平戸航太

ありがとうございます。 　まさに、保護と利活用のこのバランス、とても大事だと思いますので、今検討中というところもあるかと思いますので、推進していただけたらと思います。 　続きまして、少し踏み込んだ話となります。 　データの利活用を推進するためには、官と民の連携が必要だと考えております。政府が持つ多くのデータと民間が持つ産業別に特化した独自のデータ、これを共有していくことも必要かと思っております。 　分野を横断するような、分野横断的なデータプラットフォームの構築を日本でも加速すべきかと考えておりますが、これに関してどのようなお考えかをお伺いいたします。

ありがとうございます。 　データの利活用に関する環境整備を推進するとともに、システムを開発する人材はもちろんですが、利用する側の人材も育てていかなければいけないと考えております。 　そこで、デジタル人材の育成とリテラシーの向上に向けた政府の対応についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　デジタル人材ということで数字も出てきましたが、これも、デジタル人材といっても本当に幅広いですし、分野分野、細かく分かれております。日本の現状に合わせた人材の育成というものに取り組んでいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後のテーマとなります。自動運転に関して質問をさせていただきます。 　政府は、二〇二五年、今年、今年度ですね、五十か所程度、そして二年後の二〇二七年には百か所以上で、特定条件下で運転手が不要のレベル４の自動運転サービスを実現するという目標を掲げております。 　しかしながら、現時点では、許認可を得た運行サービスは九件にとどまっております。五十件の目標に対して九件にとどまっております。また、相談から認可までに約三年を要するなど、自動運転の実装のスピードに課題があるというのが現状でございます。 　一方、海外では日本と少し自

ありがとうございます。 　これから加速して取り組んでいただきたいというところと、ここ数か月も、実証実験中に事故があったという報道もございました。私も技術者として日本の企業で働いていて、安全、安心を最優先にしているということは日本の良さでもあると思いますが、一方では、安全を無視してでも技術を進化させていく、そのような国もございます。そういった国と対等に渡り合っていけるように、スピード感でも負けないように取組を進めていただけたらと思います。 　少し時間が余っておりますが、通告した質問は以上となります。 　これから、技術者としてのこれまでの経験、そして日本の将来をつくっていく新しいデジタルやＡＩの技術というところの発展にこの委員会の中でも貢献していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。この度は質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　今回は私にとって初めての質疑となります。そして、私はこれまで電機メーカーで技術者として仕事をしておりました。インフラシステム、鉄道のシステムにも携わっておりました。そういった経験を踏まえて今回は御質問をさせていただきます。 　まず初めに、能登半島地震の土地境界問題への対応に関して質問をさせていただきます。 　本年五月に能登半島地震に伴う土地境界問題対策プロジェクトチームが発足したことは承知しており、復旧復興に向けた関係各位の御尽力に敬意を表します。一方で、現地からは、区画が分からない、新区画にしてほしい、区画が決定しないと家が建てられないと、そのような声が今も届いております。 　政府は本年九月には加速化プランを策定したと承知しておりますが、現在の進捗状況について明確な情報が見えにくい状況

ありがとうございます。 　被災者の皆様に寄り添ってという言葉もございました。今加速化して対応していただいているところでございますが、情報を発信しながら、被災者の皆様が安心して暮らせるように取り組んでいただけたらと思います。 　続いて、インフラの老朽化対策に対して質問をさせていただきます。 　私は、電機産業の中で、ＡＩ、センサー、ＩｏＴを活用した予防保全技術の可能性に触れてきました。例えば、民間による橋梁センサーの監視や高速道路の異常事態のリアルタイムの検知、これは突発的な事故の未然防止と補修コストの削減が期待される技術でございます。こうした技術はインフラの長寿命化と安全性向上に資するものであり、国土交通行政においても本格的な展開が急務と考えております。 　先ほど礒崎委員の方からも、これからの予防保全インフラ管理に関する具体的な取組内容については御質問がありましたが、予防保全型インフ

ありがとうございます。 　令和八年度の概算要求では、予防保全型インフラメンテナンスに約一兆円が計上されたと承知しております。一方、英国では国家インフラ・サービス変革局を新設し、十年間で約百四十二兆円の投資を発表しております。 　先ほど新技術という言葉も出てきておりましたが、日本の予算においてＡＩ、センサー、ＩｏＴなど技術活用はどの程度盛り込まれているのか、また、国際的な投資規模と比較して妥当と考えられるのかの見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　百四十二兆円という数字でございますが、もちろん単純比較できるものではないということは私も承知しております。ただ、国としての取組という点ではまだまだ他国との差があるということを申し上げたいと思います。 　続きまして、大臣所信において新技術の海外展開に関する考えが示されました。 　日本の技術力は海外のインフラ需要や環境対策などにおいて大きな商機を生む可能性を秘めており、戦略的な展開が期待されるものであると考えております。新技術の海外展開について政府としてどのようなビジョンをお持ちか、また、その実現に向けて民間企業の取組をどのように後押ししていくお考えか、見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　インフラの予防保全技術について民間との連携を進めるということでございますが、こういった技術は現場の知見とデジタル活用が不可欠であり、官民の役割分担が重要になると考えております。私自身の経験からもそう考えております。 　官民連携を進めるに当たり、具体的にどのような切り分けを想定しているのか。また、技術の理解や実装を支えるためには、行政側のＤＸに対する、技術に対するリテラシー向上も不可欠と考えております。その点についての取組方針をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　時間が私の想定より速く進んでおりまして、通告していた質問を少し飛ばさせていただきます。 　ただ、官民の連携に当たっては、国が、政府がしっかりと旗振りをして、民間企業が共通で利用できる基盤であったり、それに向けた取組、予算取りというものを進めていただきたいと思います。 　続きまして、外国人の土地取得に関して質問いたします。 　我が党は、外国人による土地取得に関して、事前届出制の導入、取得目的の明示義務、国籍情報の開示などを盛り組んだ規制法案を提出しております。政府は二〇二六年通常国会での法案提出を視野に入れておると承知をしておりますが、国民の不安に応えるには、より早急かつ実効性ある対応が必要です。 　政府として、既存の土地、重要土地調査法との整合性をどう図り、どのような制度設計を検討しているのか、お伺いいたします。