木原稔

○木原国務大臣　ＧＩＧＯ設立後は、五年ほどかけてこの設計が行われるわけです。その設計というのが極めて重要な期間になると思っています。つまり、我が国の要求性能、これをいかに満たすための次期戦闘機にするかという意味で、まさにそれが我が国主導の開発ということなんだろうと思っております。 　我が国が求める要求性能を全てやはり満たすということ、そして将来にわたって適時適切な改修の自由というものも確保するということ、そして高い即応性等を実現する国内生産、そして技術基盤を確保するということ、こういったことを実現するということが、まさしく委員のおっしゃる我が国主導の開発につながっていくんじゃないかなと思っています。 　したがって、繰り返しになりますが、ですので、国際機関の立ち上げを主導するときに、そういった方向性、大きな方向性が決まっていくものですから、そして、最初の五年が大事というふうに私も申し上げ

○木原国務大臣　次期戦闘機は、日英伊の三か国による共同開発ということでございまして、現時点において、その他の国が参加するということは想定をされていないということを改めて申し上げます。 　その上で、新たな参加国について検討する場合には、委員が御指摘のあったようなことを含めて、三か国で緊密に協議しながら検討していくことだと思っております。 　Ｆ35の事例も挙げていただきましたが、二〇〇〇年代のＦ35の国際共同開発については、国際共同開発ごとにいろいろ考え方というのがあるんですが、それは米国が中心であったことは否めないわけですが、結果として、英国や、またイタリア、オランダ等もこれに加わっていたというような事例もございます。 　そういったことがＧＣＡＰにおいても当てはまるかどうかは分かりませんが、これから、三か国というのはあくまでも最初の三か国でありますから、そこで緊密に協議をするということ

○木原国務大臣　自衛官の定数でございますが、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございまして、その数、現在二十四万七千百五十四人でございます。 　防衛力整備計画では、現在、日本の人口減少と少子化が急速に進展している中で、出生率などを考えると募集対象者というのは増加が見込めないという中で、大胆な資源の最適配分に取り組むことによって、現在の自衛官の総定数を維持したまま防衛力の抜本的強化に対応していかねばならない、そのように考えているところでございます。

○木原国務大臣　参考人が、いろいろ現状について、そういう数字を示して説明をしましたけれども、私としても、自衛官というのは、まさにこれは防衛力の中核でありますから、その人材の流出というのは大きな課題であって、これはしっかりと取り組むべき課題、そういう認識でおります。 　これまで防衛省としては、育児や介護と仕事の両立ができるように、柔軟な働き方を可能とする制度の充実であったり、若手や女性隊員が悩みを相談できる体制を整備したり、そういった取組に加えて、給与面の処遇の向上、生活環境の改善やそしてハラスメント防止対策、これも中途退職の理由にも挙げられておりましたので、こういった防止対策などの施策を講じてまいりました。更に充実させていかないといけないと思っております。 　今般、調査研究を行ったわけですが、特に、退職した自衛官や退職を考えたことのある自衛官に不満が見られた点にいかなる施策を今後講じて

○木原国務大臣　私も民間の会社に十年ほどいた経験もありまして、そういった中途退職というのは、民間のそういう会社にもあり得るし、当然、各省庁にもこれはあり得ることですし、当然、自衛官にもあり得る。その理由については、多少その理由の割合はあれ、概ね退職の理由というのは共通しているな、そういう印象を持ちました。 　その中でも、とりわけ、やはり、自衛官という我が国の防衛を担う有為な人材、まさに防衛力の中核でありますから、自衛官というものの職業に対する特殊性といいますか、特質をしっかりと踏まえた上で対策を講じるということも必要であるし、同時に、これは、他省庁なり民間企業のそういう中途退職防止策みたいなものも参考にもなるな、そういう認識を私は持ったところであります。

○木原国務大臣　先般、本会議でも委員から御質問をいただきましたとおりなんですけれども、防衛出動時の戦闘などの著しい危険性、また困難性等を評価して支給する手当が防衛出動手当、そういう認識です。 　実際に有事が生起したその時点、なぜその有事が生起したか、そして、今後、その有事によってどういう戦闘が想定されるのか、それに伴って、実際、自衛官が現場でどういう行動を取り、どういう危険性があるのか、そういった諸事情というのはそれぞれ有事によって異なるものだと思っていますから、総合的に勘案して適切な支給を決定するという、これは現時点での防衛省の考え方なので、これは、委員のおっしゃるように、御党との考え方とは現時点では異なるということは、正直にそれは認めます。 　その上で、有識者会議の御指摘もございました、提言の中で。あわせて、今参考人が説明したように、海外の軍隊の実地調査などもしておるんですよね。で

○木原国務大臣　我が国が深刻な人手不足社会というのを迎えております。人材獲得競争というのは現在でも熾烈ですけれども、より一層これは深刻な問題となっていくものが予想されます。そういった中、防衛省・自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官を確保する上で、一般幹部候補生の募集というのは本当に重要だと考えています。 　その中で、今委員から、米国の予備役将校訓練課程、ＲＯＴＣの御紹介がございました。これについては、今紹介があったのは防衛大学校改革に関する報告書でございますかね。これは平成二十三年の六月一日に出されたものでありますけれども、これにおいても、将校を養成するために大学等に設置されたＲＯＴＣに類する制度については、我が国とは社会背景が異なる米国と同様のものを直ちに実現することは困難であるというふうにはされております。 　委員が御指摘の、大学生等を対象とした教育訓練等については、職業としての自衛

○木原国務大臣　現時点の日米ガイドラインというのがあります。そこには明確に、自衛隊及び米軍の活動については、各々の指揮系統を通じて行動するということが明記されております。まず、それは前提でございます。 　また、同様に、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令及び国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということも明記されておりますので、当然、そのガイドラインに基づいて、今回の統合作戦司令部も、我が国独自の、主体的に判断しながら指揮を行っていくということになると思いますが、あわせて、そのガイドラインにおいては、同時に、同盟調整メカニズムというのを設置するということ、これによって運用面の調整を行い、適時の情報共有等を行うということも書いております。 　ですから、現時点においては、日米共に、今の指揮の在り方については合意ができているということになるかと思います。日米で緊密に対処

○木原国務大臣　報道は承知しておりますが、現在、私の考えとしては、従来どおりでございます。

○木原国務大臣　防衛省としては、一五旅団の改編によって一五師団化する、一個普通科連隊が増えるということによって、当然、訓練の所要が増えていくということ、そしてまた、様々な物資等の置き場所も必要になってくるということ、そういうところから、今回、うるま市のゴルフ場跡地を取得を検討してきたところでございます。その状況に変わりはないということです。 　しかしながら、うるま市さんに対する昨年の年末の十二月の説明、あるいは沖縄県に対する説明、その後の二月の住民説明会、そしてその後の様々な、反対する集会なども行われたと承知しておりますが、そういった状況を踏まえて、もう既に私どもは、訓練場を取得した後の計画について当初お示しをし、そして、二回目に再提案をさせていただいております。しかし、今回、また更に新たに、取得後の利用方法について幅広く検討するということを申し上げてこれまで来ました。そして、まだそれは