木原稔

○木原国務大臣　委員おっしゃるように、これまで、随時これまでの制度の中で長期契約を慎重に対応した結果、その縮減効果等、一定の成果、実績が積み上がったものというふうに、そのように考えております。

○木原国務大臣　騒音問題については、それとパラシュートの問題と、今、お二つ御質問だったというふうに承知していますが、まず、騒音問題については、嘉手納の町議会において三月五日に意見書が出ていると承知しております。全議員連名で発議されて、全会一致で可決されたということでございます。そして、本日、沖縄防衛局に対し要請活動を行うということを聞いております。 　嘉手納の飛行場においては、平素から戦闘機を始めとする航空機運用について騒音が発生をしており、意見書にもございますが、地元の深刻な声というのは重く受け止めなければいけない、そういう認識でございます。 　防衛省としては、航空機騒音によって周辺住民の方々が感じておられるその負担の軽減を図ること、大変重要な課題であると認識しておりまして、米側に対して、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように引き続き働きかけるなど、しっかりと取り組んでまいる

○木原国務大臣　航空機の騒音というのは、周辺住民の皆様にとっては深刻な問題であります。その負担軽減を図ることは重要な課題であると認識しております。 　その認識の下で、防衛省においては、航空機の騒音を軽減するための取組として、米軍に対しては、航空機騒音規制措置の遵守や、土日に加えて年末年始や、あるいは学校の入学試験等の地元の重要な行事に配慮するようにはしっかりと申入れを行い、また、航空機の特に騒音が激しい訓練の実施については、例えば令和五年度には、嘉手納から築城基地とグアム等に計二回の訓練移転を実際に行ったほか、さらに、住宅防音工事の助成など、地域社会との調和に係る各種施策を講じること、そういったことを通じて、周辺住民の方々の御負担を可能な限り軽減できるように努めているところでございます。 　米側に対しては、粘り強く、地域の実情を理解の上で一層の協力をするよう働きかけるとともに、先ほど申

○木原国務大臣　パラシュート降下訓練でございますけれども、ＳＡＣＯの最終報告やこれまでの日米間の共通認識から、伊江島の補助飛行場で実施すること、これが基本であり、嘉手納飛行場の使用は、あくまでも例外的な場合に限られております。 　ところが、委員御指摘のように、そういった、今、伊江島の補助飛行場、米軍施設が、滑走路が非常に傷んでおるというので、大型固定翼機の安全な離着陸が困難な状況が継続しているということで、今、やむを得ない場合ということで、例外的な場合というふうになっておるわけですが、その点、一番最近の話として、先般、三月五日に、米側の協力を得まして、伊江島補助飛行場は米軍施設でございますから、米側の協力を得て、沖縄県及び伊江村の関係者に、伊江島補助飛行場の滑走路の状況を現地で御確認をいただきました。 　沖縄県からは、基地対策課、そして空港課の御担当者の方にも来ていただきました。伊江村

○木原国務大臣　オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありまして、防衛省・自衛隊としても、その飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠でございます。 　こうした観点から、事故以降は、装備部門あるいは陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が、本当に部局横断的に連携をしまして、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局、これは窓口がございます、そこと実際に毎週、ＶＴＣといって、ビデオ会議でやってきました。 　運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長であったり、あるいはそのパイロット、整備員、防衛装備庁の航空機の技術者、そして私も含めて日本側、そして当該の米軍の専門部局と直接意見交換を行うなど、米側からは、事故の状況、原因、安全対策について、これは前例にない極めて詳細な情報提供を受けたところです。 　そうした中で、確認作業と

○木原国務大臣　防衛省としては、災害派遣要請に基づきまして、しっかりとその災害派遣を実施していくということ、あわせて、これは政府全体で取り組むべき課題ですので、警察、消防、そういったレスキューとも連携しながら、あるいは厚生労働省のＤＭＡＴ、そういったチームなどとも連携しながら、災害に対してはしっかりと対応していきたいと思っております。

○木原国務大臣　平成二十七年の長期契約法の制定から現在までの間には五件の長期契約を活用した事業が完了していますが、これらの事業ではいずれも縮減効果が認められており、縮減効果の合計は七百二十六億円となっているところです。 　また、調達安定化効果についても、上記の各契約について、契約相手方の企業への聞き取り等を行いまして、下請企業の撤退状況であるとか調達実績等をそれぞれ整理した結果、いずれも安定化効果があったもの、そういう評価をしております。 　今般の改正は、以上の結果を踏まえて、装備品のより計画的、安定的な取得のため、今後も特定防衛調達について安定的に長期契約を活用し得るよう、長期契約法を恒久化することを提案しているものでございます。

○木原国務大臣　長期契約による装備品等の調達には、長期にわたる債務負担を負うという点で、将来の財政支出を確定させる側面があることから、長期契約を行うに際しては十分な検討を行う必要があるというのは、委員御指摘のとおりであります。リスクという表現をされましたけれども。 　このために、長期契約が可能な調達を、防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ、長期契約により効率的、安定的な調達が実現されると見込まれるものとして、私、防衛大臣と財務大臣とが協議をして定めたものに限定した上で、長期契約により調達を行う場合には、長期契約の内容、縮減額等を公表し、これを計上した予算について国会の議決を経ることにしていますが、これらの枠組みは恒久化後も継続していくこととしております。 　いずれにしましても、長期契約の対象となる装備品等の選定、これが一番大事でございますから、その選定に当たっては、引き続き、財政硬直

○木原国務大臣　その時点での最善の知恵と、そして、それまでの経験に基づいていろいろなことを決定していくこと、これは現職のその時点での国会議員の役割だと思っていますが、今回の長期契約により調達を行う場合には、その長期契約の内容であるとか縮減額というのを国会にお示しをするわけでありますね。そして、実際に国会で決議を経るということになっています。これは防衛省の法案等だけではなくて、あるいは様々なことについて、国会での決議を経て、その時点でのやはり国会議員の責任というのは当然発生するし、また、防衛省として、行政部門の責任も発生するというふうに考えております。 　そういった意味で、できる限り、先ほど申し上げたように、装備品の選定については慎重に行わなければいけない、そして、財政硬直化を招かないように、そういったことにも配慮しながらやっていくということ、そのことに尽きるのではないかな、そういうふうに

○木原国務大臣　委員御指摘の附帯決議は、平成三十一年の法改正の際の参議院の外交防衛委員会で採択された附帯決議ということでよろしいでしょうか。そこにおいては、長期契約により縮減される経費の推定額を含めた適正な調達価格算定能力の向上のため、信頼性及び客観性を持った金額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこととされているところであり、防衛省では、これを踏まえて、縮減額の算定の方法、体制を省内規則で定めまして、着実に運用しているところであります。 　国民への透明性確保の仕組みという御指摘がございました。 　この点は、長期契約法の定めに従いまして、政府予算案の閣議決定時と、また契約締結時、この二度にわたり特定防衛調達に関する縮減見込額を公表しているほか、平成三十一年時のその附帯決議において、支払いの終了時、今度は実際に完了して終了時には、それまでの支払い実績の詳細を遅滞な