木原稔

○国務大臣（木原稔君）　私に対しても、法の支配に対する認識を御質問いただきました。 　法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方だと理解をしております。 　その上で、これまで政府としては、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重等が法の支配の内容として重要である旨答弁してきていると承知をしております。 　このような法の支配の考え方を前提として、防衛省・自衛隊としては、最高法規である憲法を始めとする法令に基づき、我が国を防衛するという任務を引き続き遂行してまいります。 　以上です。

○国務大臣（木原稔君）　まず、その永田町の民意もあるということは、もう十年ほど前の報道で書かれたと思いますが、でも、それはもう恐らく、それは言っていないということがもう新聞に書かれているというふうに承知をしております。ですから、これ私は申し上げておりませんので、そこはまず冒頭お願い申し上げます。私は申し上げておりません。 　そして、民意とは、一般に、国民の意見、一般の人々の考え方といった意味で使われているというふうに承知をしております。 　また、この点、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、三文書に定められた安全保障政策を着実に実施していくためには国民の理解と協力が不可欠であり、その際、少数意見にもよく耳を傾けることが重要であります。 　民主主義国家である我が国において、政府が安全保障政策について国民に丁寧に説明していくことは当然であり、国民の理解と協力が得られるように努め

○国務大臣（木原稔君）　今委員から様々な御指摘や御疑問にお答えすることができるように、今後とも、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、三連協とこれから対応を協議する、していくものと承知しておりますが、三連協から何らかの御要望があった際には、必要な検討、そして調整を行った上で、防衛省としては真摯に対応をさせていただく考えであります。

○国務大臣（木原稔君）　日米ガイドラインと台湾との関係ということでございますが、日米ガイドラインは特定の国や地域における事態を対象としているものではなく、その点、予断を持ってお答えすることというのは差し控えたいと思います。

○木原国務大臣　鬼木委員から、次期戦闘機の国際共同開発についての御質問と意気込みということで御質問いただきました。 　昨年の日英伊の共同首脳声明を踏まえまして、防衛省では、二〇三五年頃に退役を開始するＦ２戦闘機の後継機として、英国、イタリアとともに次期戦闘機の共同開発を進めています。 　一昨日の日英の２プラス２でもＧＣＡＰについて幾つか確認をさせていただいたところですが、次期戦闘機の共同開発は、三か国の技術を結集し、コスト等を分担しつつ優れた戦闘機を開発するものであり、これにより、我が国の防衛に必要不可欠な航空優勢を将来にわたって担保することができます。 　また、次期戦闘機の開発において様々な先進技術に投資するとともに、国際的に活躍する次世代のエンジニアが育成されることで、産業界全般への波及効果も期待できるわけであります。 　防衛省としては、我が国経済全般へのそういった広範な波及効

○木原国務大臣　中川委員から御質問をいただきました。 　改めて、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、これは我が国の防衛の基本的な方針であります。 　そして、反撃能力は、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンドオフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力と、国家安全保障戦略及び国家防衛戦略にこれは明記しているところであります。 　どちらも、相手から武力攻撃を受けた場合の必要最小限度の自衛の措置

○木原国務大臣　渡辺委員御指摘のように、ウクライナ政府が本年八月に日本たばこ産業株式会社の子会社について戦争支援者のリストに追加した旨を発表したということは私も承知をしております。 　日本たばこ産業株式会社の事業について私が防衛大臣として見解をお答えすることは、なかなか、所管ということもあって、差し控えたいということは委員は御理解いただけると思うんですが、先ほど、政府として共有していただきたい、そういう御要望については、我が国としては、一刻も早くロシアが侵略をやめるようにというような方向性を打ち出しているところであり、引き続き、こういったことは、上川外務大臣がもう答弁されましたけれども、Ｇ７を始めとして国際社会と緊密に連携していかなければいけないというふうに考えております。

○木原国務大臣　もう委員は御承知の上で御質問いただいていると思いますので、前段はもう省略をいたしますが、所管省庁である財務省から私はしっかりと聴取をしたところでありまして、その結果、個別の投資商品の取扱いを含めて、その運用は国家公務員共済を含む管理運用主体に委ねられており、また、法制上、特定の発行体の債券を投資対象から除外する等の指示はできないというふうに聞いております。 　繰り返しになりますが、国家公務員共済、ＫＫＲですか、における年金資金の運用方法については、防衛省としてお答えできることは現時点では以上ということになります。

○木原国務大臣　委員はもう分かっていて御質問いただいていると思います。 　防衛省・自衛隊に勤務する自衛隊員のこれは年金資金でありますから、そういったものを国家公務員共済組合連合会に納めているということであり、これは、まさに将来の年金財源を確保するために、他の国家公務員の年金資金と合わせて運用されているわけであります。とはいえ、自衛隊員の年金ももちろん入っているということになります。 　その上で、私は委員との認識は共有したいと思います。ただし、先ほど申し上げましたけれども、そういった現在の法制度上、国家公務員共済を含む管理運営主体にその運用というものは委ねられているということ、そして、特定の発行体の債券を投資対象から除外する等の指示はできないという法制度上の問題があるということから、現時点では認識を共有ということでとどめたいと思います。

○木原国務大臣　国際社会においては、紛争がまだ生起していない段階から、委員御指摘のそういった偽情報又は戦略的な情報発信等によって他国の世論やまた意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれている、そういう認識をしております。 　特に、ロシアによるウクライナ侵略や昨今のイスラエル・ハマス紛争の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から、そういった偽情報の見破りの分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応というのは急務だろうというふうに防衛省も考えております。 　このために、国家安全保障戦略等を踏まえて、防衛省全体として、抜本的かつスピード感を持って様々な取組を進めているところであります。 　具体的には、情報戦対応の中核を担う情報本部におきまして、各国による情報発信の真偽を見極める