木原稔

○木原国務大臣　おっしゃるように、日米地位協定の環境補足協定においては、環境に影響を及ぼす事故が発生した場合、立入りを申請できるということが定められています。 　その上で、今回の燃料流出についてそれを当てはめてみました。私も考えてみました。その結果、これまでに、周辺の河川や河口付近の海面に異常が確認をされておらず、周辺住民からも異常に関する通報等をいただいていないということ、それから、米側から、周辺への流出は阻止され、地下にしみ出すおそれもなく、清掃を完了しているとの説明を受けていること、さらに、関係自治体から立入りに関する御要請をいただいていないということ、そういったことを勘案すると、現時点において、米側に対して立入りを求めることというのは考えておりません。

○木原国務大臣　ＧＩＧＯ設立条約等につきましては、御党、立憲民主党さんからは、次期戦闘機開発の必要性であるとか、あるいは共同開発の理由、ＧＩＧＯ設立の必要性、ＧＩＧＯに派遣する要員、我が国主導の開発に向けた取組といった、委員からもそういった幅広い論点について御質問をいただいたわけであります。 　その上で、御党が賛成された具体的な理由ということですが、私から申し上げることは、それはできませんけれども、ＧＩＧＯ設立条約等における、共同開発を効率的に実施するためのＧＩＧＯの設立及び防衛省職員派遣処遇法に基づく適切な人員のＧＩＧＯへの派遣、そういった取組の重要性について御党には御理解いただいたのではないかな、そういうふうに考えています。 　また、次期戦闘機を我が国から第三国へ直接移転し得る枠組みに関して言えば、その必要性についても多数、御質問をいただいたところでございます。この点、政府としては

○木原国務大臣　今般の制度見直しに当たりましては、対象となるプロジェクトを明示する観点から、現時点で完成品の第三国直接移転が想定されるのは次期戦闘機に限られるということから、次期戦闘機に限定して閣議決定及び運用指針の一部改正を行ったところであります。 　その上で、国際共同開発、生産のパートナー国以外の国への我が国からの直接移転について、我が国の防衛力整備上の必要性から参画し、パートナー国以外の国に対する完成品の直接移転が必要となる国際共同開発、生産のプロジェクトは今後新たに生じる可能性はあることから、そのような場合においては、その必要性を十分に検討した上で、防衛装備移転三原則の運用指針を改正して追記することとなる旨を説明しているところでございます。

○木原国務大臣　今回の見直しに関しましては、委員もお話がありましたように、いわゆる二重の閣議決定というものと、あとは三つの限定というのをさせていただきました。 　その限定の一つが、第三国への直接移転を認めるのはＧＣＡＰに限定したということであります。あと、二つ目は、移転した地域の平和と安定を損なうことがないように、移転先を、国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務づける国際約束の締結国に限定をしております。現在、十五か国ございます。さらに、三つ目としては、我が国の安全保障上の特段の事情がない限り、現に戦闘が行われている国に対する移転は禁止するということとしました。 　こういった、一つ目のＧＣＡＰの限定以外にも、合計三つの限定というのも付しているところであります。 　また、委員が調べ切れなかったというふうにおっしゃいましたけれども、それでは、他国において装備移転の制度はどうなっているか

○木原国務大臣　委員から、これからの日韓関係ということでありますので、今般、シャングリラ会合でのサイドでの日韓バイ会談の内容についてはもう改めて繰り返すことはいたしませんが、日韓の防衛相会談で、様々な分野において協力あるいは交流をこれから推進していくことになります。それに伴って、日韓米の安全保障協力の推進及び日韓防衛当局の相互信頼の強化に努めていくことになると思います。そういうことでも、今回、日米韓のマルチの会談でも一致をいたしました。日韓防衛当局間の対話を活性化するため、これから、日韓防衛次官級協議の年次開催であるとか、あるいは日韓防衛実務者対話の再開などでも一致をいたしました。 　防衛省・自衛隊として、まず、こうした今決まったばかりの枠組み、これをしっかりと実行するということ、日韓防衛当局間の対話を活性化し、これまで五年半停滞をしておりましたから、それをまず動かしていくということ、そ

○木原国務大臣　まず、御指摘のそのホームページの記載につきましては、様々な御意見があるということは承知をしております。 　いかなる情報発信であれ、その趣旨が正しく伝わるように努める必要がございます。こうした情報発信を含めて、自衛隊の活動には地元の御理解と御協力を得ることが必要だと考えております。 　このような観点から、吟味した上で情報発信されるべきものと考えておりますが、御指摘のホームページの記載内容を含め、部隊の情報発信の在り方につきましては、日頃からやはり地元の方々と身近に接し、そして地域の実情に通じている各部隊においてしかるべき判断、対応をすべきものではないかなと考えます。 　特に、我々自衛隊は、全国各地に、陸海空、三百もの基地や駐屯地を抱えて、それぞれ駐屯地、基地には、歴史的な経緯やまた地域住民との関わりというのがございます。そういったものを、やはり、地域に根差した部隊あるい

○木原国務大臣　政府としてといいますか、私自身もそうですが、沖縄戦について申し上げると、沖縄県では、さきの大戦、特に末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦というものが行われて、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われております。特に、本島南部の一帯においては多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をしております。今月の慰霊の日にも、私は参加を予定しております。 　防衛省としては、その沖縄の方々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍というのは二度と繰り返してはならない、そういう考えの下で、そういった私どもの根本的な考え方が地域住民の方にしっかりと伝わるように、ホームページの内容というのもそういうふうにあるべきだというふうに思っております。

○木原国務大臣　委員の御指摘のように、様々な御意見があるというふうには承知しております。 　今回の一五旅団のホームページの内容ですが、先ほど参考人からも答弁がありましたが、一五旅団の沿革、そういうページに記載されているものであります。一五旅団の前身、臨時第一混成群が昭和四十七年度に作成した臨時第一混成群史、そういう歴史的な事実、様々な背景に基づいた事実を基にして、そこを沿革という、ホームページの中に記載しているものであり、その沿革の部分にはあらゆることが、これは史実として書かれているものというふうに承知をしております。 　したがいまして、そういったことも含めて、今回、地域住民の皆様方には、私どもの活動というものが誤解のないように、情報発信を含めて、地元の御理解と協力を得るということが必要だというふうに思っております。

○木原国務大臣　先ほど申し上げた臨時第一混成群史という、その沿革でありますけれども、これは、部隊発足の際の、沖縄県の発展、あるいは沖縄県民の平和な明るい生活、福祉の向上に寄与したい、そういった決意を示した訓示を沖縄県出身の当時の部隊長が寄稿する、その際に、その部隊長が大事にしていた言葉であり、また思い入れが強かった御指摘の辞世の句を添えて寄稿した、そういった経緯があるというふうに報告を受けているところであり、まさに、歴史的な経緯、そして時代背景、また地域住民との関わり、そしてあらゆるそういった様々な御意見、そういったことを勘案しながら、地元の部隊において適切に、このホームページというのは広報として示されるべきものであるというふうに考えております。

○木原国務大臣　先ほど申し上げましたように、私の考えとしましては、沖縄県での、大戦末期での県民を巻き込んだ地上戦というものは非常に凄惨なものであり、多くの住民の方々が犠牲になったこと、そういった県民の方々の筆舌に尽くし難い苦しみ、癒えることのない悲しみ、そういった戦争の惨禍は繰り返してはならない、それが私の考えであります。