木原稔

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の映像についてでございますが、ＳＮＳにおいてその拡散を把握した後に速やかに私に報告がありました。その際に、その時点ではそれが本物か偽物かというのはまだ分からなかったわけですが、いずれにしても、私から調査分析を速やかに進めるように指示するとともに、引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ基地警備に万全を期すようにその時点で指示をいたしました。その後、防衛省において映像の分析を進めた結果、今般、実際に撮影された可能性が高いとの認識に至ったところであります。 　防衛関係施設に対してドローンにより仮に危害が加えられた場合には我が国の防衛に重大な支障を生じかねないということから、防衛省・自衛隊としては今回の分析結果を極めて深刻に受け止めていますと、私もそのように先般委員会で発言をいたしました。 　今回の分析結果を契機として、改めて徹底したドローン対処の重要性を確認したと

○国務大臣（木原稔君）　現行制度の下においては、防衛省・自衛隊は必要な電波を確保してまいりました。参考人の答弁したとおりであります。 　閣議決定されました国家防衛戦略では、自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携するとも記載をされているところであります。防衛省は、政府として閣議決定したその当該の方針に基づき、総務省と緊密に連携し、必要な電波を確保しているところであり、現在の総務省は、かつての郵政省と防衛庁の関係は私は存じ上げませんが、現在の総務省は防衛省・自衛隊に必要な電波の確保に協力的であると私は認識をしております。 　防衛省としても、必要な電波を確保すべく総務省との連携を強化することが重要と考えておりまして、積極的に調整を行っています。総務省との間で調整の枠組みを立ち上げたことも、そのような考え方に沿った取組の一つに当たります。 　引き続き、関係省庁

○国務大臣（木原稔君）　ハラスメントというのは、委員のおっしゃるように、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、また組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものであり、私が陣頭に立ってハラスメント対策を進めているところです。 　昨年、私、着任直後に、特別防衛監察での申出のあったハラスメント案件の速やかな措置を実施するとともに、それ以外の未報告案件を報告をさせ、全てのハラスメント案件に対して厳正に対処するよう指示したことに加えまして、全隊員に対して、全隊員と指揮官、管理職、つまり管理職と隊員と分けて、それぞれハラスメント防止に係るメッセージを私の言葉で発出したところであります。また、部隊視察をよく行くんですが、その際にも直接一人一人に対して訓示を行うなど、あらゆる機会を通じてハラスメントは一切許容されないものであると指示をしてまいりました。 　さらに、本年一月

○国務大臣（木原稔君）　閣議決定をされました防衛力整備計画等に基づきまして、令和九年度までに防衛力を抜本的に強化するに当たりまして、装備品の調達には複数年度を要することから、防衛省としては、一年でも早く必要な装備品を取得できるよう可能な限り早い段階で契約を行う必要があるというふうに考えています。このことは、ＦＭＳにより取得するものについても同様の考え方であります。 　厳しい安全保障環境を受けて、高性能な装備品の早期導入が求められる傾向にある中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中には米国しか製造できない能力の高い装備品も含まれ、結果として、令和五年度、令和六年度予算において、それ以前と比べて、お示しの資料のようにＦＭＳ調達額が増加しているところであります。 　その上で、今後の見通しということでありますが、ＦＭＳで取得するか否かまだ決定していない事業があること、米国との調整中のもの

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のＦＭＳ調達物品の価格の透明性に関しましては、これまで日米間で継続的に議論をし、ＦＭＳ調達の制度を所管する米国防安全保障協力庁には、各軍省等に対し、必要な価格情報に加えて、価格が上昇した場合の理由等についても日本側に情報提供するよう指導監督することを要請しております。さらに、日米間で連携して必要な方策の検討、推進に当たり、改善に向け責任を持って取り組むことを確認しています。 　実際に効果ということでありますが、例えば令和元年度及び五年度の早期警戒機、Ｅ２Ｄでありますが、その調達については、米側に対して縮減効果を確認した上で一括調達を行った結果、経費の縮減につながることができたところです。また、令和六年度予算のＦＭＳ対象経費については、概算要求時点での要求額は九千五百三億円でしたが、価格の精査を含め米国としっかり交渉、調整した結果、当初予算では九千三百十六億円

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、令和五年度以降、防衛力の抜本的強化に伴いまして新規後年度負担というものが大幅に増加をしております。これは、完成までに複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるように、防衛力整備計画のその五年計画のうちの一年目と二年目、すなわち令和五年度と令和六年度に多くの契約を行うこととしているためであります。 　後年度負担については、将来の財政支出に影響を与えることとなるため、その増額には慎重な検討が必要であるということは同じ問題意識を共有しています。 　防衛力整備計画においては、五年間の防衛力整備の水準が四十三兆円程度、計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額が四十三・五兆円程度と決められておりまして、その後年度負担というのはあくまでもこの枠の中ということで、無制約に増加していくことはないというふうに私自身は考えておりますし、し

○国務大臣（木原稔君）　厳しい安全保障環境を受けまして高性能な装備品の早期導入が求められる傾向にあり、結果としてＦＭＳ調達が増加していますが、これは、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中にはＦＭＳでしか調達することができないものがあるためでございます。 　その上で、防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものであるというふうに認識をしておりまして、委員御指摘のように、国内における装備品の研究開発、生産による国内防衛産業への技術の蓄積などを通じ、こうした基盤を維持強化していくことが重要であると考えます。 　このような考えの下で防衛省では様々な取組を進めているわけですが、やはり企業にとって防衛事業を魅力的なものにすべく、企業努力に応じて適正な利益を算定する仕組みというものを新たに導入したほか、国内のサプライチェーンの強靱化や製造工程の効率化といった防衛生産基盤強化法を昨年成立をしていただき

○国務大臣（木原稔君）　円安を伴う為替レートというものはその変動を継続しておりまして、この影響等によって防衛装備品の価格が高騰するなど、防衛力整備計画策定時の想定よりも厳しい状況にあるということは確かであります。 　他方で、御指摘の為替の影響についてですが、防衛省全体のうち、例年八割から九割を占めるのは人件費や国内生産、調達、そして基地対策費などでありまして、そういったものは為替の影響を直接受けるわけではなく、為替の変動に直接影響を受けるＦＭＳやあるいはそのＦＭＳ以外の一般輸入などはその全体からすると一割から二割程度という、そういうボリュームであります。 　しかしながら、影響があることは確かでありますから、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇、こういった厳しい状況に対応するためには、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費の精査、更なるまとめ買い、あるい

○国務大臣（木原稔君）　サイバー領域における脅威というのは日々高度化、そして巧妙化する中で、サイバー防衛能力の強化というのは喫緊の課題という認識でございます。 　国家安全保障戦略では、サイバー安全保障での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる旨を明記しているところであります。このような方向性に基づいて、防衛省では、サイバー専門部隊の約四千人体制への拡充、そしてリスク管理枠組み、ＲＭＦなどの新たな取組の導入などを積極的に進めています。 　防衛省としては、引き続き、このような取組を着実に進めてサイバー防衛能力の強化に尽力をしてまいります。

○木原国務大臣　今の谷田川委員の御質問については、直接これを議題として米側と私は話したことはありませんが、恐らく、全面返還というのは、確かに以前は使われていたというのは間違いないんですが、今は使わないのは、これは防衛省・自衛隊的にいうと、この横田空域というのは日本の領空なんですよね。領土、領海、領空を守るのが防衛省・自衛隊であって、領空なので、全面返還と言うと、あたかもこの空域は米側の領空のような、間違った、そういう誤解を招く可能性もあるなという、これは推測ですけれども、そういうこともあり、あくまでもこの横田空域は、米軍が進入管制業務を行っている空域であって、米軍の、米側の領空ではないわけですね。 　ですから、我が国が一元的に管制できるように、日本側にその管制業務を移管するという、そういう趣旨で、今は全面返還という言葉は使わずに、今のような言葉。そして、引き続き関係省庁等が協力して我が国