赤澤亮正

中東情勢の変化によるナフサ価格の上昇を受けて、ナフサを原材料とする化学製品の高騰を懸念する声もあるということは委員御指摘のとおりで、承知をしております。 　これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組は少なくとも後退させず、そういったものを進めていくことは重要だと思っています。 　経済産業省としては、ナフサを原材料とする化学製品を含め、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行っています。実は、千八百ある業界団体に対して、しっかり価格転嫁をするようにというようなことを要請をしてもらっています。それから、価格転嫁を徹底すべく取引Ｇメンが重点調査を実施しております。加えて、中小企業・小規模事業者に対して、千か所、全国での特別相談窓口の設置でありますとか、セーフティーネット貸付けの金利の引下げ、それから、

化学製品の価格高騰に苦しむ中小企業の方々への支援としては、先ほど申し上げた千か所の特別相談窓口の設置、あるいはセーフティーネット貸付けの金利引下げ、セーフティーネット保証五号への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定といった支援を実施していくこととしています。 　現在の状況について言うと、コロナと比べると、コロナのときは、私ども政府から人流抑制要請というものをいたしました。この結果、飲食店や旅館とか宿泊施設、ホテルですね、これはもう需要がもうほぼ蒸発してしまったような状況です。その段階で、もう委員の皆さんも御案内のゼロゼロ融資とかああいうものをやらせていただいた。雇用調整助成金とかも特例つくってやらせていただきましたが、現時点において、この中東情勢を受けては、外出自粛とか営業時間の短縮といったような措置を私どもからまだお願いしているようなことがございませんので、なかなかそういった支援も難し

制度設計をしていく上で、いろんな考え方をやっております。委員の御意見も、そういうみなし大企業の方たちからの御意見も、しっかりここで届けていただいて私どもに届いているということであります。 　そういうことも考えながら、制度について言えば、今後、いろんな機会を捉えて見直しも検討したりはしたいと思いますが、当面、みなし大企業、一定の要件満たしているものでありますので、私どもとしては、今、この実際三十五億円という基準でやらせていただきたいというふうには現時点で考えております。

深尾参考人の御発言については、私もフォローをさせていただいているところでございます。 　労働の質を向上させるためには、産業の現場で需要の高いスキルの習得を促すリスキリングの促進が重要でございます。経済産業省においては、令和四年度より、在職者に対して、キャリア相談から求められているスキルを習得できるリスキリング、そして転職までを一体的で支援をさせていただいております。 　加えて、令和七年度から、戦略分野で求められ、今後、より需要が高まる見込みのスキルの可視化やスキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいるところであります。従来の取組に、いよいよＡＩ関係のスキルとかが更に重要になってきたとか、いろんなことを踏まえて、時代の流れに合ったような取組をやっていきたいと思っています。 　引き続き、関係省庁とも連携して、効果的なリスキリングによる労働者のスキル向上に取り組んでまいります。

いずれの視点も非常に大事でありまして、私、非常に印象的だったのは、リスキリングやったときに、何か転職される不安はありませんかということを伺うと、やっぱり業績のいい会社の経営者は、大体、一回そうやって出ても戻ってきてくれる会社を目指しますというようなことをおっしゃいます。 　そういう意味では、ある会社でしっかり習熟していって、熟練したその分野で極めるという生き方もあるし、やっぱり、リスキリングをして転職をして、ちょっとそれでまた給料が上がり、そこから先はどうなるか分かりませんけど、戻ってきてまた元の会社で更に給料上がるということが望めれば生産性向上にもつながってまいりますし、そういう意味では、かつてに比べると、企業に注目して、企業にお金で、企業に補助金付けてというよりは、各個人がそれぞれ、一つの会社で自分はここで貫くという生き方をしようが、一回出て、戻る戻らないはその方の自由ですけど、いろ

神は細部に宿るといいますけれども、我々が御提案申し上げている法案の非常に制度の詳細までいろいろと掘り下げていただいて、本当に有り難いことだと思っています。 　その上で、委員の御趣旨はきっと、制度の趣旨は認めないわけではないが、どうも魂が入っておらぬところがあると、もう少しちゃんと周知もし、使われる制度にしたらどうだという御提案だと思いますので、大変重く受け止めたいと思います。 　その上で、更なる規制緩和については、今後の社会情勢の変化も踏まえ、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを前提に、必要に応じて検討していきたいと思います。我々も用意する以上、何か国が言っているからしようがなく造ったんだといって、何というか、余り手入れもされていない、誇らしくもない感じで緑地が整備されているよりは、先ほどおっしゃったように、国の制度であるが、制度としてある以上はちゃんと守って、自分たちも

予算委員会も含め、委員にはいつも大変お世話になっております。 　委員のお尋ねでありますんで、答えられる範囲で最大限お答えをしたいと思います。 　御提案の緊急経済対策の内容は承知をしておりまして、それも踏まえて、いろいろ我々しっかり補正予算組んでいきたいと思っています。その内容については、提出前のため確定的なことは申し上げられませんが、中東情勢への対応としては、七月から九月までの間、電気・ガス料金支援を実施するために、五月二十六日に予備費約五千億円の活用を決定をしたということがございます。そして、燃料油価格の激変緩和措置は、補正予算で新たに創設される中東情勢等対応予備費を必要に応じて活用しながら適切な対応を検討していく。それから、中小・小規模事業者向け支援は、セーフティーネット保証五号に影響を受ける業種の追加や価格転嫁の徹底を行っていくといった内容でございます。

まず、これ、少なくともガソリンについては価格弾力性というのが低いと、国民の皆さんにとってはどうしても必要なものであり、生活や経済といったことで、余り価格にかかわらずやっぱり使わなきゃいけないものは使うということで、ということで、しかもそれが、中東情勢の結果、リッター二百円超えるような事態になりそうだということで、政府としてもある意味慌てて緊急に手当てをしたものでございます。 　それがまず第一の前提で、その上で、今後の中東情勢も引き続き予断を許さない状況にあるということが申し上げておきたいことの二点目でありまして、ただ、御案内のとおり、相当の予算を使って打っていく政策ということでありますので、今後の中東情勢の推移など見ながら、制度をどうしていくかについてはその時々に適時適切に判断をしていきたい、見直しも含めてですね、ということは申し上げておきたいと思います。

農水省ということなんで、一つ例として挙げれば、漁業者の重油の調達先については、複数の商社を経由しており、サプライチェーンの特定が困難であったことから、石油元売事業者より直接販売を実施したということがあります。元々、卸を通すと、いろんな御配慮で卸の方がなかなか供給を絞るようなことがあったので、これについては、私どもがいろいろ工夫をした中の直販制度ですね、優先順位を決めて、元売に、やっぱり命に関わる部分とか、あるいは交通とか農林水産業とかは優先的に出してくれというお願いをした制度が働いて解消できたという例としてなっています。 　そういうものも含めて、燃料油の目詰まりについては、八百四十四件の相談が寄せられた中、三百四十六件の解消ができてきていると。ただ、裏返せばまだ残りが残っておりますので、そういう意味で、今一つ一つ引き続き全力で対応しているという状況でございます。

委員の御質問、いつもなかなか難しい御質問なので、慎重に答えなきゃいけないと思いますが、努力の結果、解消できた部分もありますが、やっぱり、元々実は、今から申し上げますけど、想定していた部分でここが難しいよなと思った部分がやっぱり残っているところはあります。 　それについて言うと、一番はやっぱり建設関係です。これ、もう委員の先生方も御案内のとおり、地元戻ると、一人親方、大工さんが一人でやっていた工務店とか、物すごく事業に携わっている方が多いゆえに単位が小さくて、なかなか業界団体から布令を出しても届かないと。前年同月比同じ量を買ってくださいと言っても、私の地元ではもう、大臣、安心しろ、俺、いつもの十倍注文しておいたって人が出てくる状況なわけですね。 　加えて、建設関係は、これ、接着剤が手に入らずに、壁紙塗れないと引渡しができない、水道管が手に入らないと、塩化ビニール、引渡しができない、とにか