木原稔

○国務大臣（木原稔君）　今回の事案をきっかけに、今回は基地警備力の強化と言っていますが、それにとどまらず、先ほども申し上げましたが、ドローン対応というのはまさに経空脅威への対応強化をしなきゃいけないと、そういう認識を持っています。 　もちろん、ミサイル防衛、これと並行して、足下のそういったドローン対応、これもまた経空脅威と捉えて対応を行っていきたいと、そういう認識を持っております。

○国務大臣（木原稔君）　お話にもありましたとおり、西太平洋海軍シンポジウム、ＷＰＮＳは、西太平洋地域の海軍参謀総長等の参加を得て、隔年で開催されている多国間海軍協力のための枠組みでございまして、我が国を含む二十三か国のメンバー国と七か国のオブザーバー国で構成をされております。我が国を含むＷＰＮＳの加盟国は、各国の艦艇が洋上における不測事態の防止のために準拠すべき行動や信号を定めた国際的枠組みであるＣＵＥＳに参加をしております。 　また、本年四月に開催されたＷＰＮＳに我が国としても参加をしましたが、海洋安全保障をめぐる幅広い意見交換等を行うことによって、ＷＰＮＳの加盟国の海軍種間の信頼醸成と相互理解の促進を図ることができたものと考えております。 　こうした取組ですが、洋上における不測事態の防止、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持強化、そういったものにとって重要なものであると考え

○国務大臣（木原稔君）　これは、建築基準法であるとかまた電気事業法において、対象とする工作物について構造強度の確認等というのは行われておりますが、これらの工作物について、レーダーに障害をもたらすことを理由として撤去を命ずることはできないものというふうに承知をしております。そのために、今回、防衛省において、任意の要請ではありますが、事業者において柔軟な対応が可能である計画策定の初期段階において御相談いただけるよう、様々なチャンネルを活用し、協力を求めてきたところであります。 　具体的には、風力発電の事業者団体に対し、防衛省の取組を説明し、計画策定の初期段階で防衛省に相談するよう要請したほか、風力発電事業者が事業計画を策定する際に参照する資源エネルギー庁のガイドラインに防衛省への事前相談を推奨していただく、推奨する旨を記載していただくとともに、防衛省のホームページにも、を通じまして、風力発電

○国務大臣（木原稔君）　委員おっしゃるように、風力発電事業というのはビッグプロジェクトだと思うんです。相当な予算もこれ事業者も費やさなきゃいけないということになると思いますので、恐らくそういった民間の事業者、通常の経済活動だったら、これ二年間工事に着手できないというのは、これは相当彼らにとってはダメージになると思いますので、恐らく普通の経済活動においてはそういうことは回避するだろうと。株主の理解も多分得られないと思うんですね、二年間着手できないというのは工期が遅れるということですから。ですから、防衛省への届出あるいは協議というのは相当前の段階から行われるだろうと、したがっておおむね協議に至る前には十分解決ができるものではないかなという、そういう考えです。あくまでも調和を図ろうという、今回の法律の趣旨はそういうことです。 　一方で、委員御懸念の悪意を持ったそういった設置者については、これま

○国務大臣（木原稔君）　エネルギー安全保障という観点もございます。再生可能エネルギーであったり、こういった自然エネルギーの利用の促進というものは、これは政府にとっての非常に重要な課題の一つでもございますので、一方で、我が国の安全保障、これもまた重要な課題でありますから、その調和を図る上で関係省庁との連携、これを密に図ってまいります。

○国務大臣（木原稔君）　本法案ですが、風力発電設備の設置により自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じるおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定し、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を求めることとしております。 　届出事項についてでございますが、風力発電設備が自衛隊等の使用する電波の障害原因となるかを判定する上で必要となる事項として、風力発電設備の位置、高さ、形状などを考えておりますが、それらを含め必要な事項については今後防衛省令で定めることとしており、省令の策定時に検討をしてまいります。

○国務大臣（木原稔君）　届出事項でございますが、今後防衛省令で定めることとしていると先ほど申し上げましたが、その省令の策定時に検討いたしますが、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するという本法案の目的に必要な範囲内で定めると、そういうふうにしております。

○国務大臣（木原稔君）　本法案でありますが、自衛隊等のレーダーに著しい障害が生じる場合に、防衛大臣と風力発電設備の設置者が、レーダーの機能を補完するための措置や工事の計画の変更など、必要な措置について協議を行うこととしております。 　その上で、双方でいかなる措置がとり得るかについて協議を行うわけですが、その際に、委員のおっしゃるその費用負担についての協議を行うことも考えられますが、個別、それはもうまさしく個別具体の状況に応じて変わり得るものでありますから、現時点ではそれを確定的には言えませんが、費用負担についても協議を行うことも考えられます。

○国務大臣（木原稔君）　まさに防衛大臣と設置者との協議、個別具体的なその状況によってその協議の内容は様々だと思いますので、具体的には申し上げられません、申し上げることは困難でありますが、その費用負担については協議は行い得るということを申し上げております。

○国務大臣（木原稔君）　先般、私が答弁を申し上げたのは、米軍は、この仕組みができる前、これまでも、その我が国の民間航空、あるいは、アメリカ、空港、港湾を利用してきているということ、そして、今般、特定利用空港・港湾としたその空港、港湾についても他の民間空港、港湾と同様に利用する可能性は考えられるという、そういうふうに申し上げたわけであります。 　委員のおっしゃるように、そのホームページ等のＱアンドＡが余りリンクしていないというその御指摘、明示的に説明するべきではないかというのは、そこは、それは私、しっかりとそれを受け止めさせていただいて、自治体に対して説明をする、あるいは国民に対してそういったホームページ等で告知する際には、特定利用港湾、特定利用空港・港湾となることで何が変わるのかというそういう観点を、円滑な利用に関する枠組みに米軍が参加することは、そういう枠組みに米軍が参加することはない