木原稔

○木原国務大臣　私が熟慮に熟慮を重ねてその日の夕方に記者会見で公表しましたが、当然、それまでの間には、いろいろな事態といいますか、私どもの考え方に対して、集会が行われたり、県議会の決議が行われたり、そして、それぞれの委員が衆議院でも参議院でも各委員会において質疑等が行われて、その件はしっかりと議事録に残されており、公表されている。まさに公式な議事録だと思います。 　そういったことの積み重ねの上で今回こういう結論に至ったということで、特に私自身がそれを政治利用する意図は毛頭ございません。

○木原国務大臣　私自身は、本当にぎりぎりまで、この考え方につきましては、あくまでも、時間をかけてでも取得後の土地利用の在り方について検討せよ、そういう指示を出しておりました。そして、熟慮に熟慮を重ねた結果こういう結論に至ったわけですが、それについては、最後、まさに地元自治体、市民の代表である中村市長がこの件について上京されて、そして防衛省に来られて私もそれに対応したということでございます。それに自民党県連の島袋幹事長も陪席されていた、これは事実であります。ですから、この事実に基づいて経緯、内容を端的に説明するための公表文だった、そのように承知しております。

○木原国務大臣　委員の問題意識は理解できます。 　国民保護に関する自治体職員の増員ということについては、防衛省の立場では、私の立場ではお答えすることは困難でございます。 　三文書の中において自治体職員の増員について議論があったのか、なかったのかというのは、御質問は今伺いましたので、今の時点では、私も整理してみないと分からないという状況でございます。

○木原国務大臣　改めて本法案でございますが、風力発電の導入の促進、政府全体が取り組んでいるその取組と、一方で、自衛隊等の活動との調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整し、解決していくための仕組みを制度化するものでございます。 　具体的には、自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じる場合において、事業者は防衛省との協議を義務づけられて、最大で二年間工事に着手できないことになりますが、協議に当たっては、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保する観点だけではなくて、事業者による財産権の行使の観点も踏まえた上で調整を図ることとしております。 　また、我が国の安全保障環境が厳しさを一層増している中で、平素からの警戒監視や対領空侵犯措置など、自衛隊によるレーダーを用いた活動は我が国防衛の観点から必要不可欠なものでございまして、そうした活

○木原国務大臣　風力発電の導入促進は政府一丸となって取り組むべき課題である、その一方で、風力発電設備の設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがある、そういう認識でございます。 　こうした状況を踏まえると、防衛省としても、風力発電の事業者団体に対して防衛省の取組について情報提供を行い、計画策定の初期段階における相談を要請してまいりました。そのほかにも、御指摘のゾーニングマップの作成を行う自治体に対しても必要な情報提供をこれまでも行ってまいりました。 　一方で、一部の事業者におきましては、要請が任意であったために、工事着手の直前まで相談が行われず、その結果、協力が得られない場合もあり、今後、風力発電設備の導入拡大が見込まれている中においてはこうした事例が増加することも予想されます。 　こういった状況を踏まえると、今般、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整を行う

○国務大臣（木原稔君）　今般の日米首脳会談でございますが、岸田総理やバイデン大統領もその重要性を強調されていました日米それぞれの指揮統制の枠組みの向上を始め、日米豪、日米韓、日米英など日米を基軸とした地域のパートナーとの協力や、防衛省と米国防省が主導する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳの成立といった装備・技術協力における取組など様々な取組が議論をされ、共同声明に盛り込まれました。 　こうした取組は、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認した上で、防衛・安全保障協力における新たな戦略的イニシアティブとして発表されたものであり、日米の戦略的協力の新しい時代を切り開く大きな意義を持つものと考えています。 　今般の両首脳からの指示を踏まえ、私とオースティン長官を含めたあらゆるレベルで議論を進展させ、我が国の防衛力の抜本的強化と日米同盟の抑止力、対処力の

○国務大臣（木原稔君）　分かりました。 　何を重んじというところでございます。 　四月から新入隊員は全国の基地、駐屯地で最初の一歩を踏み出しているところですが、新入隊員に対しましては、自衛隊の任務を遂行できるよう、使命感の育成と徳操の涵養、装備の近代化に対する知識と技能の習得、基礎体力の錬成といったことをしっかりと教育し、国民の期待と信頼に応えられる自衛官として育成してまいります。 　今年は自衛隊創設七十周年という記念すべき年でありますし、まさに将来の防衛力の中核となる新入隊員ですから、必要な人材を確保することが不可欠であり、新入隊員には、やりがいと誇りを感じながらはつらつと勤務されることを期待して、また活躍してくれることを願っております。

○国務大臣（木原稔君）　現在、日米間の運用面における具体的な調整については、同盟調整メカニズム、ＡＣＭに基づいて、幕僚でいうと統合幕僚監部及び陸海空各幕僚監部の代表がインド太平洋軍司令部及び在日米軍司令部の代表と共同運用調整所、ＢＯＣＣを通じて行っております。さらに、部隊レベルでいうと、必要に応じて陸海空各自衛隊は、統合任務部隊が各自衛隊及び各軍、各軍間の調整所、いわゆるＣＣＣＳを設置して、米側各軍と調整を行うこととしております。 　一方で、政府としては、国家防衛戦略にも記載しておりますが、統合運用の実効性強化のため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る統合作戦司令部を設置すべく検討を今進めておりますが、こういったことを踏まえて、日米間における指揮統制に係るその調整要領や連携の強化について議論を行っているところですが、お尋ねのその作戦及び能力のシームレスな統合や、自衛隊と米軍との間の相互

○国務大臣（木原稔君）　統合作戦司令部、仮称の、今御議論、審議をいただいておりますが、それが設置された後でも、日米それぞれ、各々の部隊の指揮統制ということは確認しております。

○国務大臣（木原稔君）　我が国は、国家防衛戦略の方に記載してあるとおり、装備品の共同開発・生産、あるいは米国製装備品の国内における生産、整備能力を拡充する方針を打ち出しております。 　米国も、一月に国家防衛産業戦略というものを公表し、インド太平洋地域における同盟、パートナー国との共同開発、共同生産及び共同維持整備の追求を目指しているというふうに承知をしております。 　こうした日米両政府の方針を踏まえると、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するために、今般、新たに、先ほど申し上げましたＤＩＣＡＳを設立することとしました。 　今後、日米両国の防衛産業における生産状況というのを踏まえつつ、同協議での議論を通じて、共同開発、共同生産及び共同維持整備の協議を行い、日米同盟の抑止力、対処力の向上につなげていきたいと考えていますが、現時点において、その米国と共同開発、共同生産した装備品というも