木原稔

○国務大臣（木原稔君）　今般、日米首脳会談において開催することで一致したいわゆるＤＩＣＡＳの共同議長は、これ、日本側が防衛装備庁長官、そして米側が米国国防次官の中の取得・維持整備担当が共同議長ということになります。また、日米の防衛産業が連携する最優先分野の特定の対象には、ミサイルの共同開発及び共同生産、米海軍艦艇、空軍航空機の維持整備が含まれ、同協議における議論の進捗については２プラス２へと報告されることとなっていますが、具体的な内容というのはまだ決まっておらず、現在、防衛当局間で議論を行う予定です。 　その上で、御質問の政府の考え方、我が国の政策についてというのは、国民の皆様の理解を得ることが重要であるというふうに考えております。国会による質疑などを通じて適切に説明することが必要だと思っております。また、国会によるそういった質疑等を通じて適切に説明していく考えですが、さらに、議論が予算

○国務大臣（木原稔君）　接触事故であろうということは、これは接触による墜落であろうということは推測しております。 　一方で、先日回収されたフライト・データ・レコーダー、これ初期の解析の段階でありますけれども、現時点においては飛行中にその機体に異常があったと示すようなデータは確認されておりません。フライト・データ・レコーダーというのは、その航空機の本当に直前までの様々な航跡であったりボイスであったり、そういったことが記録されておりますので、その段階では、今の段階では機体に異常があったということは示されていないという、そういう状況です。

○国務大臣（木原稔君）　今回は訓練中の事故であります。実任務に就く前の訓練、そして査閲といって、その実地に出る前の、実際にその実地に耐え得るかどうかというのを幹部がしっかりと検査するというような、そういった訓練の最終段階でございました。非常にこの深夜の、そして対潜水艦対応という難しい訓練でありました。 　ですので、今おっしゃったように、実地のための訓練でありますから、その訓練をやるということ、これが非常に大事であって、実地のために訓練は当然やらなきゃいけないということになります。ですので、この訓練というのは、練度を上げるために、そして実地にいかなる場合にも対応できるためにこれは訓練をしっかりとしていかなきゃいけないということになります。

○国務大臣（木原稔君）　国家防衛戦略等、いわゆる三文書に基づいて防衛力の抜本的強化を進めていく、そのためには、委員の御指摘のあったその統合作戦司令部の新設といった自衛隊の体制整備だけではなくて、力強く持続可能な防衛産業の構築も不可欠であります。防衛産業は、自衛隊、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーと言うべき重要な存在であり、防衛力の抜本的強化が求められる中において、その重要性はますます高まってくると思われます。 　私自身、その戦略三文書を検討する与党ワーキングチームにも参画しておりましたが、その強化、防衛産業の強化というものは必要不可欠だと認識、当時から認識をしておりまして、国家防衛戦略等において防衛生産・技術基盤はまさに防衛力そのものと位置付けたということは、その重要性を示す上で大きな意義があったというふうに考えます。 　また、昨年来、防衛省では、防衛生産基盤強化法に基づく措

○国務大臣（木原稔君）　今委員がおっしゃったように、これは非常に、対潜水艦対応、ＡＳＷというのは、私どもも非常に重要なものと位置付けております。 　そういう中で、その訓練というのも高度化していくわけで、裏を返せば、なぜこういう難しい厳しい訓練をしなきゃいけないかというと、これは安全保障環境が本当に厳しくなってきているからということになるわけでありますが、そういった中で、今報道については承知をしております。いわゆる僚機間リンクと言われておるものですが、その点も含めて、今事故調査委員会でこれは調査をしております。これはフライトレコーダーですね。 　一つだけ申し上げるなら、改めて申し上げますけれども、その機体にフライトレコーダーの解析によって、よると、機体に異常はなかったということは改めて申し上げておきます。

○国務大臣（木原稔君）　フライトレコーダー解析、そしてそれに基づく原因究明、再発防止を行った上で、訓練というものは適宜適切に判断していきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの点につきましては、外務大臣からこれまで答弁があったとおりであると承知しております。 　その上で、日米間の指揮統制に関して申し上げれば、自衛隊の全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はございません。

○木原国務大臣　まず、その前提として、風力発電の導入促進は政府が一丸となって取り組むべき課題でございます。 　一方で、風力発電設備の設置場所や規格によりましては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるというふうに認識をしております。そのために、防衛省としては、これまでも事業者の皆様方に対しましては、自衛隊の活動に及ぼす障害を回避するために、計画策定の初期段階における相談を要請してまいりました。 　一方で、協力していただける事業者の方はもちろんたくさんいらっしゃったわけですが、一部の事業者におかれましては、その要請は任意でありますから、そのために、工事着手の直前まで相談が行われずに、その結果、協力が得られないケースもございました。 　したがって、この法案によって、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整を行う仕組み等が制度化されれば、その事業者が計画策定の初期段階から防衛省に対する

○木原国務大臣　まず、私が決断を下すまでの間、省内において様々な検討を進めてきたところですが、私自身としては、様々な地元の意見を直接あるいは間接的に聴取をしながら、先日、最終的には十一日でしたけれども、うるま市長が直接、中村市長が省内に来られました。自民党県連の、沖縄県連の島袋幹事長も、あるいは地元選出の島尻代議士等も陪席をされましたけれども、重ねてその御要請を受けて、重大なものとして受け止めたところであります。 　その後、その直後に、熟慮に熟慮を重ねた結果、現在のゴルフ場跡地では住民生活と調和しながら訓練場の所要を十分に満たすことは不可能であるというふうに判断をしまして、そのことから、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめるということにしたものであります。 　こうした事態に至ったこと、結果として様々な御心配をおかけしたことに対しましては、うるま市を始めとする地元の皆様方におわびを

○木原国務大臣　委員も理解していただいているというふうに思いますが、追加的に発生する訓練や物資の集積等の所要というのは一五旅団の師団化に伴って発生する、その必要性に変わりはないわけであります。 　そのため、今般の判断に伴って、一五旅団の師団化に伴って、訓練等の在り方についても幅広い視点から再検討を行うよう指示を行ったところです。また、その再検討をするに当たっては、省内でしっかりと連携を図り、周囲の住民環境を含めた地元の状況というものをしっかりときめ細かく把握し、そして分析した上で作業を進めていくよう、併せてこれも指示を行いました。 　再検討の判断に私が至ってからまだ間もないこともあって、訓練場として活用する場所も含めて、またその内容について、今、現時点ではまだ予断を持ってお答えすることは困難ですが、あらゆる選択肢を検討しながら適切な結論を得る考えでございます。