木原稔

○木原国務大臣　まず、我が国の防衛を一義的に担う防衛省におきまして、政策の実行や、また自衛隊の運用の観点から必要となる秘密情報を厳格に管理運用することは大前提と言えます。今般の一連の事案において部外への漏えいは一切確認されてはおりませんが、多数の事案が確認されたことは、このような大前提の下でいうと極めて深刻に受け止めざるを得ません。 　特に、海上自衛隊艦艇における保全措置の在り方を始め、幹部を始めとする防衛省職員全体の特定秘密の管理に対する理解が甚だ不十分であることを私自身痛感しておりまして、一人一人の意識の向上やそれを補うためのシステムの導入といった措置が急務であります。今後、国民の皆様からの信頼回復のために、私の強いリーダーシップの下で再発防止策における取組の一つ一つを直ちに徹底し、省全体の情報保全体制の抜本的強化のため全力を尽くしてまいります。 　また、同盟国、同志国との防衛協力

○木原国務大臣　浅川委員の御質問、七月十二日に開催された海上自衛隊における臨時関係指揮官等会議についてでございますが、今般、海上自衛隊において国民の期待と信頼を大きく損なう重大な事案が複数生起したということを受けまして、全国の海上自衛隊の各部隊等の指揮官に当該事案の概要及び今後の対応等を周知徹底するため本会議が開催されたと承知しております。 　当該会議においては、特定秘密の漏えい、潜水手当の不正受給、不正喫食、潜水艦修理契約における不適切な行為の疑いの四件について、それぞれ概要説明がなされております。今般の事案は、隊員の遵法精神や倫理に関する長年の認識の甘さに起因するものであり、海上自衛隊全体として改善していかなければならない問題である旨の認識共有が図られたというふうに私は承知しております。

○木原国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中で、米国や同志国との連携を強化することは一層重要でございまして、例えば御指摘の一昨日に実施しました日米２プラス２におきましては、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるべく、日米それぞれの指揮統制枠組みの向上を始め様々な案件について連携強化の方向性を議論いたしました。 　その上で、連携強化の取組によって自衛隊が米軍と一体化するのではないか、有事の際に自衛隊が米軍の指揮下に入るのではないかといった、そういうお尋ね、御心配、御懸念につきましては、従来から御懸念には及ばない旨は説明してきているとおりでございます。自衛隊による全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変わりはないということを確認しております。

○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、海底ケーブルは国民生活であるとかあるいは経済活動に欠くことのできないインフラでありまして、その安全性の確保は極めて重要であるという考えです。 　政府としては、先ほど総務省から答弁がありましたように、通信事業者と連携し、ケーブル切断時に備えた複線化を始めとする様々な施策を実施しているというふうに承知しております。 　防衛省としては、現時点では、主として海底ケーブルの防護を担う装備の取得であるとか部隊の新設というのは検討はしておりませんが、例えば、今後、平素からのその警戒監視活動で得られた関連情報の共有を行うなど、関係省庁と連携した取組の検討などは考え得ることだというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　今月九日に初めて開催されたＤＩＣＡＳでありますけれども、日米防衛産業協力を進めるに当たって、技術移転の促進等によって日米双方が裨益する互恵的な事業を目指すことを確認し、具体的な協力を進めるため、ミサイルの共同生産、艦船及び航空機の維持整備、そして装備品に係るサプライチェーン強靱化について、それぞれ作業部会を立ち上げることに合意をしたということになります。 　その点、その上で、委員からの御指摘は、これまで、いわゆる航空機の維持整備、これがなかなかなかったんじゃないかという、そういう御指摘だというふうに思いますが、一義的には、艦艇であれ航空機であれ、その維持整備というのは、米軍と日本企業、米軍と日本企業との間での契約に基づき行われるものでありますので、これまで確かに、米海軍及び米海兵隊の航空機の維持整備を日本企業が行った実績はあるものの、米空軍機の維持整備を行った実績

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画におきましては、海上自衛隊につきまして、統合運用体制の下、高い迅速性と活動量を求められる部隊運用を持続的に遂行可能な体制を構築するため、基幹部隊の体制の見直し等に着手し、所要の改編等を実施することとしております。 　今年度におきましては、委員がおっしゃったように、大湊警備区と横須賀警備区を統合することで北方から太平洋にかけての沿岸の警戒監視任務をより迅速かつ効率的に実施することが可能となると、そういう判断の下で再編というものを打ち出しました。 　更なる警備区の再編や地方隊の在り方につきましては、その報道等も私は承知をしておりますが、現在は検討中でありまして、お尋ねの件について、この時点でこの場でお示しするというまでのものはまだございません。

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画の中ではその所要の改編等を実施するということ、その方針に基づいて現在検討中でありまして、現時点でまだ何ら決まったものはございません。

○国務大臣（木原稔君）　部隊運用を持続的に遂行可能な体制というのを構築しなければいけません。そのために、基幹部隊の体制の見直し等は、これは防衛力整備計画においても書かれているところでございますから、私としては適切に判断をしてまいります。

○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの我が国と密接な関係にある他国につきましては、六月十一日の外交防衛委員会において答弁しましたとおり、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとするという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えていますが、いかなる国がこれに当たるかにつきましては、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものと考えておりまして、一概にお答えするというのは難しいということであります。 　この際、国際法上、集団的自衛権の行使に当たっては、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることが当然の前提であり、それを得る方法について、国際法上、一般的に定められた手続があるわけではないですが、個別の状況に応じて、条約等の国際約束のほか、何らかの明確な国家の意思表明が行われる必要があるものと考えています。 　そ

○国務大臣（木原稔君）　今後の視察につきましては、横浜ノースドックを含めまして、特に日米安保条約の目的達成のために重要な機能、役割を果たしているという、そういう認識でありまして、在日米軍施設を訪問するということは意義があると、そのように認識をしております。 　もちろん受入れ側の都合もありますが、事情の許す限り、事務方の視察も含めて検討していきたいと考えております。