渡辺孝一

○副大臣（渡辺孝一君）　元々ＮＨＫの、私は、受信料が、だけがこういう数字ではないと思います。私も市長やっているときに、いろんな各種企業会計等々には大変いろいろと苦労したのを覚えております。でも、その際、しっかりと職員の方々は努力して、皆さんからしっかりと徴収するという努力を日々重ねておりましたので、私は、ＮＨＫの職員の皆さんも一〇〇を目指して私は頑張っていらっしゃるんではないかというふうに思います。 　一緒にやりましょうといっても、私自身、ＮＨＫと何をすればいいか正直言って分かりませんけれども、ただ、ＮＨＫの職員の方々が頑張っているということだけは皆さんで理解してあげるべきではないかというふうに思います。

○渡辺副大臣　中嶋委員の御質問にお答えします。 　ＮＨＫは、放送法におきまして、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発展等に貢献することが目的とされております。 　このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられているＮＨＫと、広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと承知しております。 　そうした中で、ＮＨＫには公共的な使命を御理解いただき、豊かでよい放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割もあまねく全うしていただいているものと認識しています。 　また、ＮＨＫの事業運営に必要となる財源につきましては、受信料によって賄われております。 　この受信料の仕組みにつきましては、

○渡辺副大臣　井原委員の質問にお答え申し上げます。 　井原委員のおっしゃるとおり、今現在、地上基幹放送事業者はそれぞれが、あまねく番組を届けるために基地局を設置して、かなりの経費がかかっております。そのことが、非常に運営にも厳しい状況になっているということで、さきの通常国会で、先ほど委員からもお声がありましたように、さきの通常国会におきます改正放送法によりまして、経営の選択肢として中継局の共同利用が可能となりました。これによりまして、ＮＨＫ、民放を含めた複数の放送事業者が連携してインフラのいわゆる整備、維持に取り組むことで、固定費用が削減され、中継局の柔軟な構築、運用がなされることを期待しております。 　昨年十二月には、中継局の共同利用を推進するため、我々総務省も交えてＮＨＫと民放が協議を開始しております。まずは共同利用会社の設置に向け、検討を進めているところでございます。 　今後は

○副大臣（渡辺孝一君）　岩本委員の御質問にお答えいたします。 　通信インフラ、とりわけ携帯電話は、被災者の方々の避難生活や復旧復興に向けた取組におきまして重要な役割を果たすものでございます。 　今般の能登半島地震では、携帯電話事業者各社が移動電源車や可搬型基地局といった応急復旧機材の設置を進め、総務省は機材などの搬送や道路の啓開について関係機関との調整を行い、携帯電話サービスの早期復旧に向けて官民連携で取り組みました。また、避難所等の通信確保のため、総務省による調整を通じまして携帯電話事業者各社から衛星インターネット通信等の提供が行われたほか、総務省におきましても移動電源車や衛星携帯電話等の通信機器の貸出しなどを行いました。 　委員御指摘のとおり、携帯電話が利用できない状況におきまして避難所等の通信を確保することは重要であると認識しており、今回の災害対応において衛星インターネット通信

○副大臣（渡辺孝一君）　西田委員に答弁いたしますけれども、総務省では、電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインを定めて、要救助者の生命又は身体に対する重大な危険が切迫しているような場合に、携帯電話事業者から救助機関等に端末の位置情報を提供する仕組みを整えているところでございます。 　今回の能登半島地震においても、携帯電話事業者から消防庁に位置情報が提供され、要救助者の絞り込みに役立ちました。一方で、今般の運用を通して、御指摘のとおり、複数の課題が浮き彫りになったところでございます。 　総務省といたしましては、今般の地震対応を検証するため、携帯電話事業者との間で二月末より実務者協議を始め、課題の整理を行っているところでございます。現場が対応にちゅうちょすることがないよう、遅くとも夏頃までには必要な整理、見直しを行い、しっかり事業者や救助機関などに制度の定着が図られるように

○渡辺副大臣　お答えいたします。 　少子高齢化が進展し、地域の労働力が減少する中で地域住民の移動手段を確保することは重要な地域課題と認識しております。 　総務省といたしましては、これまで、限定地域内における自動運転の実証を実施してきております。また、今後、令和五年度補正予算を活用して、早期の社会実装に向けた安全かつ効率的な自動運転のためのモデルを検証するため、自動運転に必要不可欠な遠隔監視システムを始めとする通信システムの信頼性確保等に関する実証を行うこととしております。 　総務省といたしましては、国土交通省などの関係省庁と連携しつつ、自動運転を始めとする先進的なデジタル技術の実装を進めることで、引き続き地域課題の解決に取り組んでまいります。

○渡辺副大臣　お答えします。 　三事業一体での経営等の観点から、自民党有志の政策グループにおきまして様々な議論がなされていることを承知はしております。 　議員立法に関するお答えに関しましては差し控えますが、日本郵政及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づくユニバーサルサービスの責務を負っておりまして、両社が緊密に連携してこれを果たすことが必要と考えておりますが、総務省といたしましては、現行法の下で、日本郵便、グループを取り巻く経営環境の変化に対応しながら、郵政事業の安定かつ継続的な提供を確保することに努めてまいります。

○副大臣（渡辺孝一君）　行政不服審査会第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。あっ、ごめんなさい。ページが間違えました。申し訳ありません。元へ。 　行政不服審査会委員三宅俊光君、交告尚史君及び村田珠美君の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、三宅俊光君の後任として吉開正治郎君、交告尚史君の後任として下井康史君を任命することとし、村田珠美君を再任いたします、いたしたいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、電波監理審議会委員笹瀬巌君及び長田三紀君の二君は本年三月一日に任期満了となりますが、笹瀬巌君及び長田三紀君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　最後に、日本放送協会経営委員会委員森下俊三君、尾崎裕

○渡辺副大臣　宏池政策研究会からの寄附をいただいてはおりますが、政治資金規正法にのっとって適切に処理をしております。 　また、今回の調査に回答しておりますが、これにつきましても、政治資金報告書への不記載はございません。

○渡辺副大臣　田所委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、総務省といたしましては、人口減少が進む日本の地域社会におきまして全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラであり、安定的な経営の確保を通じ、これを維持することが重要であるとまず考えております。 　このため、郵政民営化法により、日本郵政並びに日本郵便には、郵便局における郵便、貯金、保険の三事業一体でのユニバーサルサービスの提供と郵便局ネットワークの維持が求められております。 　また、全国にリアルの窓口拠点と配達ネットワークを有する郵便局の強みを生かして、郵便、物流サービスにおいては他企業との提携も戦略的に進めており、これは収益拡大のため重要な取組と認識しております。 　総務省といたしましては、郵便局が生活に不可欠なインフラとしての役割を今後とも果たしていくため、日本郵便に対しまして、競争力のある質