阿部弘樹

○阿部（弘）委員　強制送還された者の入国を拒む国がイランということですが、そのほかの国はありますか。

○阿部（弘）委員　かつてはトルコも、そのようなことが行われていたんじゃないですか。

○阿部（弘）委員　他国の事情ですから、いろいろな事情があるわけなんでしょう。 　ですが、入国を拒み続ける国があるとすれば、そこから入国される方はずっとずっと日本に滞在することができる、理論上できてくるわけでございますが。 　そういう国に対する、入国の方での制限というのは考えられますか。

○阿部（弘）委員　例えばですよ、イランの方を強制送還する。でも、自らの意思で、帰る意思がないということを本国側に、イラン側にそれを伝えたら、受取を拒否するということでございますから、その方を送還する手段がなくなってしまうじゃないですか。

○阿部（弘）委員　では、これからイランの方々をどんどんどんどん引き受けていったら、イランの方がどんどんどんどん日本に滞在し続けるということになりませんか。

○阿部（弘）委員　最初の問題に戻ってきますよ。 　在留外国人の方が令和四年で三百七万人、非常に増えてきております。これからも、技能実習生など、外国人の数はどんどん増えてくることが予想されてくるわけです。 　そういう中で、入国も日本が魅力的な国であり続けるなら増え続けるわけでございますが、一方で、母国に帰れない、日本にい続けたいと言い張れば母国が受け取らない。これはやはり、外務省は今日来ていましたか、外交努力もやはりしなきゃいけないんじゃないですかね。あるいは、外務省を通じて努力もしていかなきゃいけないんじゃないですかね。

○阿部（弘）委員　私の問題意識は、これから在留外国人、許可を取られた在留外国人の数もどんどん増えてくる。一方で、許可を取らない方もどんどんどんどん、入国されて不法滞在者になった方も増えてくる可能性もありますので、しっかりその点を、行っていただきたいと思います。 　外務省が来ておりますので、ちょっと難民条約、僕は不勉強であれですから、教えてください。

○阿部（弘）委員　インドシナ難民がたくさん日本に来られたときには、まだ難民条約に入っていなかったということでございます。現在は難民条約に入っている。 　じゃ、これから半島有事や台湾有事などが起きた場合には大量の難民が押し寄せてくる、あるいは避難民が来られる、そういうことについて準備は、この制度で対応できますか。

○阿部（弘）委員　大量に来られる際には、必ずしも友好国からの入国者ではなくて、非友好国の方も自動的に入国されることもありますので、是非とも入管庁、法務省挙げて頑張っていただきたいと思っております。 　もう時間が迫っておりますので、大臣、この法改正についての意義、意気込みについてお聞かせ願えますでしょうか。

○阿部（弘）委員　ありがとうございます。終わります。