間が少し来ちゃっているので。 　要は、この変更によって、百五十億円、税金が原資になっているお金が、オーソドックスに考えれば、主食には回る可能性の低いＭＡ米にそれだけ財政負担が増えているというのも事実なんですね。去年みたいな備蓄米の放出があったりする中であれば分かります、国民の理解が一定得られるのも。しかし、これが構造的に続いていくとなると、そこにこれだけの財政負担増を国民が受け入れられるかという問題もあると思いますので、しっかり考えることが必要だと思います。 　やはりいろいろな度々の国際交渉の中で、最後は農林水産業が犠牲になるみたいな感覚を私も持っていますが、それの一部になったら残念だなと思いますし、今、南米との、メルコスールとのＥＰＡの交渉開始の件もあります。ただでさえ自立性と持続可能性が大きな課題となってい