城内実

○国務大臣（城内実君）　竹詰委員がこの問題に対して大変関心を持っていただいておりますことに対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　外国人による我が国の土地等の取得に関しましては、国会や地方議会等で長年の議論や有識者会議の提言等がございました。これらを踏まえまして、我が国の安全保障等の観点から、重要施設周辺と国境離島等の土地等を対象とした重要土地等調査法が成立したところでありますが、この法律に基づきまして、現在、これらの地域における土地等の所有、利用状況について、外国人及び外国法人によるものを含めて、実態把握に鋭意努めているところであります。 　その上で、外国人の土地取得に関して様々な議論があることは承知しておりますが、同法の附則第二条には法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところでありまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上

○城内国務大臣　黄川田委員におかれましては、自由民主党の資源確保戦略推進議員連盟の事務局長として、資源の安定供給確保に向けた施策に非常に先頭に立って御尽力いただいていることに対しまして、この場をおかりしまして深く感謝申し上げます。 　黄川田委員御指摘のとおり、重要鉱物を始め国民生活や経済活動などに甚大な影響のある物資の安定供給の確保は、我が国にとって極めて重要な課題であることは言うまでもございません。 　内閣府といたしましては、令和四年五月に成立しました経済安全保障推進法に基づきまして、特定重要物資として、これまで重要鉱物や半導体、蓄電池などの十二の物資を指定いたしまして、各物資の所管省庁がその安定供給確保に取り組む民間事業者を支援しているところであります。具体的には、これまで百十六件の供給確保計画を認定いたしております。 　また、重要物資のサプライチェーンに関するリスクにつきまして

○城内国務大臣　お答えいたします。 　黄川田委員におかれましては、自由民主党の海洋総合戦略小委員会における議論を、この分野の第一人者として長年リードされてこられたことを非常にありがたく思っております。 　委員御指摘の中国におきます南鳥島沖の公海域におけるマンガン団塊採鉱の事例にも見られますように、海洋資源開発には各国が関心を高めているところであります。 　鉱物資源のほぼ全量を海外に依存している我が国にとりまして、重要鉱物の輸入先の多角化と並びまして国際海洋資源の開発を進めることは極めて重要であります。 　このため、内閣府では、委員も御指摘のありました戦略的イノベーション創造プログラム、通称ＳＩＰにおきまして、南鳥島沖の水深六千メートル海域からのレアアース泥の揚泥という人類未踏の挑戦に取り組んでいるところであります。 　また、先ほど委員からもお話ありました、令和七年度、二〇二五年度

○城内国務大臣　菊池委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症への対応におきまして、我が国の研究開発力の低下や、成果を社会実装につなげるスピードが課題として大きく認識されたところであります。 　こうした中、研究開発シーズが実用化に至るためには、やはり研究者や事業者に対する連続的な支援を行うとともに、開発目的を見据えたプロジェクトを通じて、戦略的に、個別ばらばらじゃなくてしっかり戦略的に研究開発を推進する必要があります。 　現在、来年度から始まります第三期の健康・医療戦略の案文をお示ししているところでありますが、第三期期間中におきましては、そうした実用化を加速する観点から、日本医療研究開発機構、すなわちＡＭＥＤのプロジェクトを再編する予定であります。また、これに加えまして、ＡＭＥＤに配分される調整費の柔軟な活用により、各省事業間の連携を強化し、一層切れ目のない支援を行うとともに、ＡＭＥ

○城内国務大臣　お答えいたします。 　経済安全保障に関連する分野に限らず、政府の政策決定プロセスにおきましては、外国政府や外国企業など、外国勢力の不当な影響が及ぶことは絶対にあってはならないことであることは言うまでもございません。 　国益上の観点から、また経済安全保障上の観点から、本件について高い御関心を持っておられる阿部委員の御見識に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　どのような対応かという御質問ですけれども、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法のこの内閣委員会の審議におきまして、附帯決議をいただいたところでありまして、その中では、政府の決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことがないよう留意することとされておりますし、先ほど政府参考人の松田内閣府官房長も御答弁ありましたけれども、本年六月には各府省庁の大臣官房長等による申合せが行われており、政府全体で徹底していくこ

○城内国務大臣　私の政治資金パーティーの開催につきましては、大臣等規範の趣旨もしっかりと踏まえて今後適切に判断していく考えであります。

○城内国務大臣　私につきましては、政治献金につきましては、急遽、ちょっと時間が短かったんですが、チェックをいたしました。その結果、関係法令等にのっとり適切に対応してきたということが確認できました。今後とも引き続き適切に対応していく考えであります。 　以上です。

○城内国務大臣　特定秘密保護法第十九条の規定により、政府は、毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定及び解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされております。 　本日は、六月に国会に提出した報告書の内容に基づき、令和五年末までの施行状況を御説明いたします。 　まずは、指定及び解除の状況についてであります。 　令和五年中は、九機関において、特定秘密を五十三件指定いたしました。 　件数が最も多い機関は防衛省で三十二件、次いで多い機関が内閣官房で八件、その次が警察庁で六件となっております。 　また、同年中に、指定の解除を二機関において計四件行いました。 　これらの結果、同年末時点における政府全体の総指定件数は七百五十一件となりました。 　件数が最も多い機関は防衛省で四百二十九件、次いで多い機関が内閣官房で百十六件、次が警察庁で五十五件となって

○国務大臣（城内実君）　委員長。

○国務大臣（城内実君）　失礼しました。 　今、白坂委員から御紹介がありました大分空港の宇宙港の計画並びに大分県立国東高校の授業で宇宙を取り扱うというこの取組、大変評価できるものでありまして、また、石破総理の一丁目一番地である地方創生、地域、地方の活性化にも資するものであり、高く評価するものであります。 　それでは、お答えいたしたいと思いますが、宇宙システムが、御指摘のとおり、今や通信や位置情報を示す測位など生活のあらゆる場面で活用されておりまして、防災・減災、安全保障分野に貢献することに加えまして、農業や創薬といった分野でも活用の期待が高まっております。 　こうした中、官民による宇宙をめぐる国際競争が大変激化して熾烈なものとなっておりまして、アメリカや欧州のみならず、中国、インドも積極的に投資を進めており、年々激しいものとなっております。我が国はこうした激しい競争の中で決して足踏みを