阿部弘樹

○阿部（弘）委員　はい。 　利用しないという制度は本当に私は何らかの問題があると思いますので、是非ともよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。 　二問の質問をさせていただきます。 　まず最初は、有事に起因する精神障害について御質問させていただきます。 　戦争神経症というものは、広く、ベトナム戦争以降、アメリカ社会などで非常に問題になって、そういうトラウマが帰還兵に非常に強い精神的ストレスを与えて、結果、社会復帰がままならない、あるいは様々な精神病を惹起するということでございます。この法務委員会では、ある意味では、人権の確保というのが大きなテーマでございますから、そのことについてお尋ねします。 　まず、現在の自衛隊員の、そういう有事の際に精神疾患が発症する、戦争神経症、精神病になった場合の対応というのはどのようにお考えでしょうか。

○阿部（弘）委員　日本は過去、幾多の戦争を経験しております。日清、日露、それと、さきの第二次世界大戦もその一つでございます。 　日本の国立精神病院の歴史を見ますと、各地に精神病院ができております。その特徴として、日本海側に精神病院が、療養所が日露戦争以降造られてきている。千葉県には国府台病院というところがございます。ですから、主に軍人さんたちを、精神科の治療をするための病院でございます。 　その国府台病院の兵士の記録、当時はカルテと呼ばずに日記と呼んでいたんですね。その中に、数多くの帰還兵の方々が、精神的に病んで、その記録を読みますと、単に軽い精神病ではなくて、重たい精神病になっておられる方が見かけられるわけでございます。 　自衛隊病院は多くの精神科医がありますが、今の体制というのは、軽い精神病、抑うつ状態や、重くてもうつ、それと、様々な精神病を惹起された場合にということでございます

○阿部（弘）委員　これから、有事の際の保健医療計画というものを、既に厚生労働省は作っておられるかもしれませんが、内閣府におきましても、そういう有事における精神医療についての計画を是非ともお作りいただきたいと思っております。 　ここに、ある本が最近出版されております。精神障害兵士の病床日誌、これは、本来は国府台病院のカルテですから、保存年限を超えれば廃棄されるものですが、その記録は、日記として、ある病院に保管されておりました。それを出版されたということで、当時の兵士の苦しみというものが、よく現在に分かるわけでございます。家庭裁判所が裁判記録を廃棄した問題は非常に残念でございますが、こういったことが後世の政策に非常に役立つというふうに考えておるわけでございます。 　重い精神病になった場合には隔離病床が必要ですので、圧倒的に自衛隊の精神科では隔離病床が少ないですから、恐らく治療ができないと思

○阿部（弘）委員　それでは、国民事態法について、有事の際の。 　もちろん、ウクライナを見ておりますと、侵攻による、あるいは戦闘行為により攻撃を受けるのは、兵士だけではないですね。ミサイルが飛んできた場合には、ミサイルを受けた町、その周辺の国民は非常に強いストレスを感じてしまう。ですから、同じような精神疾患になる。少なくともＰＴＳＤなどの皆さんがよく御存じの病気にはなる可能性が高いわけですけれども、そういう場合に備えた国民保護計画というものは、厚労省はお作りですか。

○阿部（弘）委員　「戦争とトラウマ」という本も同じ著者で出ておりますが、強い衝撃を受けた場合には、人はストレス反応を起こしてしまう。不眠であったり抑うつであったり、不安が高まったりということであります。 　先ほどの、侵攻などの事態のときには計画はあるということですが、二行ぐらいしかその計画が書いていなかったんですけれども、精神医療についてのしっかりとした、特に、重い精神病になると思いますが、隔離室などの身体拘束を必要とするような医療が私は必ず出てくると思いますが、そういった点は、民間病院との連携などをお考えでしょうか。いかがですか。

○阿部（弘）委員　その五疾病の話をされると、またどんどん突っ込みたくなってくる話で、それは違うでしょう。五疾病の話と違うでしょう、有事の話は。生活習慣病と一緒なんですか。

○阿部（弘）委員　答弁を作られた方のセンスを疑いますね。全くそういうことを聞いていないんですよ。災害のことではなくて、ミサイルが飛んできて、その周りにいた方々が、肉親が亡くなり、そして家屋が破壊される、そういうときの国民の精神状態。想像の話でございますが、そういうことも起きてくる。 　人権擁護の観点から、国民の人権を保護する窓口として、法務省、どのように考えてありますか。

○阿部（弘）委員　是非とも政府を挙げてこの事態に取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　私は、時間は余りなかったんですが、成年後見制度について御質問させていただきたいと思います。 　この成年後見制度ができて約二十年近くたつわけでございます。当初は肉親などを後見人に選任するところだったんですが、その数が激減してきて、専門家が後見人に選任されることがある。保佐人やあるいは補助人を選任されるはずが、ほとんどが後見人を選ぶ。つまり、障害者の権利が失われる決定をいきなりなさってあるんじゃないかということ、これが国連の障害者委員会で廃止という指摘を受けているんじゃないかと思われますが、いかがでございますか。

○阿部（弘）委員　私も、二十年前に民法改正に携わりまして、当初は、後見人は親族が行って、そして、権利能力も、行為能力については保たれていくんだなというふうに思っておったんですが、もうほとんど裁判所の決定は、全てがいきなり後見人、病気の性格からしても後見人を選んでおけと。一方で、法務省の方は、任意後見人やその他の制度についての普及は余りお進めにならない。 　全て後見人ばかりだということですから、いきなり行為能力を制限してしまうものですから、おじいちゃんが、どこどこに行きたい、お彼岸にお墓参りに行きたい、お彼岸におはぎを食べたいと言っても、前の日に言ったらできないわけですね、通帳が凍結されているわけですから。おばあちゃんは困ってしまうわけなんですよ。 　だから、そういう障害者を差別するような制度は、国連は、見直してください、少なくとも支援付意思決定制度に変えてくださいということを、この二十