赤澤亮正

エネルギーを取り巻く状況として、脱炭素投資の増加に加え、物価の高騰や金利の上昇、円安など、コストの上昇要因、委員御指摘のとおりの要因がある中で、その影響を抑制し、国際的に遜色ない価格での電力供給を実現することは重要であると思います。また、電気代を負担される国民あるいは企業の立場からすれば、本当に安いにこしたことはないというのは、まさに先生おっしゃるとおりだと思うんですが。 　私どもが考える責任あるエネルギー政策ということでいうと、エネルギーコストに十分配慮しつつ、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を同時にやはり進めていくということが大事で、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥを実現するために、あらゆる政策を総動員していくということだと思います。具体的には、これまでも、徹底した省エネの推進や再エネの最大限の導入、あるいは安全性が確保された原子力の活用などに取り組

委員の問題意識を共有いたします。 　やはり後継者がなかなか見つからなくて価値のある企業が非常に苦労しているようなこともありますし、何とかＭアンドＡ、事業承継を応援したいと思っている中で、金融機関は、地域の中小企業にとって最も身近な経営相談相手の一つであり、中小企業が安心してＭアンドＡを進めていくために連携し得る非常に有力なプレーヤーであるというふうに認識をしております。 　経済産業省では、ＭアンドＡに関する相談窓口として、全国四十七都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置しております。今後は、地域におけるＭアンドＡや事業承継の支援体制の強化を図っていくため、同センターにおいて、地域金融機関からの人材の受入れ、あるいはＭアンドＡ等に係る支援方法の習得を促すとともに、帰任後の連携強化を図っていくこととしています。 　こうした取組に加えて、昨年末には、金融機関や支援機関等の密接な連携の

日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難だと思います、事態自体が今進行中でありますので。 　先日、そういう状況を踏まえつつ、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、私からは、日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなど、緊張感を持って取り組むよう経産省の幹部には指示をしたところであります。 　引き続き、原油価格の動向、これは委員おっしゃるように、イランの今回の動きが始まる前と比べると一割以上やはり上がっているというのが現時点でありますが、それを通じた、エネルギー価格を始めとした物価への影響などを注視するとともに、関係国と密接に連携しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと思っております。

今、手元に私の会見の記録を持っておりませんが、私が申し上げた趣旨は、当面予定がないと申し上げたつもりはなくて、あの制度の目的は価格の安定ということではなくて、安定供給が目的ですと。逆に言うと、一定の価格上昇があったら自動的に発動みたいなものではございませんという趣旨を申し上げたつもりなんですが。 　その上で、現在、中東から日本に向かう原油タンカーの中には、ホルムズ海峡の通航を見合わせ、ペルシャ湾内で待機するタンカーも、委員御指摘のとおり、現に存在をしていると承知をしています。 　一方で、石油について申し上げれば、御案内のとおり、我が国は官民合わせて約二百五十日分の石油備蓄を保有し、これについては国際エネルギー機関、ＩＥＡとも連携して適時適切に対応していくという体制になっております。 　現時点で事態が長期化した場合の影響について予断を持ったコメントをすることは、場合によっては国民の皆様

まず、私の渡米については、何か報道が出ているのは承知をしておりませんが、まだ決まったものではないということはちょっと申し上げておきたいと思います。 　それで、委員が緊急のとおっしゃると、これはかなり広い概念でありまして、緊急というのは実際にどういう事態を想定をしておられるのかということをちょっとお尋ねをしたいと思うんですが。済みません、聞き返すような。ちょっと質問が曖昧な感じがいたしまして、緊急というのはどういう事態を想定して言っておられるんでしょうか。

済みません、確定的なお答えをするにはちょっとまだ御質問の内容がいろいろなことを含んでいると思うので。ただ、我が国としてやる努力は、まず備蓄を持っているということは当然ありますし、あるいはタンカーの航行についても、関係国と協力して安全を確保して、少しでも、きちっと予定されているとおり、計画どおり我が国に原油が運ばれてくるように努力をするということもありますし、その関係の関係国との外交の努力といったようなものもあると思います。 　短期的、中期的にはそういったことをやらなきゃいけませんし、長期的あるいは中長期的という意味でいえば、やはり根本的なところは中東依存度を下げていく、あるいは化石燃料への依存度を下げていく。やれることは時間軸に沿っていろいろあると思いますので、そういう意味では、我々は考え得ること全てについて、最大限できる対応をやっていきたいというふうに考えております。

低いエネルギーの自給率や、燃料価格の影響を受けやすい火力発電への高い依存といった課題は長らく問題になっておりまして、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくということが重要だと思っています。 　また、第七次エネルギー基本計画に基づき、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネや原子力を最大限活用していくという方針で、第七次のエネルギー基本計画では、再エネに四割から五割、原発二割、火力が三割から四割といった電源構成を目指して政策を打っております。そういうこと全体が、安全性、安定供給、経済効率性あるいは環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、責任あるエネルギー政策を進めていくということにつながるんだと思っております。

いろいろなことが起こり得るわけで、なかなか想定できない事態もあるわけでありますが。 　今、基本的な考え方としては、かつてあったように再エネか原発かというようなことではなくて、脱炭素電源を、それぞれ前提はありますけれども最大限活用する。原子力については安全性の確保と地域の理解ということでありますし、再エネについても、今特に、いろいろな議論がある中で地域の御理解というのは大事になってきていると思いますので、そういう前提条件をしっかり満たしながら脱炭素電源を最大限活用していくという意味では、先生がおっしゃった御趣旨に沿っていることかなというふうに考えております。

委員はかつて大阪ガスにおられたということで、私よりよっぽど問題意識が強くてよく考え抜かれているんだろうと思いますが。 　御指摘のとおりで、ＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由する輸入は我が国の輸入量全体の六％ということで、御指摘のように、中東依存からは脱却をしているというところがあります。ただ、委員御指摘のとおり、ＬＮＧ供給源の多角化に向けた不断の取組は非常に重要でありまして、政府としては、積極的な資源外交やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給などを通じ、様々な供給国からの調達が可能となるよう取り組んでおります。 　せっかくのお尋ねですので若干具体的な話をすれば、今出てきていない中でいうと、例えばモザンビークからのＬＮＧの取得でありますとか、あるいは、政情が安定していてインフラが整っていますので、今、手元の資料だと六・九％という依存度ですけれども、アメリカ合衆国からのＬＮＧの輸入を更に

御党のお考えは承知をしているつもりであります。私どもも、先ほどから申し上げているとおり、責任あるエネルギー政策という意味では安定供給と脱炭素といったようなことを考えていかなければならないし、いろいろな意味で省エネとかそういうことも考えてまいります。 　そんな中で、今おっしゃった点を踏まえた我が党のあるいは政府の議論ということでいえば、やはり太陽光発電なんかについて、今いろいろ地域との問題も生じている例もあり、具体的にコストが下がってきていることもあり、そういうことを考えたときには、地方に置く大型のそういう事業用の太陽光発電については、賦課金については見直していくということを考えたり、そういう意味で、私どもとしては、先ほどから申し上げているように、安定供給と脱炭素ということのバランスを取る中で、委員の御指摘なども踏まえながら、よいと思う方向を検討していくということだと思います。