赤木正幸

○赤木委員　ありがとうございます。 　時間が参りました。支援法人に関する質問を用意していたんですけれども、ちょっと今回は省略させていただきます。 　支援法人に関しまして、アウトソーシング先としてすごく魅力を感じながらも、やはり指定に関する事務が相当煩雑になるというふうに現場が不安を抱えていますので、是非そのやり方を含めて、ガイドラインの準備等、かなり充実していただければと考えておりますので、それをお願いして、私の質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。 　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、原発、原子力震災と避難に関する質問をさせていただきます。 　まず、自然災害では、一般的に住民の皆様というのは被災地の近くで避難生活を送る場合が多いと思うんですけれども、いわゆる原発震災では、放射能の汚染も当然広いんですけれども、被災者の方の避難がかなり広範囲になっていると考えています。場合によっては、全国に及ぶものになっております。さらに、避難期間がかなり長期間になることも原発震災の特徴と認識しています。 　原発事故に伴う避難指示区域に居住していた方の住居というのが、地震による倒壊とか洪水による浸水のように使えない状態に実はなっていたりとか、滅失していない場合が多いということも一つの特徴かと認識しています。ですので、こういった広範囲かつ長期、そして避難前の住居

○赤木委員　そういった二つの住宅が、既に相当数の供給計画と供給実績があると思われますが、この福島再生賃貸住宅と帰還者向け災害公営住宅について、その計画と実績、さらに進め方を含めた評価について御見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　ありがとうございます。 　それぞれの住宅の立地場所を決める上で、避難者の方の意向とか、当然、自治体の復興計画とか復興拠点にしよう等々、いろいろな考え方があるとは思われますが、実際に立地場所の選定方法、選定理由というのはどのようなものになっているかを御回答をお願いします。

○赤木委員　ただの住宅としてだけの立地じゃなくて、利便性を含めたりとか、復興の拠点としての役割も果たすようなものになっているということ、理解できました。 　先ほどの実績という部分で、住宅として建ち上がっているとのことですが、実際の入居状況について、どの程度の稼働率というか、入居状態になっているかを教えていただきたいのと、あと、福島再生賃貸住宅の場合は、帰還者以外も、移転されてくる方も入居が可能とのことですが、実際、どれぐらいの割合でこの移転者の方が入居されているかといったことも教えていただけますでしょうか。

○赤木委員　ちょっと通告と質問の順番が一つ入れ替わるんですけれども、かなり高い稼働率というか、入居状態ということなんですけれども、一方で、入居を希望された方が全員入居できているのか。あとは、逆に、空きができれば実は入りたいとかという方が実際にいらっしゃるのかという、入居希望状況ですね。あとは、足りなくなった場合に追加の建設をする計画があるのかといった点についても御回答いただけますでしょうか。

○赤木委員　ちょっといま一つ理解がうまくできなかったんですけれども、追加で増やしていく予定というのは、基本的に自治体が決めることという理解でよろしいでしょうか。

○赤木委員　分かりました。 　あと、入居者の内訳が、私は勝手に、ほとんど帰還者の方ばかりなのかと思ったんですけれども、先ほどのお話だと、半数ぐらいが、移住者の方が多いとのことです。 　実際、帰還された方も、長い間、十年以上離れられているということもありますし、さらに、移転されてきた方との交流というのがどれぐらい発生しているかというのが少し懸念をしています。特に、被災された方は、高齢者の方も多いですので、孤独感を感じられたりとか、不安を感じられているという部分があるとは思うんですけれども。 　そういった入居者さんたちのコミュニティー等の形成に対して、何かしらの支援をされていたりとか、対策、施策を取られているかといった点について御回答いただけますでしょうか。

○赤木委員　私がお会いする被災者の方も住民の交流の機会の充実を、今のお話のように、求められている方も多いんですけれども、一方で、戻ってからの新しい生活をするという意味で、生活環境の満足度に関して、例えば医療環境とか買物環境に不安を持たれている方が非常に多いと感じていますので、ハードだけではなくて、今までの質問にも多々出てきましたが、ソフト面の両側面から、生活環境に関わる課題の解消に向けた取組を進めていただけるようによろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと質問のテーマを、特定復興再生拠点区域における建物、家財の国費解体処分、除染に移らせていただきます。 　まず、国費で家を解体する若しくは処分するといった点について制度の概要を教えていただきたいということと、あと、実際にどれぐらいの申請件数があって、さらに、それがどの程度実施済みなのかといった実施状況についても御回答いただきたいと思って

○赤木委員　私は、国土交通委員会の方で今まさに空き家法の改正も携わっていたりするんですけれども、ちょっと同じ、空き家ではないんですけれども、解体、除却となったとき、少し意味合いが違ってくると思いますので、先ほど御回答いただいたみたいに、まさに被災者の方に寄り添った形で進めていただければと考えております。 　さらに、解体の申請期限が、これも自治体の裁量に委ねられているとは思っているんですけれども、実質的に避難指示の解除から一年以内が申請期限になっていると認識しています。これについて、この申請期限の妥当性というか、一年が果たして長いのか短いのかといった部分、現場の状況も踏まえて御回答いただきたいなということと、あと、遠方に避難されている方がそのことを知らなかったりとか、所有者が亡くなられて家を相続された方が実は国費取壊し制度そのものを知らない場合、申請期限を過ぎてから問合せをされることもある