中村仁威

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のワーキングホリデーの制度でございますが、今回、人的交流に関する両国間の協力覚書というものを作成いたしまして、日本のワーキングホリデー制度とイギリスの該当する制度、それぞれの発給数の上限を六千人に増加させるということを確認した次第であります。 　実際の発給数でございますが、これは、双方の国におけます経済情勢ですとか相手国に対する関心の高まり、こういった様々な要因によって左右されるので、現時点で確たる予測をすることは容易ではございません。その上で、彼我の間の渡航者数の多さを考慮いたしますと、今後、双方において確たるニーズはあるであろうというふうに考えておりまして、また、政府といたしましても必要な周知は行っていく考えであります。 　今回の査証発給数の上限引上げが、二国間関係の未来を担うより多くの日英の若者に対して、新たなつながりを育む機

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　今回の上限の引上げの目的でございます。 　国と国との関係である外交の基本は、何といっても人と人とのつながりと信頼関係であると考えております。 　今年の五月に、日英両国の首脳間で、強化された日英のグローバルな戦略的パートナーシップに関する広島アコードが発出されたわけですが、ここでは、両国が、観光、留学、研究協力、文化芸術、ワーキングホリデー、こういったものを含む人的交流の再活性化に向けて協力することを確認した次第であります。 　それを踏まえまして、今回、先ほど申し上げました協力の覚書におきまして、注力すべき協力分野の一つとして、ワーキングホリデー査証の発給数の上限の引上げを行ったところです。 　これによって、若い世代の交流が更に活発化し、日英関係において人的な交流が促進されて、二国間関係の一層の強化に向けて盤石な礎へと成熟するということ

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　ワーキングホリデー制度、この制度の趣旨でございますが、二国間の取決めなどに基づいて、それぞれの国の青少年に対して、休暇目的の入国、そして滞在期間中における旅行や滞在資金を補うための付随的な就労を認める、こういう趣旨の制度でございます。それぞれの国が、自らの文化や生活様式を理解してもらう機会を相手方の青少年に対して提供して、それによって相互理解を深める、こういったことを目的としておるわけです。 　そのような制度の目的、趣旨との関係におきまして、先ほど委員の方から出稼ぎになっているのではないかというような御指摘もございました。渡航先で就労するという特徴はございますけれども、制度の目的は今申し上げたようなことで、相互理解の促進ということで、期間も一、二年に大体限定されておるというわけでございます。 　今申し上げたようなことでございますけれども、

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　今年九月の林芳正前外務大臣の中東、ポーランド、ウクライナ訪問の際に、中東発の民間機の機材の不具合によってポーランド到着が遅れて、ポーランドにおいて予定していた日程の一部を取りやめたということは事実でございます。 　それから、先般の佳子内親王殿下のペルー御訪問の際に、アメリカ発の民間機の機材の不具合によってペルーへの御到着が遅れました。この遅れに伴ってその日にできなくなった行事は、関係機関との調整の上、別の日に振り替えて実施をされた次第であります。 　以上です。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今委員からお話のありました信託基金でございますが、今年の三月に岸田総理がウクライナを訪問された際に、ゼレンスキー大統領に対して、ＮＡＴＯが設置をしました信託基金、これに対して、殺傷性のない装備品の支援のために我が国として三千万ドルを拠出すると、そういう旨を表明いただいたわけでございます。 　この信託基金でございますけれども、ウクライナのニーズを踏まえまして、ＮＡＴＯが装備品供与の案件を策定をいたします。これを踏まえて、日本の資金が充当される供与案件について日本とＮＡＴＯとの間で細部の調整が行われることになります。 　このような制度の下におきますと、仮にウクライナが例えば日本のピックアップトラックのような特定の国の特定の製品を指定して供与を希望した場合でありましても、ＮＡＴＯが作成する供与案件にそれが含まれることになるかどうかは何とも言

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今回実施いたしましたトルコへの自衛隊機による災害救援物資の輸送支援につきまして、具体的な要請は、二月の二十四日にＮＡＴＯから、翌二十五日にトルコ政府から、それぞれ書面をもって行われたところでございます。 　日本とＮＡＴＯは信頼できる必然的な、必然のパートナーでございまして、本年一月のストルテンベルグ事務総長が来日した際にも、岸田総理や林外務大臣との間で日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化する必要性を改めて確認したところでございますが、日・ＮＡＴＯ間では国別パートナーシップ協力計画という文書がございます。そこにおきましても、人道支援、災害救援などの分野で実務的協力を深めていくことが記載されているところでございます。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、今年の二月の二十四日、イギリスとアメリカが新たに発表いたしましたロシアに対する制裁の中で、イギリスはロスアトム社の幹部など十七名を新たに制裁の対象に追加をいたしました。それから、アメリカもロスアトム社の関連会社の三社を制裁対象に追加いたしたというふうに承知しております。 　英国とアメリカがこのような措置をとって発表した具体的な経緯について我が国政府としてお答えをすることは差し控えたいと思いますけれども、これまで両国を含むＧ７の各国は、ロシアによるウクライナ侵略には高い代償が伴うということを示すべく、国営企業の幹部ですとかその関連団体を含む幅広いロシア側の関係者を制裁対象にしてきております。今般の措置もそうした一連の措置の一環として決定されたものだと考えております。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　昨年六月にスペインのマドリードで開かれましたＮＡＴＯの首脳会合、これに、岸田総理ほか各国の、域外国の首脳が参加をしたわけでございますが、このような形で日本の総理大臣がＮＡＴＯの首脳会合に参加をしたのは初めてのことでございました。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　昨年のＮＡＴＯの首脳会合におきましては、ロシアのウクライナ侵略や厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢を踏まえまして、ＮＡＴＯと我が国のようなパートナー国や機関との間での今後の協力などについての議論が行われたところでございます。

○中村政府参考人　ストルテンベルグ、ＮＡＴＯの事務総長さんでございますが、かねてからアジア太平洋地域の安全保障環境については、この方自身、大変強い関心を持っておられて、これまでも、例えば、先ほど話題になりました昨年六月のＮＡＴＯ首脳会合の際に岸田総理がスペインを訪問されたときも、会合などをされておられます。 　そういう意味で、先方が非常に強い関心を持っておられたことから、私どもの方から別に招待をしたということではないわけですけれども、先方の実務的な訪問ということで日本を訪問した次第であります。