赤木正幸

○赤木委員　ありがとうございます。 　義務化はいろいろな意味で難しいにしても、積極的に進められるということを聞いて安心いたしました。 　今日は、ある意味、ちょっとメインの話になるんですが、実は、屋根上に太陽光を設置するとき、かなり悩ましい課題があります。 　お配りしている資料の一枚目を御参照いただきたいのですが、実は、屋根のみを対象とした賃借権の登記制度が存在しないんですね。これは何を意味しているかというと、第三者に対して、屋根を借りているということを主張できなくなる可能性があるということです。これは、建物の所有者と、ある意味、パネルの所有者が異なる場合にこれがかなり問題になるんですが、こういったケースというのは結構多いんですね。 　例えば、物流施設の倉庫の上に発電事業者が発電パネルを設置して、所有者はまた別の人がいるということが結構あります。個人の住宅に関しても、ある程度の数をば

○赤木委員　そうですね、今まさにおっしゃられたとおりに、現行法であれば、そういったことをするというのはかなり難しいというのは私の方も認識はしているんですが、一方で、この屋根上の太陽光というのは、ＧＸという側面からもかなり有効なポテンシャルを持っていると政府としても考えられているのであれば、やはり何かしらの対策を講じるべきではないかというふうに私個人は考えております。 　ここで追加の質問になるんですが、こうやって屋根上の太陽光の普及のために、こういった屋根賃貸借の対抗要件問題について、何かしらの解決を図ろうとする動き若しくは方針があるかについて御見解をお願いできますでしょうか。

○赤木委員　ありがとうございます。 　そうですね、やはり登記制度を変えるとなると、かなり大がかりな制度変更とか調整が必要だと思います。 　周知を進めていただけるということですが、やはりスピード感もかなり重要な局面だと考えていますので、例えば、屋根を借りた発電事業者が太陽光発電設備を設置する行為をもって、つまり占有することによって、太陽光に関しては対抗要件を認めるというような、それは新法となるのかどうか分からないんですが、そういったアイデアというのは結構現場の方たちというのは実情に応じて持たれていますので、是非継続的に御検討いただければと考えております。よろしくお願いいたします。 　次に、ＧＸ若しくは不良ストックの問題に関して、都市部の中小ビルストックに関する質疑に移らせていただきます。 　こちらも配付させていただいている資料の二枚目と三枚目が該当する資料になるんですが、少し見ていた

○赤木委員　そうですね、個別のビルの問題とはいえ、都市全体に影響を与える問題として捉えていただければと望んでおります。 　これを踏まえた質問となるんですが、この中小ビルストック問題から派生すると懸念されるような問題として、今おっしゃられたようなこともそうですし、防災の問題とかエネルギー効率の問題、場合によっては、陳腐化することによって都市がスラム化してしまうということも究極的にはあり得ると考えておりますが、今後の対応策に関して国土交通大臣より御見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　そうですね、まさに、周辺も巻き込んで建て替えるとか、都市全体をリニューアルするというのはすごく重要な施策だと考えております。 　ただ一方、建て替えのときに、ビジネスの現場では非常にこれまた悩ましい課題があります。これは何かというと、ビルの所有者とそのビルを借りているテナントさんとの関係になるんですね。 　資料にも示していますけれども、結構、築古の中小ビルというのは、平成十二年以前のものなので、いわゆる普通賃貸借のテナントが多くて、これは退去のルールが定められていなくて、明確化されていないんです。 　これは何が起こるかというと、例えば、ビルを建て替えようとするときに、テナントさんに出ていっていただく上でどれだけのコストがかかるか、どれだけの時間がかかるかというのが正直読みづらいというか、読めないようなものになっております。ですので、なかなか、一歩進んで、ビルを購入して建て替

○赤木委員　そうですね、まさに、正当事由という言葉の幅というか範囲がなかなか現場でも分からなくて、裁判になってしまうとまた時間もかかるということがあって、かなり中小ビルを活用するところのちゅうちょしてしまう原因でもありますので、難しいとはいいながらも、何かしら正当事由のルールを明確化するなり、細かく定めていただけるような方向で御検討を是非よろしくお願いしたいと考えております。業界としても、これによって町がどれだけ活性化していくかとか、陳腐化しないような町にできるかというのに、かなりここは重要な論点でありますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、建て替えではなくて、ビルの空きフロアを活用する際の問題に関しての質問になります。 　例えば、建てられた三十年前に比べると、やはりエリアの属性がかなり変わっていたりします。例えば、昔建てたときはオフィスエリアだったのが、今はホテルエリアにな

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに、そうですね、スクラップ・アンド・ビルドだけが解決方法ではないと思いますので、そういったＧＸに貢献するような形の空きフロアの活用というところも、業界の人たちもより柔軟に行っていけるように、今後とも継続していただければと思います。 　最後の質問となりますが、中小ビルのこれまた売買を活性化することによって、オーナーが替わることで、やはり三十年前に建てたオーナーとは違う、いろいろなノウハウを持った方がそのビルを保有して、課題を解決できる可能性が高まるということがあります。まさに売買を活性化させるという意味で、ビルの流動性を高める方法として、例えば証券化のようなものがあるとは思うんですが、中小築古ビルは、規模の問題とかスペックの問題で、なかなかこういった流動化とか証券化になじみづらいというふうに以前思われていたんですが、中小築古ビルの流動性を高める方

○赤木委員　ありがとうございます。 　私も、まさに元々そういった不動産の証券化の世界にいた人間ですので、すごくここ数年は、不動産特定事業法を含めて、クラウドファンディングと絡めて、かなり積極的に進められていると、すごくありがたいなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　私の持ち時間も来たようですので、本日の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。挽参考人にはわざわざ御足労いただきまして、ありがとうございます。 　今日は、挽参考人に対して私は四つの質問を準備させていただいておりますので、順番に質問させていただきます。 　一つ目が、国民の皆様の関心事というようなくくりの質問になるんですけれども、当然、政策立案とか予算、立法において、その時々の国民の皆様の関心事とか注目度というのはかなり強弱があるとは認識しております。 　我々もそれに対してどういった形でお答えするかと日々悩ましいながらも対応しているんですが、会計検査院においても、国民の関心度の高い事項について例えば積極的に取り上げるとか優先的に考えるようなことを考えられるか否かについて、御見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに今お答えいただいたような関心の強いところと関連した次の質問になるんですが、世の中の複雑化に関連した質問となります。 　まさに今おっしゃられたような災害とか少子高齢化とか環境問題なんかも、一府省庁だけではなかなか解決できない問題も多くなっていると思います。これは、我々も、支援者の方も含めて国民の皆様に説明するときに非常に難しくて、見えづらく、分かりづらくなっているなというのが日々実感するところではあるんですが、会計検査院においても、例えば府省庁横断的な検査のようなものを必要と考えられるか否かについて、御見解をいただけますでしょうか。