福山哲郎

○福山哲郎君　逆に言えば、政府提出法案ではない議員立法ですけれども、差別解消法の法案審議をしていただきたいと思います。法案審議に入らずに理解増進法だと言われても、なかなか理解増進法では差別がなくならないということと、差別発言がまだあちこちで出ています。加えて、差別を解消するというのは、理解ではなく制度としてある程度整えていきたいというふうに思いますし、Ｇ７各国は法律がありますので、日本だけがないという状況です。今、林大臣が言われた答弁で本当にＧ７で理解いただけるのかどうか、甚だ私は疑問に思います。 　実は自民党の中でも、土浦市長、自民党の県議を二期やられた方ですが、この市長の女性のお子さんがトランスジェンダーで、御自身も、市長もそのことをカミングアウトされて、土浦市では非常に前向きなダイバーシティ推進室をつくられています。自民党の中でもこういう意見があります。 　しかし一方で、荒井秘書

○福山哲郎君　そういう御発言があるだろうとは思っておりましたが、少し残念です。 　外務大臣、城内議員は外務副大臣を経験をされています。その外務副大臣を経験されている方がこのような発言をされることについて、現職の外務大臣としてどのようにお思いでしょうか。

○福山哲郎君　いや、私は、もう先ほどから申し上げているように、二つの意味でけしからぬと思いますよ。ウクライナが正しいというのはむしろ少数派、岸田総理がもしかするとウクライナへの訪問も含めて探求をされているかもしれない時期にこういう発言、二月とはいいながらこういう発言がある。それから、同性愛の問題も非常に、世界の流れじゃない、少数派だと言うことも非常に問題があると。二つの意味で私は非常に問題がある発言があると思いますし、こういう発言が出てくるから、逆に言うと、外務大臣や副長官の言われる差別があってはならないという言葉だけでは信用ができないので、しっかりと差別解消法で担保しましょうという当事者の強い願いがあるということは強く申し上げたいと思います。 　それから、昨日の報道でございますが、Ｇ７各国のうち日本を除く六か国とＥＵの駐日大使が連名で、ＬＧＢＴＱの人権を守る法整備を促す書簡を岸田総理宛

○福山哲郎君　いや、一つ一つについて全部教えろだなんて言っていません。交渉中だというのは分かっております。 　この問題は報道に出ているので、書簡を受け取っているかどうかの事実関係だけ教えてくださいと申し上げているんです。僕まだ内容も聞いていませんし、要は事実関係を隠す意味がないんです。一つ一つについて詳細を言わないというのは、それは交渉ですから僕も了解をします、一定理解をします。しかし、書簡を受け取ったかどうかというのは事実であって、交渉の中身を聞いているわけではありません。 　それは、悪いですけど、誰が答弁考えたか分からないけど、ちょっと余りにも、ごめんなさい、説得力がない答弁なので、申し訳ありません、書簡を受け取ったのかどうかということを聞いています。どうぞお答えください。

○福山哲郎君　済みません、やり取りを聞いていません。送ったという報道が出ているので、受け取ったかどうか。やり取りではありません、受け取ったかどうか、官邸にこの書簡は着いているのかどうか、受け取っているのかどうかだけお聞かせください。

○福山哲郎君　あのね、僕は、外交だからやり取り明らかにできぬの理解しているんです。でも、少なくとも、例えば首脳会談とかいろんなことで、我々としてはこうやった、ああいう反応あったというのは後で言うじゃないですか。 　書簡受け取ったかどうか、だってこれ出ているわけだから。中身も出ているんですよ。差別を防ぐことは私たち原理原則であり責務だと。Ｇ７首脳は昨年六月、最終成果文書で、性自認や性的指向にかかわらず、全ての人が差別や暴力から守られるべきだとの考えで一致していると。Ｇ７議長国である日本は、ＬＧＢＴＱの人々を守る法整備を含めた国内課題を国際的な人権擁護の動きに合わせて解決できるまたとない機会に恵まれていると。世論が高まっているので、当事者だけではなく、家族、それぞれの経済成長、安全保障、家族の結束にも寄与すると。日本が性的指向や性自認にかかわらず差別から解放されることを確かなものにしてほしい

○福山哲郎君　いや、非常に残念ですね、事実関係すら明らかにできないというのは。 　次の資料をお配りいただけますか。御覧いただけますでしょうか。 　これが去年の、先ほど書簡の中で書かれているＧ７の首脳コミュニケの内容です。最終文書です。黄色のところの前の部分、我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する、こういう取りまとめをされています。重要なのは保護するという文言です。保護するというのは法的に担保するということです。今の岸田総理の足下の、先ほどから言われている大臣や秘書官の抽象的な話とは少し異なります。 　関連の皆さんにお伺いします。前回のこの委員会で私、経済関係の審議官がシ

○福山哲郎君　これも何も答えられないんですね。 　それは交渉中だから私も理解はするんですが、しかし、この去年のＬＧＢＴＱの文言より後退するようなことは、外務省、外務大臣、想定はしなくていいですね。

○福山哲郎君　確実に去年のコミュニケで日本は、保護する、ＬＧＢＴの皆さんを保護する体制をつくることにコミットしているんですね。三枚目の資料を見ていただければ、国際社会での日本は、国連のＬＧＢＴＩコアグループ創設時からのメンバーです。二〇一一年、二〇一四年、国連人権理事会のＳＯＧＩ決議に日本は賛成をしています。二〇一九年、人権理事会に日本が立候補した際の国際公約では、日本は性的指向と性自認による差別の、根絶ですよ、理解じゃないですよ、根絶に向けた努力の促進を続けていくというふうに日本政府が意見表明をしています。 　つまり、去年のコミュニケでなぜ岸田総理も林外務大臣もこのコミュニケを了解したかというと、国際場裏で日本はこういったことを続けてきたからです。私はこのことは評価したいと思います。しかし、国内は、極めてこの国際場裏での意見表明とは全く追い付いていない状況になっている。差別解消は全く進

○福山哲郎君　前向きな答弁をいただいたというふうに受け止めますが、まさにサミットまで、ここから本当に日本政府の状況見られていると思います。書簡が出るなどというのは、ある意味でいうと少し異常な状況なのかもしれないと逆に私は感じています。 　もう時間ですので、あと一言だけ申し上げて終わります。 　この議論している中で、トランスジェンダーの方々に対するデマによる中傷が広がっています。銭湯でトランスジェンダー女性が女湯に入ってくるみたいなことが、無責任な中傷誹謗が出ています。それは、身体的な特徴で施設についての使用は分けてやるので、トランスジェンダーの男性が女だと言って入ってくるようなことは一般的にはあり得ません。性犯罪、性暴力、性的な迷惑行為はＬＧＢＴ当事者であるかどうかの問題ではありません。性犯罪はそもそも誰であっても犯罪です。それを、さもトランスジェンダーの方々に特化したような形での中傷