渡辺創

ちょっとここまでも申してきましたけれども、今回、資金拠出をいただくのと同時にこの規制緩和というか法改正が行われるわけなので、時代状況が大きく変わってきている中で、今議論していた法規制が、ある意味有効なものかというのはいろいろ考え方はあると思うので、確かに時代に合っていないかなという印象もあります。 　しかしながら、国とＪＲＡの関係性もありますし、今回緩めてという状況になりますから、今御説明があったような経営委員会ですかね、等によるチェックというのは十分に機能していただく、それを担保するということが国民の皆様からの要請にもかなうことになるだろうと思いますので、その点は重々農水省もＪＲＡもお分かりのことだと思いますので、大事に扱っていただきたいということを併せて申し述べておきたいというふうに思います。 　最後に、ＪＲＡの地域貢献についてお伺いをしたいと思います。 　まず、端的にお伺いをし

丁寧な答弁をありがとうございました。 　私は、選挙区は宮崎一区なんですけれども、先ほど理事長のお話にもありましたように、宮崎には育成牧場というのがありまして、これは、実は北海道と宮崎の二か所にしか全国ではない施設であります。 　この宮崎の育成牧場というのは、市街地に極めて至近の住宅街の中にありまして、先ほど御答弁でもありましたが、二〇二三年にリニューアルをしていただいて、公園としても極めて充実をしました。公園の利用者も年間十万人以上増えて、去年ですかね、昨年度は二十七万人を超える方が行っています。私も近所なので時々行きますが、本当に住民の皆さんに親しんでもらっていますし、毎年九月だったと思いますが、馬に親しむ日というイベントでもたくさんの方、私も行っていますが、行われています。地域の行事等にも、ポニーというんですかね、ちっちゃな小型の馬を出していただいて、子供たちが触れ合うような機会も

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案） 　　令和六年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保等に向け、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発、農産物の輸出を行う産地の育成等を集中的・計画的に推進する必要がある。また、農業構造転換集中対策期間終了後における食料安全保障の確保に資する施策の実施のためには安定した財源が必要である。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　農業構造転換集中対策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例措置が講じられることが必要とされる中、日本中央競馬会が保有する競馬場等の施設・設備について、地域住民等を対象とする積極的な活用への期待が高まるなど、日本中央競馬会を取り巻く社会情勢等の変化が生じている。日本中央競馬会がこのような状況に対応し、競馬の健全な発展、馬の改良増殖その他畜産の振興に資するためには、その経営の健全な発展を確保することが一層重要となっている。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　

中道改革連合の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本題に入る前に、予算委員会の運営や運びに関連して総理の見解を問わざるを得ないと思っております。 　確認するまでもないかと思いますが、今国会が特別会なのは、一月二十三日に召集だった常会を総理が一日で解散されて、総選挙があった結果であるというふうに思っています。特別会でありながら、常会が果たす役割を求められているのでこの予算審議も行われているというふうに私は認識しておりますが、総理の認識は同じでしょうか。お伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　ちょっと重ねて、通告していませんのでお答えになれる常識的範囲で結構ですが、国会法二条では、常会は毎年一月中に召集するのを常例とするというふうに定められています。また、十条では、常会の会期は百五十日とするとされています。この条文の目的はどこにあるというふうに総理は思われますか。

それでは、憲法六十条の第二項は、参議院が予算を三十日以内に議決しない場合に、いわゆる三十日ルールですね、そのことを定めているわけですが、この条項の目的は何だというふうに総理はお考えになりますか。一般論でも結構です。

国会法のところは立場上御答弁いただけないということでしたが、私は、常識的に考えれば、予算審議は十分な時間が必要なので一月召集が求められていて、予算審議と重要法案の審議が行われる常会は、十分な審議時間が必要だから最低限でも百五十日が必要で、延長も可能。参議院の予算審議にも、三十日とまでは言わなくても、それに準ずる時間を費やしてこそ十分だということを示しているんだというふうに私は理解をしています。 　なぜこれを聞いているのかというと、昨日の夜に、この予算委員会の理事会で、与党の皆さんから、今後集中審議はゼロで、地方公聴会は日曜開催で、十三日には締めくくりの総括質疑で採決も想定され得るというスケジュールが提起をされたわけであります。 　総理は、国会の運営については国会の問題だとおっしゃられるというふうに思いますけれども、総理が提出された予算案の審議をめぐってこの状況になっているので、極めて経

今総理ありましたように、誠実に対応ということでありますので、自民党総裁の立場でもあります。私は、やはり国民生活に影響をできるだけ最低限にするというのは重要な考え方でありながらも、同時に、やはり国会の予算審議というのは大事なことだというふうに思いますので、ここ以上はありません、止めますが、国民の皆さんがどう御判断されるかという問題だと思いますので、そのことを指摘して、次のテーマに移りたいというふうに思います。 　まずは、予算編成の在り方について議論をしたいというふうに思います。 　総理は施政方針演説で、政府予算の作り方を根本から見直すというふうにされ、補正予算を組むことを前提にした予算編成と決別すると宣言をされました。そこには異存はありません。民間や地方自治体に対して、政府予算の予見可能性をきちんと確立しておくということは真っ当な姿だというふうに思います。 　私たちは、これまでも、拡大

予算に関連して、今少し話も出ましたが、政府・与党は、令和七年度から十一年度で、農業構造転換集中対策の期間と位置づけて、既存予算とは別枠で、国費ベース一・三兆円を確保するというふうに取り組まれていらっしゃいます。今お話ありましたが、自民党さんの衆議院選挙の政策の中でも、そのことは改めて触れてあるところでございます。 　確認したいと思いますが、予算編成が本予算集中に変わっても、五年間で別枠一・三兆円という政府予算の方針は引き続き変わることはないと理解してよろしいでしょうか。