木原稔

○木原国務大臣　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。 　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。 　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われる

○国務大臣（木原稔君）　防衛大臣の木原稔です。北村委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての挨拶を申し上げます。 　国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 　こうした中で、中国は、国防費の急速な増加を背景に、我が国を大きく上回る数の近代的な海上、航空アセットを保持するに至っています。さらに、宇宙、サイバー等の新たな領域における能力や核・ミサイル戦力の強化、無人アセットの開発、配備を進めています。 　このような軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島周辺を始めとする東シナ海、日本海、さらには伊豆・小笠原諸島周辺を含む西太平洋等、いわゆる第一列島線を越え、第二列島線に及ぶ我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、台湾に対する軍事的圧力を

○木原国務大臣　防衛大臣の木原稔です。 　簗委員長を始め、理事そして委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 　国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 　こうした中で、中国は、国防費の急速な増加を背景に、我が国を大きく上回る数の近代的な海上、航空アセットを保持するに至っています。さらに、宇宙、サイバー等の新たな領域における能力や核・ミサイル戦力の強化、無人アセットの開発、配備を進めています。 　このような軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島周辺を始めとする東シナ海、日本海、さらには伊豆・小笠原諸島周辺を含む西太平洋等、いわゆる第一列島線を越え、第二列島線に及ぶ我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、台湾に対する軍事的圧力を

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則及び運用指針においては、御指摘の殺傷性のある兵器の移転が可能か否かについては言及されておりません。 　実際のその防衛装備品の海外移転については、防衛装備移転三原則あるいは運用指針に基づいて個別に判断することということになっております。

○国務大臣（木原稔君）　今申し上げたとおり、殺傷性のある兵器の移転が可能か否かについては言及されていないということで、その都度これは個別に判断をしていたということでございます。

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転に係る今見直しというのに基づいて与党のワーキングチームにおける議論が行われているわけでありまして、私も直前までそのメンバーであったわけですが、そういった与党が取りまとめた論点整理やまたワーキングチームの会合というのは、あくまでもこれは与党内の議論なので、私からもう今この立場になって申し上げることはできないということは御理解をいただいた上でですね、政府からは様々な情報提供、例えばこれまでの事実関係であったり、そういった補足説明などを求められたことを、私から今の立場でいうと、そういう与党ワーキングから求められた事項について説明を行ってきたということであります。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機のお話ですが、将来的な第三国への輸出につきましては……（発言する者あり）今、今ですか。今現在は、そういう意味でいうと、装備品の海外移転に際しては、現行のですね、今の防衛装備移転並びに運用指針に基づいて、そのいわゆる完成品については、これは適正管理が確保される場合に限定しながら、厳正にかつ慎重にこれ判断していくということになっております。そういう点でいうと、現在においてはできないということになります。（発言する者あり）はい。

○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げたとおり、与党ワーキングチームというのはあくまでも与党が主催している会合であるために、その対応について私が申し上げることはできません。申し訳ありません。

○国務大臣（木原稔君）　済みません、質問は、戦闘機が直接海外に移転できるかどうかを政府がどう説明したかということでございますか。それはもう、もう委員御承知のとおり、今の、現行の防衛装備移転三原則のルール及び運用指針の、まあ五類型等をですね、説明をしたと。で、その現行のものは、十年ほど前の戦略的なアプローチからいわゆる五類型などを決めたことであって、そういったことを時代背景なども含めて説明をしたということになります。

○国務大臣（木原稔君）　いわゆる次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、パートナー国である英国並びにイタリア両国がその次期戦闘機の輸出を重視しているということもあって、その可能性について日本も含めた三か国で様々なレベルで今検討しているところでありまして、現時点では何ら決定したことは、したことはないということになります。（発言する者あり）