城内実

経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要であります。 　まずは、昨年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて取り組んでまいります。本年一月、政府における運用を統一化するための運用基準が、国会での法案の御審議のほか、有識者の皆様に御議論いただいた内容や国民の皆様の御意見などを踏まえ、閣議決定されたところであります。今後、運用基準を補足するガイドライン等の策定に取り組むとともに、重要経済安保情報を活用することになる事業者の皆様などに向けて、制度の周知に努めてまいります

佐藤正久委員におかれましては、この重要土地等の問題について高い関心を持ってくださっていることに改めて感謝申し上げます。 　それでは、お答えいたします。 　重要土地等調査法に基づく区域指定は、同法及び同法の基本方針に基づきまして、安全保障の確保と自由な経済活動の両立の観点から、合理的、かつ、やむを得ない範囲に限定する必要がございます。 　委員御指摘のとおり、防衛省市ケ谷庁舎は指揮中枢機能等を有しておりますが、同時に、その周囲は密集市街地であり、土地取引を含む経済活動も相当に活発であります。そのため、当該基本方針に照らし、総合的に勘案した結果、その周囲を特別注視区域ではなく、注視区域と指定いたしました。そういったこれまでの経緯がございます。 　なお、重要土地等調査法に基づき指定した区域内の土地等に関しましては、土地等利用状況調査を実施しておりまして、昨年十二月には、御指摘のとおり、防衛

お答えいたします。 　御指摘の文書につきましては、海外大学とのやり取りのため、相手方のある文書でございまして、また、第三者に対する言及等もございますので、慎重に確認を行っているところでございます。 　なお、伊藤穣一さんにつきましては、この方の経験や知見を踏まえて、あくまでもアドバイザーとして有益な助言をいただいているところでありまして、海外大学との交渉において同氏の存在が障壁になっているということはございませんので、民間人であるこの方の名誉をちょっと不当に傷つけるような報道等もございますが、それは誤解であるということを申し上げたいと思います。 　いずれにしましても、今申しましたように、相手方である海外大学とも、今現在、当該文書についての連絡を取り合っているところでございますので、速やかに確認を進めた上で、最終的に判断したいというふうに考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘の宇宙分野は、日本国民、特に若い世代の方々に夢と希望を与える科学技術のフロンティアとしてだけではなくて、安全保障や防災、減災を含めた私たちの経済社会を支える基盤として、近年急速にその重要性を増しております。また、宇宙をめぐりましては、世界的に官民による投資が大変活発化しておりまして、今後、更なる市場の拡大が期待されているところであります。こうした分野におきまして戦略的に技術開発や人材に対する投資を行っていくことが、我が国経済全体の成長力の強化につながるものと考えております。 　現在、政府といたしましては、意欲的なスタートアップを含めました民間企業や大学等が大胆かつ柔軟に技術開発や実証に挑戦できるようにするための支援を進めているところであります。また、さきの日米首脳共同声明におきましては、アルテミス計画による有人探査の実施を始め、宇宙分野での日米協力がしっ

栗原委員にお答えいたしたいと思います。 　近年、厳しい安全保障環境や地政学的な緊張の高まりなどによりまして、御指摘のとおり、物資供給の脆弱性が顕在化する中、国民の生存に必要不可欠な物資や、国民生活、経済活動が依拠している物資の安定供給確保に万全を期することは当然重要なことであり、栗原委員と認識を共有しているものであります。 　このため、令和四年、二〇二二年の五月に成立いたしました経済安全保障推進法に基づきまして、御指摘のとおり、十二の特定重要物資の安定供給確保に向けて、これまで関係省庁と連携を図りながら、民間事業者が行う投資に対する支援などに精力的に取り組んでまいりました。 　引き続き、国民が重要物資の供給に不安を抱えることがないように、取組の進捗を確認し、供給リスクは、御指摘のとおり、外部要因というのはいろいろ生き物のように変わってきますので、そういった供給リスクを不断に点検しつつ

お答えいたします。 　昨今の生成ＡＩをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消などの大きなメリットをもたらす一方で、偽・誤情報の拡散や犯罪の巧妙化などといった当然リスクも存在しておりまして、先ほど政府参考人が答弁したとおり、我が国においては、残念ながら、まだＡＩに対する国民の不安、活用の低迷状況があると言わざるを得ません。 　他方で、こうした状況を克服すべく、ＡＩを我が国における国民生活の向上とか、あるいは経済社会の発展につなげていくこと、これは非常に重要であると思っております。 　特に、先ほど地方の創生、地方活性化を重視されると栗原委員、御指摘がありましたけれども、特に地方において、ＡＩの活用を通じて、労働力不足の解消、これが得られるだけではなくて、ＡＩによる需要予測との連動による地域産品の価値向上など、地域経済の活性化にも大いに資するものであるというふうに考えております。

お答えいたします。 　大学、企業等が有しております優れた研究成果や技術を地域の経済成長や課題の解決につなげていくことが極めて重要でありまして、近年、その担い手としてスタートアップの役割が重要になってきておりまして、地域におけるスタートアップエコシステムを形成していくことが求められております。 　このため、当内閣府では、世界に伍するスタートアップエコシステムの形成を促進するため、令和二年、西暦二〇二〇年ですが、その拠点となる都市をスタートアップエコシステム拠点都市として選定し、支援を行ってきておるところでございます。ちなみに、栗原委員御地元の福岡は、グローバル拠点都市として選定された四都市のうちの一つであり、特に、高島福岡市長ですか、意欲的かつ先進的な活動を実施されているというふうに伺っております。 　また、本年一月には、この取組の加速を目指して、更なるグローバル化を推進するため、第二

近年、主要国が積極的に宇宙への投資を進めておりまして、また、宇宙開発利用の主体が官主導から官民連携の総力戦へ移行しているところであります。 　私自身、これまで地方を含めて宇宙分野の現場の方々と数回にわたり意見交換をさせていただいたんですが、スタートアップを含めた民間企業等による取組が大きく前進しているということを実感しました。 　今後、我が国として、これまで宇宙に関係してこなかった、非宇宙分野を含む様々な民間企業や研究機関、人材が宇宙分野へ参入することを促し、新たな宇宙ビジネスや市場を形成していくことが重要だと考えております。 　また、宇宙分野は、防災、減災等の国民生活の向上や地方創生に直接貢献する分野でありますので、そしてまた、自動車産業に次ぐ我が国の基幹産業に十分なり得る分野であります。 　今般、宇宙戦略基金事業に全国から、大変ありがたいことに様々な提案があったことも踏まえまし

お答えいたします。 　今、菊池大二郎委員おっしゃったように、点を面につなげていくということは非常に大事だと思っております。 　近年、日本のアニメ、漫画などは世界的な人気が本格化しておりまして、作品に登場した場所や原作者の出身地などを訪問する、ゆかりの地巡りなどが盛んになっており、インバウンドの誘客を含め、地方経済に大きな波及効果をもたらしております。 　例えば、私の地元の浜松では、世界的に人気の高いアニメ、エヴァンゲリオンに天竜浜名湖鉄道の天竜二俣駅の車両基地が登場しておりまして、鉄道事業者である天竜浜名湖鉄道及び遠州鉄道がコラボでラッピング車両を企画したり、観光客の施策に取り組んでいるところであります。 　クールジャパン戦略としては、日本の漫画、アニメなどのコンテンツを起点としつつ、食や文化、ファッション、自然などの地域資源を最大限に活用し、分野横断や分野間連携の取組を通じた高付

経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要であります。 　まずは、昨年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて取り組んでまいります。先月、政府における運用を統一化するための運用基準が、国会での法案の御審議のほか、有識者の皆様に御議論いただいた内容や国民の皆様の御意見などを踏まえ、閣議決定されたところであります。今後、運用基準を補足するガイドライン等の策定に取り組むとともに、重要経済安保情報を活用することになる事業者の皆様などに向けて制度の周知に努めてまいります。