逢沢一郎

大変重要な点について御指摘をいただきました。我々も、重大な問題意識、また、率直に申し上げて大変な危機意識を持っているところでございます。 　まず、選挙に関するＳＮＳ等の利用に関して指摘をしなければなりません。昨今の選挙では選挙運動に類するコンテンツの商業化によりまして選挙運動名目のＳＮＳを利用した営利行為が加速している、重大な問題意識を持たざるを得ません。また、明らかな偽情報、真偽不明の情報、デマの拡散等によって選挙結果への重大な影響が生じているとも指摘をされております。また、公職の候補者間の公平の確保に関しましては、いわゆる二馬力行為が、単なる選挙運動にとどまらず、選挙公営の観点からも不公平、不適切との指摘がなされているところは委員も御承知のとおりでございます。 　このような状況を踏まえまして、改正案では、選挙に関するインターネット等の利用の状況、公職の候補者間の公平の確保、その他の

昨今の選挙では、ＳＮＳの影響が大変、よい意味でもまた懸念される意味でも大きくなってきているという認識は、我々政治家だけではなくて国民の皆さんも共有をしていらっしゃることというふうに思います。 　選挙の公平公正を確保するという意味で、インターネット利用の選挙の在り方、選挙を健全に公正な方向に導いていく、そのことを念頭に置きながら、規制はどうあるべきか、各党の協議会を設けております。また、小会派の皆様にも適切にその協議会においでをいただき、発言をいただきということを考えておりますが、その場で議論をしてまいりたいというふうに思います。 　選挙はそもそも、候補者の人格、識見、政策、これによって競われるべきものであって、選挙運動費用、お金をたくさん持っている人、お金をたくさん使う方が結果的に有利になる、こういった状況は排除されなければならない、インターネットも同様の範囲の中で考えていかなければな

尊敬する河村先生の御発言、御質問でございますが、この場は二つの公選法の改正案について質疑をお願いいたしております。今御発言をいただきました点につきましては、予算委員会あるいは与野党の適切な場で協議をいただき疑問点が払拭されることが望ましいとすれば、そうではなかろうかというふうに思います。この場で私の立場で申し上げることは特にございません。御理解をいただきたいと思います。

国民が真実を知るということは大変重要な権利でございますが、申し上げることがあるとすれば、国会法、衆議院規則、その他そういった状況をよく与野党で議論し、適切な結論を導き出していただくということではなかろうかというふうに思います。