赤木正幸

○赤木委員　まさに、レインズのステータス確認機能というのは、結構、事業者にとってもいろいろな意味で衝撃的なものだったんですけれども。すごい、いい意味で緊張感を、当然、当たり前のように公正な取引をするという環境は整っていると思いますので、引き続きこういった改善をしていただければなと考えております。 　次に、中古住宅の購入者の資金面の論点に移ります。 　中古住宅は住宅ローンがつきにくいという指摘が結構されます。例えば、中古住宅ローンへの優遇措置とあれば、新築ではなく中古を選択するインセンティブも働くと考えております。日本の中古住宅ローンの制度の整備状況若しくは活用状況について御見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　そうですね、フラット35がいろいろな形で改良版が出てきているというのは、これも、意外に、エンドの住宅購入者さんというのは、まだまだ知られていない部分がありますので、是非、周知を広める活動をしていただければと考えております。 　同じく、中古住宅のローンに関しては、ローンを出す金融機関サイドの難しさもあると考えています。具体的に言うと、中古住宅の担保価値の評価というのが非常に難しいということなんですけれども。一方で、最近だと、築年数だけじゃなく、立地のよさとか、省エネのストックの改修をしているというプラス評価も十分行う余地があると考えております。 　そこで、先日の、先週の二十日に、日経新聞にも記事が掲載されましたが、国土交通省さんが実施されようとしている価格算定モデルの検討会について、検討の内容とか、目指すものに関して御回答いただけますでしょうか。

○赤木委員　まさにその部分というのが一番重要だと個人的には考えています。不動産、住宅を買うというのは、確かに住まいを買うことではあるんですけれども、当然、資産に対して投資をしているという、購入した資産をどうやって維持するか、若しくは、海外みたいに、資産を価値を上げていって、投資の側面というものが重視されるためには、今おっしゃられたような評価制度というのはもう絶対的に必要なものになると考えていますので、是非そこは徹底的に、いろいろな、証券化とか、既に不動産の価格を算定する方法はたくさんありますので、そういったところも参考にしながら進めていただければと考えております。 　次に、住宅の税制の論点になります。 　特に買取り再販と呼ばれる不動産ビジネスで、一旦買って、それをリニューアルして、リノベして、また次に売っていくといった場合に、中古住宅のマーケットのかなり重要な機能を果たしている事業者さ

○赤木委員　ちょっと時間も迫ってきましたので、既存住宅の最後の論点になるんですが、日本は新しい家を建てやすいんじゃないか、建てやすい環境にあるんじゃないかという指摘が結構されるんですけれども、こういった、宅地規制とか新規の開発に対する規制の制度について、既存の住宅流通という側面から、どういった状況になっているかということについて御回答いただけますでしょうか。

○赤木委員　ちょっと時間が来てしまって、済みません、所有者不明土地の質問に入れなかったんですけれども、今回、かなりたくさんの部局の方たちにも助けていただきまして、本当にありがとうございました。 　今日は時間が来ましたので、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

○赤木正幸君　日本維新の会、赤木正幸です。 　私は、会派を代表して、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　土地や建物などの地域空間を管理するための法律の多くは、人口増大、都市拡大、経済拡大といった右肩上がりの時代に制定されました。土地や建物には価値がある、自治体には十分なリソースがある、関係者の所在は明確であり正常な判断能力を持っているという前提がありました。 　しかし、二十一世紀の日本社会は人口減少という未経験の時代であり、空き家法は新たな課題に対処するための特徴的な法律です。人口減少時代においては、土地や建物などの地域空間の価値に対して、権利者、コミュニティー、市場の関心が低下し、放置が急増しています。人口減少という条件に関心の低下が加わり、何もしないという不作為が発生し、老朽危険空き家のように負の外部性として地域空間に喫緊の

○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。 　本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。午前中のラストバッターということで、もう少しよろしくお願いいたします。 　本日は、道路整備特別措置法、法案の中でも特に高速道路事業に係る債務の管理、いわゆるデットマネジメントと呼ぶものだと思うんですけれども、そこに焦点を絞った質疑をさせていただきます。 　有料化とか、無料化云々の、定額化を含めた高速道路料金の論点は既にたくさん出ていますし、これからも出てくると思いますので、私は、特に債務の返済、いわゆる借金の返し方について取り上げさせていただきます。 　これはなぜかというと、私、個人的に債務の返済に関してすごく恐ろしい経験をしたことがあって、決して個人的に借金取りに追われたというわけではないんですけれども、いわゆるリーマン・ショックのときに、私、不動産ファンドでファンドマネジャーを

○赤木委員　今御回答いただきました政府保証がされた債務というのがあるということなんですが、大体、政府保証された債務の割合というのがどれぐらいかを教えていただけますでしょうか。

○赤木委員　機構の債務にはかなり、八割ぐらいが政府保証がついているということなんですけれども、これは政府保証がついている債務とついていない債務について、何かしらの金利の差とか条件の差といったものはありますでしょうか。

○赤木委員　そうですね。金利の差は当然あるとのことなんですけれども、この後継続して質問させていただく、多分、恐らく、格付の内容にもすごく影響しているのかなと考えております。 　ちょっと細かい話にはなるんですけれども、機構において平成三十年から令和四年にかけて政府保証債がかなり減っていると認識しているんですが、この理由と、あと、一旦こうやってマーケットからこういった政府保証債をなくすことによって、マーケットとのリレーションというか関係性が何か影響があるかどうかといった部分について、お答えをお願いいたします。