木原稔

○木原国務大臣　日米間においては、平素から、安全保障に関する様々なやり取りを行っております。したがって、それぞれ個別の内容に関する議論の詳細については、これはまさに安全保障の問題であり、相手国もあることですから、お答えすることは差し控えたいと存じます。 　その上で、本日といいますか米国時間の十日に日米首脳会談が行われたわけですが、自衛隊と米軍との間の相互運用性を強化するため、それぞれの指揮統制の枠組みを向上させる意図を表明すると共同声明によってされたように、現在、日米間においては、我が国が統合作戦司令部を設置するとの決定も踏まえつつ、日米の相互運用性及び即応性を強化するために同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、これは議論を進めているところでございます。

○木原国務大臣　国家防衛戦略において、常設の統合司令部を創設することといたしましたのは、自衛隊の統合運用の実効性を強化するためでありまして、委員が言われたように、米国に言われて創設を決定した、そういう御指摘にはまず当たらないということははっきりと申し上げておきます。 　その上で、我が国の防衛政策というのは、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対応していくという発想に立っているものではなく、お尋ねの、日米間の指揮統制に係る議論についても、特定の事態を念頭に置いているわけではございません。 　政府としては、国家防衛戦略に記載しているとおり、統合運用の実効性強化のため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る統合作戦司令部を令和六年度末に設置すべく検討を進めており、日米間においても、一般論としてではございますが、相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制に係る調整要領や連携強化について議

○木原国務大臣　エマニュエル駐日大使の発言というのは報道等で承知をしておりますが、いわゆる台湾有事という、まさに仮定の質問についてお答えすることは、これはふさわしくないと考えております。

○木原国務大臣　政府といたしましては、台湾海峡の平和と安定というものは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要、そのように考えておりまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが台湾についての従来からの政府の一貫した立場でございます。 　日米間においても、十日に実施された日米首脳会談や、また、昨年十月に日米防衛相会談を始め、私が直接オースティン長官と対談をした中においても、台湾海峡の平和と安定の重要性については一致しているところでございます。

○木原国務大臣　反撃能力に係る日米間の協力内容については、その能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしておりまして、日米間で今後も議論していくものでございます。 　その上で、日米間で状況に応じた双方向の調整を行って緊密に連携していくということになりますが、自衛隊の運用というのは、米国の情報だけでなくて、我が国自身で収集した情報を始め全ての情報を統合して行われるものであります。 　大前提としてでございますが、繰り返しますが、自衛隊の全ての活動というのは、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令に従って行われることになっており、自衛隊、米軍、各々独立した指揮系統に従って行動いたしますから、指揮系統を一元化しないと運用できないという委員の御指摘には、これは当たらないと存じます。

○木原国務大臣　和田委員とは、昨年夏の政策シミュレーションでも御一緒させていただきましたので、問題意識というのは共有できているのではないかと思います。 　我が国を取り巻く安全保障環境というのが急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用により機動的、持続的な活動を行うこと、これが不可欠であります。 　今般の統合作戦司令部の新設によって、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統合による作戦や同盟国、同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できるため、統合運用の実効性が向上する、そのように考えています。 　また、日米間においては、自衛隊及び

○木原国務大臣　次期戦闘機の共同開発ですが、三か国の技術を結集し、御指摘のように、コスト等を分担しつつ優れた戦闘機を開発するものであり、これによって我が国の防衛に必要不可欠な航空優勢を将来にわたって担保することができるわけであります。 　具体的には、我が国の防衛にとって、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止すること、これが必要であり、技術の進展などによる戦闘機同士の戦い方の変化も踏まえて、センシング技術やステルス性能、ネットワーク戦闘といった面で高い能力を次期戦闘機に持たせることを予定しております。 　また、次期戦闘機の開発において様々な先進技術に投資するとともに、国際的に活躍する次世代エンジニアが育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。 　さらに、基本的価値を共有し、共に米国の同盟国であ

○木原国務大臣　防衛装備移転は官民一体となって進めることになりますが、その上で様々な課題があるとも思っております。例えば、防衛省が装備移転に本格的に取り組み始めた時期が、防衛装備移転三原則が定められて以降でありますから、米国や欧州諸国と比べると経験や競争力が不足しております。また、具体的な移転案件の協議において、相手国が求める価格や取得時期、ファイナンス、現地での生産、オフセットなど、条件に適応した提案を行っていく必要がございます。 　こうした課題を克服していくためには、御指摘があったように、関係省庁であるとか、あるいは防衛産業、商社、金融機関等と緊密に連携しつつ取り組む必要があると考えているところ、委員の御意見も受け止めながら、官民一体となった防衛装備移転の推進の在り方については、これは引き続き検討していきたいと考えております。

○木原国務大臣　中川委員からは、現在ある統合幕僚監部と新たに新設する統合作戦司令部との役割分担はどうなのかという御質問だというふうに理解をいたしました。 　平時から有事まであらゆる段階における活動をシームレスに実施できるように、統合運用により機動的、持続的な活動を行うこと、これが不可欠だろうと考えております。 　こうした観点から、国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を新設することとされたところであります。これを受けて、令和六年度に統合作戦司令部を市ケ谷に新設することとしたものでありまして、これによって、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となるほか、同盟国、同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化することが可能となり、自衛隊の運用に関して軍事専門的見地

○木原国務大臣　我が国は、憲法九条と憲法の前文に示されている平和主義の理念の下で、平和国家として国際社会の平和や繁栄に貢献してまいりました。こうした取組は高く評価されているというふうに認識をしておりまして、我が国が戦後八十年近くにわたって平和国家として築いてきた国際社会からの信頼や期待は非常に高いものであるというふうに考えております。 　こうした国際社会からの信頼や期待も踏まえて、平和国家としての歩みを引き続き堅持するという大前提の下で、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国と主権と独立、そして国民の安全と繁栄をいかなるときも守り抜く必要もございます。このため、我が国自身の努力としての防衛力の抜本的強化、同盟国、同志国等との協力、連携により地域の平和と安定を確保していくとともに、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出していく考えであります。 　そして、いわゆる日本ブラ