赤澤亮正

おっしゃるとおりだと思います。中東依存度を一度下げたんですけれども、ロシアへの制裁とかああいう国際情勢の変化の中でまた再度高まってきてしまい、なおかつ、一度中東依存度が高くなると、精製も中東の油の性状に合っているものに今なっているということもあったり、いろいろな、なかなかそれを脱せないような力も働きますが、きちっとやっていかなきゃいけないことは間違いありませんので。 　足下の原油の代替調達については、供給余力に優れる中東や米国を始め、民間事業者と連携しながら代替調達先の確保に今も全力で取り組んでおります。現時点においては、四月に前年実績比で二割以上だったものが五月には過半の代替調達にめどがつき、そういう意味では順調と言える面があり、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みであります。 　こうした中で、足下だけでなく中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点からも

今委員がおっしゃったようなこと、傾聴に値するということで、大変興味深く聞かせていただきました。 　なかなか、大きな経済の流れとかいうことというのは、定説というか、全員がそれでそのとおりだということにならないとは思うんですが、少しメッシュを細かくすると、委員がまさにおっしゃったように、人口減少の結果、地方ではエッセンシャルサービスの担い手がおらず大変な人手不足になっている。まさに事実で、克服しなければいけない課題であります。 　また、一方で、グローバル経済、あるいは新自由主義と言われるような動きだと思いますが、それに伴う問題が生じているじゃないかというのも御指摘のとおりです。 　特に私が気になっているのは、やはり特定国がレアアースとかを支配をして、それを経済的威圧に使うみたいなことというのは、我が国、あるいは米国もそうですけれども、基幹産業が大変な影響を受けて経済が立ち行かなくなりかね

これまでの日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業は短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたというふうに認識をしております。委員御指摘のとおりだと思います。 　政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考え方の下、新たな価値創出に向けた取組が少なくとも結果的に不十分であったというふうに認識をしております。 　一方、地政学リスクの高まりや技術革新の進展など、世界を取り巻く情勢変化の中で、産業政策の成否が国力を左右するという世界に今はもうなっていると思います。 　こうした認識の下、本法案では、国内投資の促進による事業の高付加価値化、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、また、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置を

設備投資額に影響するのは、経産省の施策だけではないと思います。 　一政治家として私の反省があるのは、例えば税でいうと、これは国際的に法人税の引下げ競争がありました。その中で、我が国もそれに乗って下げたときに、やはり、経済界との対話の中では、法人税を引き下げてくれれば、諸外国並みにしてくれれば設備投資もやります、人件費も上げますという流れがあった。それに、そういう言い方がいいのか、党の税調も乗っかったわけであります。 　そんな中で起きたことは、法人税を下げたら、なかなか期待した結果になっていないということは、例えば党の税調の大綱の中にも書き込まれていることであって、今はもう法人税引下げ競争というのは一段落をして、新たな流れができています。 　そういう意味では、委員の御指摘は本当に深く受け止めますが、何か経産省の施策の誤りがあったからそうなったというような認識かと言われれば、私は、それ以

米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりの交渉といいますかやり取りを経て、昨年の七月に米国と合意に至り、九月には、実際に日本への関税率を引き下げる大統領令が発表をされました。 　日米間の合意により、我が国は、自らの関税は一切引き下げることなく合意に至った数少ない国、唯一かどうかはちょっと確認があれですけれども、ほとんどないということです。そういう意味では針の穴を通すような交渉だったと思うんですが、我が国に毎年五兆円超課されるはずであった関税を二兆円超削減をいたしました。 　ということで、これはやはり、二点申し上げておきたいのは、一つは、これがないと、我が国の基幹産業である自動車産業の中で、複数の大手メーカーが年間利益がなくなるということで、非常に経営に大きな打撃があったろうということが回避をできたということと、あと、五兆円超のまま課されると、我が国経済に与える影響がリーマン・シ

まず、前提として、戦略的投資イニシアチブでは、了解覚書に基づき、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットですね、などについてしっかりと精査を行うため、個々のプロジェクトについては十分な採算性を確保した上で進めていく仕組みとなっております。 　ただし、民間金融機関による対応が期待される金額は相応の規模になります。そのため、民間金融機関による融資の意思決定を後押しするためにＮＥＸＩの役割が不可欠だと思っています。 　今回の貿易保険法改正は、投資イニシアチブを進める上で、ＮＥＸＩが求められる役割を確実に果たされるように、所要の措置を講じることを目的としております。具体的には、ＮＥＸＩのこれまでやってきた業務の延長線上ではもちろんあるんです、同じ考え方でやりますが、ただ、これまでの業務に比して規模の大きな保険引受けが求められることになりま

日米間の関税協議の結果、戦略的投資イニシアチブによって、日米両国が双方を特別なパートナーとして認め合い、共に発展する、極めて強いきずなを新たに確立し、ウィン・ウィンの流れをつくることができたと私は確信をしておりまして、日米の新たな黄金時代が始まったという認識でおります。 　本イニシアチブのプロジェクトが成功すれば、日米の相互利益の促進、それから日米による強靱なサプライチェーン構築を通じた経済安全保障の確保、中小企業を含む日本企業の製品の売上げ増加を通じた経済成長の促進といった我が国への大きなメリットも見込まれるため、全てのプロジェクトを必ず成功させることが不可欠であると思っています。 　この点は私が思っているだけではなくて、ラトニック商務長官とはいつも、この関係の話をするときはもう合い言葉のように、この日米投資イニシアチブで日米のいかなる企業も絶対に損をしないようにやっていこうというこ

全くおっしゃるとおりだと思います。 　経済産業省では、これまでも経済安全保障の観点から様々なリスクシナリオを作成し、リスクが発現した場合に生じることが予想されるサプライチェーンへの影響を分析して課題を抽出し、こうした課題への対応策を検討する取組を行ってきているところであります。 　安全保障に関わる部分があるため、その詳細を申し上げることは控えますが、議員御指摘のとおり、地政学リスクが高まる中にあってこうしたシナリオ分析の重要性はより一層高まっていると考えておりますし、引き続きこの取組をもちろん強化をしていきます。 　また、改めて今からやることを待つまでもなく、やはり、アジア諸国で石油製品を作ってもらって、それを日本が提供を受けているというサプライチェーンが非常に複雑に入り組んででき上がっていることが今分かってまいりましたので、そういう意味で、まさに、パワー・アジア、総理が提唱した取組

経済産業省への大変熱いエールを送っていただきまして、ありがとうございます。職員も大分やる気が上がったんじゃないかと思いますけれども。 　あと、ピンチをチャンスにというのは私は大事なことだと思っていて、吉田松陰だったと思いますけれども、リーダーは楽天的でないとやっていけないということを言っていたと思います。どんなピンチにあってもチャンスに変えられると思ってやはり取り組むことが本当に大事だと思っていまして、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資の推進を通じて、世界共通の課題、ピンチの解決に貢献する製品、サービス、インフラを国内外に提供することで、更なる日本の成長というチャンスにつなげる。委員のお言葉で言えば、コストであるものを国富を生むような投資だと思って力を入れてやっていくということだと思います。 　その肝となるのが、これも委員御指摘のとおりで、あらゆる産業分野におけるトラン

現在の地政学リスクの高まりや、ＡＩなどを含めて非連続な技術革新といった構造変化は、今後十年間も続いていくだろうと思います。こうした中にあっても、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるためには、政府が一歩も二歩も前に出て、積極的な産業政策を展開しなければならないという時代が再来したというふうに認識をしております。 　こうした認識の下、強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、本法案では、国内投資の促進による事業の高付加価値化、あるいは海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、また、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置することで、全体として産業競争力の一層の強化、抜本的強化を図っていこうと思っています。 　こうした国内供給力の強化に向けたあらゆる施策を進めることで、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆