城内実

ＡＩは、先ほども申し上げているとおり、技術の進展が速い分野でありますので、法案の施行後、現時点では予測できないリスクが発生し、又は顕在化する可能性がございます。 　本法案に基づき策定するＡＩ基本計画については、そうしたＡＩの技術進展の動向を見ながらその時々の状況に応じて臨機応変に見直していくことが重要だと考えておりまして、今般の法案においては、基本計画の見直しの時期についてはそうした観点から具体的な規定を設けていないということであります。 　また、ＡＩ基本計画の見直しに係る検討につきましては、関連する国際的な動向や社会経済情勢の変化を含めまして、法律の施行状況を継続的に注視しながら、ＡＩ戦略本部において審議の上、改定案を作成し、閣議決定していくことを想定しております。

チャットＧＰＴという、オープンＡＩというですね、個別の企業の経営上の判断についてこの場でコメントすることについては差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、世界中の多くのユーザーを対象とする企業においては、営利目的だけではなく社会的貢献などの観点も踏まえて事業が行われることを強く期待しているものでありますし、また、竹詰委員御指摘のとおり、安全対策が後回しとなることはあってはならないと考えております。

竹詰委員御指摘の人間中心の考え方につきましては、例を挙げますと、例えば、我が国とＥＵが共に策定に関わっておりますＯＥＣＤの人工知能に関する理事会勧告、いわゆるＯＥＣＤ・ＡＩ原則なんですけれども、これとか、あるいは広島ＡＩプロセスの国際行動規範などにおいても示されているところでありまして、こうした考え方は、御指摘のとおり、我が国とＥＵ双方において共有されているものと認識しております。 　今後、ＡＩ戦略本部の下で策定いたしますＡＩ基本計画や国が整備するＡＩの適正性を確保するための指針におきましても、この人間中心の考え方をしっかり示していくことを予定しております。

基本的に竹詰委員と同じ考えでありまして、ＡＩは、その研究開発、活用の方法によってはリスクが生じる一方で、生産性の向上、人手不足の解消などが図られることで我が国の経済成長や国民生活の発展に直結するものと考えております。 　このため、安全、安心なＡＩの研究開発を適正に進めていくことが非常に重要であり、本法案では、第十一条でＡＩ技術の基礎研究から実用化のための研究開発に至るまでの一貫した研究開発の推進、第十二条におきましてはＡＩの開発に必要となるデータセンターやデータセット等の整備、共用、第十三条におきましてはＡＩの研究開発及び活用の適正性の確保のための指針の整備、第十四条ではＡＩ人材の確保、これらが規定されているところでございます。 　今後、こうした施策につきまして、法案に基づき設置されるＡＩ戦略本部の下で関係府省庁が一丸となって取り組んでいくことで我が国におけるＡＩの研究開発と活用を、リ

井上委員の御質問にお答えしますが、いわゆるその自己情報コントロール権につきましては、御指摘のような高裁判決が存在したとは承知しておりますけれども、その上告審である最高裁判決はこれを認めたものではなく、自己情報コントロール権につきましては、その内容や範囲あるいは法的性格に関して様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと承知しておりまして、その旨本会議でも御答弁申し上げたとおりであります。 　したがいまして、自己情報コントロール権を国民が有しているかどうかにつきましては、司法判断としてもいまだ結論が出ていない発展途上の概念でありますので、本法案はかかる概念を前提としているものではないというふうに考えております。

お答えいたします。 　ＡＩをめぐる問題の中には、機械学習モデルについて透明性が欠如、すなわちブラックボックスとなっていて内部動作が理解しにくく、重要な意思決定の場面で問題を引き起こす可能性があることや、あるいは偏ったデータを学習に使用することでＡＩが下す判断も偏ってしまうと、すなわちバイアスが掛かってしまう可能性があることなどがあると認識しております。 　このブラックボックスに起因する問題としては、例えばＡＩが不適切な判断や誤った判断をした場合に、なぜそのような判断が行われたのかが説明できないと、責任の所在が不明確になったり、再発防止を図ることが困難となったりするということが考えられます。 　また、バイアスに起因する問題としては、例えば偏ったデータの学習が行われることによりまして、ＡＩが特定の人種、性別、年齢、地域などに対し不当な判断を下してしまうということも考えられます。 　以上

お答えします。 　雇用や人事採用、選考の在り方につきまして、我が国におきましては、ＡＩに特化したものではないものの、厚生労働省のガイドライン等におきまして一定の考え方が示されているところであります。また、ＡＩ事業者ガイドラインにおきましても、ＡＩの活用に当たりましては事業者が留意すべき事項等を示しているところであります。その上で、例えば男女雇用機会均等法では、雇用管理の各ステージにおいて性別を理由とする差別が禁止されているなど、既存法による一定の取組も存在しております。 　御指摘のＥＵのＡＩ法では、確かに最上位から二段階目となるハイリスクなＡＩシステムに雇用や人事に係る事項が位置付けられていることは承知しておりますけれども、各国の制度体系はそれぞれの歴史あるいは文化によって異なるものでありますので、一概にはちょっと比較するのはどうかなというふうに思いますが、いずれにしましても、我が国と

先ほども申し上げたとおりですが、国によりまして歴史や文化の背景が異なりますことから、各国の制度や法体系、様々であると考えております。 　我が国について言いますと、安全性の審査については各種業法、いわゆるプロファイリングについては個人情報保護法といった既存法によりまして規制の対象となる場合があるものと承知しております。 　これに加えまして、本法案第十三条に基づき整備する新たな指針におきましては、ＡＩの研究開発、利用の透明性の確保を図っていくこととされております。この指針におきまして、生成ＡＩが格差、差別を助長するような出力をしないための措置をＡＩ開発者が講じることについて盛り込むことを検討しているところであります。 　いずれにしましても、今般のＡＩ法案に基づきます枠組みの中で、必要となる対応をしっかりと図ってまいります。

この戦略本部の本部長は内閣総理大臣でありまして、本当に総理大臣という高い立場で司令塔機能を発揮させ、本部員は国務大臣でありますけれども、やはりＡＩというのは非常にもう幅が広い分野でございますので、各大臣が責任感を持って対応していくということで本部員に各国務大臣がそれぞれなるということでありますが、他方で、政令に基づきまして有識者会議も設置する予定でございますし、既に関係省庁会議、これ局長級でありますが、既に立ち上がっておりまして、そういった有識者会議あるいは関係省庁会議も活用しながら、何かこう縦割りで各省の大臣が集まって何かということも必要なときは必要な対応をしますけれども、有識者会議で幅広く、各省の壁を越えて、喫緊の課題について、リスクがあればどのような対応をするかということで、しっかり、しかも年に一回とか二回じゃなくて必要に応じて適時適切に対処していくと、そういうような体制を想定してお

大島委員にお答えしますが。 　委員御指摘のＡＩがもたらし得る問題については様々なものが考えられるところでありますが、例えば本年二月にＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会が策定いたしました中間とりまとめ、これがあるんですけれども、この中間とりまとめにおきましては、例えばＡＩによる偽サイトや合成音声が詐欺等に使用される犯罪の巧妙化、また、偽情報、誤情報の作成にＡＩが使用され、拡散されることにより情報が操作されるといったリスク、さらにはサイバー攻撃等にＡＩが使用される安全保障上のリスク、これらが指摘されているというふうに認識しております。