城内実

まず、この本法案、ＡＩのイノベーションの促進とリスクの対応、これ両立を図るということでありまして、やはり我が国が目指すべきは、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指すことであって、そういう意味でこれは非常に重要な法案であり、しっかり丁寧に審議を進めていく考えであります。 　まずは、本委員会においてこの法案をお認めいただけるよう、その趣旨はもちろんのこと、実施する取組内容についてもまずはやはり御理解いただけるよう尽くしていきたいというふうに思います。 　その上で、この本法案が成立した暁には、研究開発の推進、人材育成等、本法案に規定された施策等を全力で進めていくことが大事ではないかなというふうに考えております。その際、やはり我々が人間であり日本人であることをしっかりと意識し、それを誇りに持って取組を進めていく考えであります。 　例えば、ＡＩ研究開発については、ＡＩは国民生活

お答えします。 　今のいわゆるバイアスの話とか、アテンションエコノミーという御指摘ございましたけど、まず、本法案に基づきまして国が整備する指針では、このバイアスの問題も含めまして、ＡＩによる不適切な出力をできる限り抑制する工夫をＡＩ開発者等に求めていく考えであります。 　また、ＡＩ開発者が講じる工夫としては、例えば、そもそもバイアスのあるデータを学習させない、そして、出力結果を評価するツールをしっかり開発して不公正なバイアスがないかしっかり点検すると、そして、ＡＩ同士を対話させ、ＡＩにＡＩをチェックさせると、様々な方法が想定されます。 　その際、何がバイアスかが判断しにくい微妙なケースが多々あるとは承知しておりますが、他国で開発された評価ツールでは日本の文化、習慣、歴史等を正確に反映できていない可能性があるため、こういった点では、国産のＡＩ、国産の評価ツールの開発や、複数のツールを言

今後、戦略本部の下でしっかりとした対応をつくっていく考えでありますので、有識者の方々とも、あるいは関係省庁とも連携しながら、石川委員御指摘のことも踏まえて、しっかり対応していく考えであります。

御指摘のとおりでありまして、ＡＩは二十四時間三百六十五日ずっと稼働し続けておりまして、そういった点から、寝ずに人間よりもまさに大量の偽情報を作り出すことも可能であるというふうに認識しております。 　そのため、ＡＩやＳＮＳの利用者が、ＡＩやＳＮＳ上には常に偽情報が含まれていると、そういった認識を持つことが重要だというふうに思います。そして、分かりやすいコンテンツを作成して、全世代を対象にしっかりと広報を進めるなどの取組も必要だと考えております。 　また、ＡＩの分野は技術変化が大変速く、かつ、委員から御指摘いただいた内容は、やはりその技術、倫理、法律、若者文化の様々な問題が複雑に絡み合い、この全てを理解し、利用者のリテラシーを高めるなど、対策をしっかり講じることができる人がやはりまだ少ないと、こういう問題もあるというふうに認識しております。 　いずれにしましても、ＡＩに関するリテラシーの

お答えします。 　本法案におきましては、内閣総理大臣を本部長として全閣僚が構成員となりますＡＩ戦略本部を新たに設置するなど、ＡＩ政策の司令塔機能を強化することとなっております。加えまして、そのＡＩ戦略本部の事務局であります内閣府が、関係省庁と連携してＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査を実施することとなっております。 　また、本法案第十三条に基づき整備する指針におきましては、ＡＩ開発者に対し違法なディープフェイクなどの不適切な出力の抑制等に努めることを求めることについて検討しているところでございます。 　なお、本法案が成立した暁には、ＡＩに関する様々な課題に対しまして、先ほど申しましたＡＩ戦略本部が司令塔機能を発揮して、全ての関係省庁との間で密な情報共有、調整等を行いながら、政府全体として一層迅速に課題への対応を図っていくことが可能となると考えております。その中で

鬼木委員への御質問にお答えしますが、ＡＩの開発、利用と個人情報保護法との関係につきましては、これまでに、生成ＡＩサービスの利用に際しての個人情報の取扱いに関する注意点等を取りまとめた生成ＡＩサービスの利用に関する注意喚起等の公表や、個別の生成ＡＩサービスに関して留意すべき点についての情報提供などを行っているところであります。 　また、先ほど個人情報保護委員会からもお答えがありましたが、個人情報保護法のいわゆる三年ごとの見直しに向けた検討において、要配慮個人情報の取扱いも含めた議論が行われているというふうに伺っております。 　いずれにしましても、本法案に基づきまして国が整備する指針、これ第十三条にございますが、この指針においては、個人情報保護法を含む既存の法令を遵守する旨などを盛り込むことを想定しています。 　今後、新たに置かれるＡＩ戦略本部の司令塔機能の下で、個人情報の取扱いなども含

お答えします。 　現在のＡＩは間違った情報や意図しない情報を出力することも多々ありまして、それを知らずに活用しますと、被害者になってしまうことや、場合によっては意図せずして加害者になってしまうおそれもございます。このため、国民の皆様がＡＩを適切に活用し、便益を享受するためには、やはりどうしてもＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくことがどうしてもこれ不可欠ということでありまして、そういった認識の下で、法案第八条の国民の責務を規定したものであります。 　また、国や地方公共団体が推進いたしますＡＩ活用を促進するための施策が十分な効果を得るためにも、国民の皆様の御協力がやはりこれ不可欠であります。さらに、今後様々なＡＩが多くの国民の皆様に利用されていくことを踏まえますと、例えば、不適切な動作を行うＡＩを発見した場合に、関係機関に、見て見ぬふりしたり放置するのではなくて、情報提供をしてい

国家公務員の定員管理等を所管する大臣では私ないので、あくまでも一般論として申し上げますが、言うまでもなく、ＡＩは生産性の向上や労働力不足の解消など社会課題の解決に資する技術でありまして、政府でＡＩを導入した場合には、行政事務の質が向上することにより、高度な行政サービスの提供が可能となるほか、職員の皆さんの働き方改善が実現すると考えております。 　ＡＩの導入に関しましては、単に効率化を目的とするのではなく、ＡＩによる業務の高度化をしっかりと進めていくという観点が重要であることから、私自身も鬼木委員と同じく、単純にその定員削減やコストカット等に直結するものではないというふうに認識を同じくするものであります。 　以上です。

先ほど申しましたとおり、ＡＩの導入におきましては、単に効率化を目的とするのではなくて、ＡＩによる業務の高度化をしっかりと進めていくことが重要だというふうに認識しております。 　そして、ＡＩを導入して業務が効率したことのみをもって直ちに人員配置の見直しをつなげるのではなくて、ＡＩの導入による行政事務の高度化等を進めながら、人事配置については、やはり計画的、かつ将来の趨勢を見据えつつ、関係各所において適時適切に行っていくことが必要と考えております。

お答えします。 　ＡＩの活用は、人間が携わるあらゆる活動に及ぶものでありまして、やはり、地方公共団体を含めた様々な関係者に影響が生じるものであります。また、地方では、その実情は様々でありますが、人口減少に伴う労働力不足等に悩む地域が多いなど、地域の課題の解決にＡＩが大きく貢献することが期待されております。 　こうした背景やＡＩに期待される役割の重要性を踏まえまして、地方公共団体に対して、国との適切な役割分担の下、条文にも書いてありますように、区域の特性を生かした自主的な施策を策定し実施することについて、責務として規定しているところでございます。 　いずれにしましても、この地方公共団体が直面する課題に対しては、ＡＩを用いた行政サービスの質の向上など、ＡＩの利活用を通じて地域の課題解決において効果的な対策となるというふうに認識しております。 　こうした地方公共団体におけるＡＩの利活用の