赤澤亮正

非常に大きな問題だと思います。 　企業の生産活動に必要な物資不足は、サプライチェーンを通じ広範に影響する可能性がございます。例えば、自動車産業は部品メーカーを含めた広範なサプライチェーンを持ち、特定企業の操業停止が自動車メーカーも含めたサプライチェーン全体に甚大な影響を与えるものです。 　こうした影響を回避するため、レアアースを含む重要鉱物については、豪州、マレーシア、フランスでの鉱山開発や分離精製事業による供給源多角化に向けた取組を行うとともに、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援なども措置しております。 　また、中東情勢に関しては、原油や石油製品について必要量、日本全体として確保できていますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているという認識の下、担当大臣になりました私の下にタスクフォースを設置をして、供給状況を総点検し、一つ一つ確実に解消し

これは委員も御案内のとおり、コロナのときにもかなりあった議論です。コロナの場合は、これ実際、例えば飲食店とかなどについて言えば、もう外出についていろいろお願いをしたりするようなことも含め、大変強めのといいますか、現状の中東情勢を踏まえての対応に比べても強いいろいろお願いを政府としてさせていただきましたが、それでもなかなか直結して補償という考え方を取らなかったような過去も私はあるように認識をしておりまして、少なくとも、現時点において、原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保できている中で、御相談をいただければ何とか迅速に供給の偏りや流通の目詰まりを解消していくという方向で努力をさせていただいている中でございますので、引き続き国際動向も勘案しつつ、しっかり目詰まりあるいは偏りの解消をしていくということで対応させていただきたいというのが現時点の考え方でございます。

実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資、委員御指摘のゼロゼロ融資でありますが、これ、コロナのときはまさに政府が人流抑制要請を行って経済活動に制約を課すという状態でありました。先ほど私が強めのお願いをしたと言ったのはこの辺りでありまして、地域、業種を超えて需要が消失したという状況であります。コロナ禍という極めて特異な事態への支援であったというふうに理解をしておるところで、事業者の皆様への円滑な資金繰りを支援する役割を果たした一方で、借入れが過大になるとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘をされています。 　今般の中東情勢による中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点でなかなか予断を持って判断することは困難でありますが、今申し上げたようなところも含めて、御指摘のゼロゼロ融資を実施するような状況ではないというのが現時点での認識であります。

青森県の宮下知事が六ケ所再処理工場の審査進捗への御懸念から来年度の中間貯蔵事業については実施環境が確認できないと御発言をされたことは、もうこれ委員御指摘のとおりで承知をしております。国としても受け止めは、真摯に受け止めているところでございます。 　委員御指摘の人材支援に関しては、日本原燃の審査対応体制強化するべく、国から電気事業者に働きかけを行い、その結果、三月一日から昨日四月二十日までに、電気事業者から同社への派遣者数が十六名増加をしたというふうに承知をしております。引き続き、同社が審査対応を確実に行えるよう更なる人材支援の調整を行い、同工場の竣工に向け、官民一体で総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

我が国では、核燃料サイクルの推進という基本的方針の下、原子力発電所の使用済燃料は六ケ所再処理工場へと搬出をし、再処理を行うこととしております。 　このために、まずは同工場の竣工を確実に成し遂げる必要がございます。宮下知事からの六ケ所再処理工場の審査の進捗状況が見通せなくなっているとの御懸念について、国として真摯に受け止め、産業界からの更なる人材支援を調整するといった取組を通じ、竣工に向け、官民一体で総力を挙げて取り組むこととしております。 　加えて、使用済燃料を再処理するまでの間、貯蔵する能力の拡大も重要でございます。このため、電気事業者に対し、事業者全体での目標設定と各事業者の計画を定める使用済燃料対策推進計画の策定を求めるとともに、私と各事業者トップによる使用済燃料対策推進協議会において、国、事業者双方の取組を協議をし、同計画の実現を図っていくこととしております。

これはもう、原子力発電所といいますか、もちろん安全の確保、安全性の確保と地域の御理解を前提として最大限原子力を活用していくという、我々、方針でございますので、再処理の問題は避けては通れないところであります。 　ということで、もう改めて申し上げるまでもなく、私どもは、もうそこは本当に本気でございますので、そこについてはしっかり受け止めていただけるように、責任対応を国が前面に立って今後ともやっていきたいというふうに考えております。

六ケ所再処理工場に関し、竣工目標の度重なる見直しが行われてきたことを国として重く受け止め、審査の進捗管理や産業界からの人材支援の機動的な調整を行ってきたところでございます。 　日本原燃からは、現在、当初計画より審査の遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、二〇二六年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないと伺っております。 　核燃料サイクルの中核である同工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題でございます。国として、更なる人材支援の調整といった取組を通じ、同工場の竣工目標の実現に向け、官民一体で責任を持って取り組んでまいりたいと思います。

電気自動車及びプラグインハイブリッド車用の充電設備は、二〇三〇年までに、委員御指摘のとおり、三十万口の整備を目指しております。一昨年度末時点では六・八万口が整備済みで、昨年度に新たに三・八万口の整備を支援をいたしました。今年度以降も同様のスピードで整備が進めば、目標達成は可能であると考えております。 　また、水素ステーションは、二〇三〇年度までに千基程度の整備を目標としているということでありますが、本年三月末時点で百七十五基にとどまっております。今後、特に燃料電池自動車の強みを生かせるトラックやバスといった商用車の導入、普及を重点的に支援し、大型水素ステーションの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘の高出力充電器は、設置費用や電気料金といったコストが高く、ユーザーの負担する充電料金に影響するため、これまで整備が進んでこなかったものと認識をしております。 　一方で、高出力充電器は短時間で大容量の充電が可能であり、端的に言うと、何か三百五十キロワットは五十キロワットと比べ七倍速く充電できるということでありまして、ユーザーの利便性向上の観点から、その設置を進めることは極めて重要だと認識をいたします。 　近年の車両の充電性能の向上や短時間での充電ニーズの高まりにより、今年度初めて三百五十キロワットの高出力充電器が高速道路に設置される予定となっています。 　政府としては、車両の充電性能や事業者の動向を踏まえながら、引き続き、高出力充電器の整備を支援してまいりたいと考えております。

非常に重要な御指摘だと思います。我が国のＧＤＰの約二割を占める基幹産業である製造業、将来にわたり支えていく工業高校出身の技術系人材は、重要かつ極めて貴重な存在であります。 　製造業の足下における雇用環境は、本年二月時点の有効求人倍率が一・六倍と人手不足の状況でございます。さらに、二〇二八年度には約三十二万人の人手不足が生じるとの試算も示されています。本年三月に公表した二〇四〇年の就業構造推計では、製造業を含む様々な産業で現場人材が約二百六十万人不足するほか、工業高校卒が約九十一万人、高専卒が約十五万人不足することも示唆されています。 　こうした現状を踏まえつつ、引き続き技術系人材の確保、育成に努め、現場力の維持強化につなげていく必要があるというふうに認識をしております。