大村慎一

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円で、第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円でございます。 　また、第一弾の事務局経費の執行額は約二百九十二億円で、そのうち広報費は約八十億円です。また、第二弾の事務局経費の予算額は約百七十一億円で、広報費は約七十五億円でございますが、執行額につきましては、まだ事業が完了していないため確定をいたしておりません。 　以上です。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　マイナポイントの対象となるカード申請期限である二月末に備えまして、国民の皆様には早期の申請を様々な媒体で通じて呼びかけますとともに、市町村窓口で混乱が生じないよう申請受付の対応に万全を期すことについて、二月の上旬から要請を行ってまいりました。また、カードの未取得者に対してオンラインで簡単に申請ができるＱＲコード付き交付申請書の早期からの送付、携帯ショップ及び郵便局、全国一万か所における申請サポート事業、過去の駆け込み申請等を踏まえたカード申請サイトの受付能力の強化と丁寧なメッセージ表示などの取組をいたしまして、国民の皆様に円滑にカードを申請していただけるよう環境整備に努めてまいりました。 　しかしながら、カードの申請期限である二月末におきましては、過去の最大件数を大幅に上回る一日百万件を超える申請があり、カードを申請するために来庁した方

○大村政府参考人　お答えいたします。 　これまで、自治体において散発的に発生した事案を確認してまいります中で、総務省としては、まず、通知によって注意を促して、デジタル庁としてもシステム改修を行うなど、自治体と連携して対応してきているところでございまして、個別の事案の公表に関しましては各自治体の判断に委ねていたところでございます。 　マイナンバーカードを利用したシステムにおいて様々な事案が発生していることを受けまして、総務省としても、今般公表させていただいているところでございます。 　また、申込みができなくなった方々につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、順次対応してきたところでございますが、デジタル庁とも連携して、速やかに申込みが可能となりポイントを取得いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国では官民を問わずデジタル人材の需給が逼迫していることから、地方自治体においてもＤＸの取組の中核となるデジタル人材を集中的に育成することが極めて重要と考えております。 　そこで、総務省では、地方自治体におけるデジタル人材の育成等を推進する取組を今年度大幅に強化をいたしました。具体的には、地方自治体のＤＸの取組の中核を担う職員、いわゆるＤＸ推進リーダーを育成するため、研修に要する経費等について新たに特別交付税措置を講じたほか、地方公共団体情報システム機構などにおける地方自治体職員向けの研修の充実、デジタル人材に関する人材確保・育成参考事例集の作成、周知による先進的な取組の横展開などに取り組んでいるところです。 　今後とも、こうした取組を通じて地方自治体におけるデジタル人材育成の取組が着実に進むよう、引き続きしっか

○大村政府参考人　お答えをいたします。 　総務省として、各地方公共団体が重点的に取り組むべき事項や、国による支援策等を取りまとめました自治体ＤＸ推進計画を策定しておりますが、その中において、各地方公共団体がＤＸ推進のビジョンやスケジュール等から構成される全体方針を策定することが望ましい旨をお示しをいたしております。 　このため、令和三年七月、ＤＸを推進するに当たって想定をされます一連の手順等を示した自治体ＤＸ推進手順書を作成いたしまして、これを参考に、各団体において着実に取組を進めていただいているところでございます。 　昨年の令和四年四月一日時点では、都道府県が四十四団体、市町村が五百六十五団体において全体方針を策定済みでございまして、その後も多くの団体において策定が進められているものと承知をいたしております。 　引き続き、地方公共団体に対して全体方針の策定を促すとともに、具体的な

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　総務省では、平成二十七年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数に関する調査を実施いたしております。この調査には、地方自治体が御指摘のふるさと回帰支援センターを通じた相談受付件数についても含まれているところでございます。 　この調査を開始した平成二十七年度の相談件数は約十四万二千件でございましたが、令和三年度には約三十二万四千件と約二・三倍へと増加をいたしておりまして、調査以来最多の件数となっております。地方の移住に対する関心は高まっていると認識をいたしております。 　以上です。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　特定地域づくり事業協同組合の設立状況は、初期の令和三年四月一日現在は七道県、十一市町村、十一組合でございましたが、直近の令和五年四月一日現在では三十三道府県、八十二市町村で七十九の組合となっております。 　また、派遣職員の実績につきましては、制度開始から令和四年十二月一日までに累計二百三人の派遣職員が組合に雇用されております。また、その約六割の職員が二十代、三十代でございます。 　なお、派遣職員の主な派遣先業種の割合としては、令和四年度の実績で、農業への派遣が二八・五％、宿泊業への派遣が一二・一％、食料品製造業への派遣が六・八％となっております。 　以上です。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　特定地域づくり事業協同組合制度は、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し、組合員である事業者を派遣するものでございますので、委員御指摘のとおり、まずは発起人や組合員を集めて組合を設立することが前提となるところでございます。 　この組合設立に向けて、設立主体となる組合、市町村、組合員となる事業者間での事前の相談、調整を行っていただくわけですが、その際には利用料金の水準などが課題ということになります。派遣職員の給与水準にもこの点は影響を及ぼしますので、関係者間で十分な調整を行っていただくことが大切と考えております。 　他方で、関係者間でも、こうした事前準備を行った上で事業を開始しても、例えば組合員である事業者が希望する時期に派遣職員を派遣できないなど、双方のニーズがうまくマッチングできないといった課題を聞く

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　将来の郷土を支える若者を地域内外から確保していくことは大変に重要と考えております。御指摘をいただきありがとうございます。 　こうした観点から、総務省では、地域の仕事を組み合わせてこの安定的な雇用環境をつくる特定地域づくり事業協同組合の運営、設立に対して税制措置を講じて、その取組を推進しております。また、地域の雇用を生み出す企業の投資を促進するため、ローカル一万プロジェクトを推進いたしております。さらに、Ｕターンする若者を含め、地方への人の流れを創出、拡大し、人材を生かす観点から地域おこし協力隊を推進しておりまして、令和四年度に六千四百四十七人いる現役隊員の約七割が二十代、三十代の若者でございます。こうした取組に加えて、移住者等に対する就職支援や住居支援など、地方自治体が実施する移住、定住対策に要する経費について特別交付税を講じております

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　現在、政府全体でスタートアップ推進に取り組んでおりまして、総務省としても、人口減少に伴い地域経済が縮小する中で、定住や活力ある地域づくりにつながる地域でのスタートアップ支援に取り組むことは大変に重要であると認識をいたしております。 　このため、来年度から小規模事業を対象に事業立ち上げの各段階を支援する、ローカルスタートアップ支援制度を創設することといたしました。今後はローカルスタートアップ支援制度の周知に努めるとともに、地方公共団体や地域金融機関等と連携をして、地域の創業のシーズを丁寧に拾い上げ、全国津々浦々へのローカルスタートアップの展開に総務省としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。