木原稔

○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のこの資料の報道については、承知をしております。 　日本国内の米軍オスプレイについては、必要な安全対策を講じた上で三月十四日以降に順次飛行を再開することについては、日米間で確認をしています。 　このような中で、三月十四日、普天間飛行場においてＭＶ22オスプレイが基地内でのまずホバリングを行った上で、その後、同飛行場を離陸して飛行を再開していることを、これは防衛省の目視情報で確認をしているところです。 　これらの機体については、今般の事故の再発防止策として示された整備あるいはパイロットの教育などを行った上で、技能の練度を回復させるための基本的な飛行を行っているものであり、飛行の安全が確保されていると、そのように認識をしております。

○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場返還までの間においてもやはり基地負担軽減を行っていくということ、これは政府としてもしっかりと取り組んでいくべき課題であり、この点についてもしっかりと努力をさせていただきます。 　今般のＭＶ22のオスプレイ、これの飛行再開につきましては、事故防止対策として示されたそういった整備を行い、そして一定の教育を行い、そのパイロットの技能の練度などをしっかりと回復した上で基本的な飛行を行う。 　私ども、陸上自衛隊のオスプレイも同じ機体を有しておりますから、そういったタイムラインに基づいてしっかりと準備をしていくというものでありますから、そういった飛行の安全が確保された上での飛行の再開と、そういう認識をしているところでございます。

○国務大臣（木原稔君）　今委員からアメリカ本土にある米軍基地の紹介等もいただきましたが、日本国内の米軍オスプレイにつきましては、必要な安全対策を講じた上で三月十四日以降に順次飛行を再開することについて、これ日米間で確認をいたしました。 　そして、事故の再発防止策、事故の原因は特定されましたので、安全対策を行った上で整備や教育を行い、そして技能の練度を回復させた後に、まずはホバリングを行い、そして基本的な飛行を行っているということ、このことは、私どもの陸上自衛隊のオスプレイと同じような手続、段階を踏んでいるということでございまして、飛行の安全が確保されていると、そういうふうに認識をしております。

○国務大臣（木原稔君）　私ども政府がその二〇二〇年の、二二年の末に三文書を閣議決定をした当時は、我が国は、そういった意味で次期戦闘機の共同開発について、我が国の要求を通して我が国が求める戦闘機を実現することが可能というふうに考えておりました。 　これはもうその時点ではそういうことでしたが、協議を三か国で進めていく中で、英国、イタリアは、調達価格の低下に向けて完成品の第三国移転を推進することが貢献の重要な要素というふうに考えていることが今参考人が言ったように徐々に分かってきたのは、これは事実であります。そして、我が国も同様の対応を求めてきている、そして、しかもこれはある意味、国際標準であるというようなことが明らかになってきたということになります。

○国務大臣（木原稔君）　我が国がその第三国へ直接移転を行う仕組みというものが存在していないわけです。存在しなければ我が国は価格低減の努力を行わないということになるわけでありまして、英国、イタリアというのは、そこと同等に、あるいは対等に貢献する立場にはならないということを、こういうふうに徐々に話合いの中で言われ、それが確保できなくなるということは、我が国の要求性能を満たすような戦闘機ができなくなる、それが困難になるということを徐々に認識してきたということになる、徐々に認識してきたということになります。

○国務大臣（木原稔君）　そういった私どもの情報提供としましては、戦闘機、日本が、四方が海で囲まれている、これまで戦闘機は我々は持ってきたわけですから、どうして戦闘機を持ってきたか。そして、戦闘機が世代によってどういう違いがあり、次の世代の戦闘機がどういう能力を有すべきか、過去にはドッグファイトといって格闘戦を行うような、そういった目視の範囲内だったものが、やはり今後は目視できない遠方からミサイル発射あるいは回避をする、そういう戦い方の話とか、あるいは、高度のセンサーが戦闘においては圧倒的に重要となってきている。そして、過去の事例、例えば、これは総理が言われましたけど、Ｆ22の事例、世代が違う戦闘機では百八対ゼロとなるような、そういったことを説明をさせていただいて、日本の地理的条件なども説明させていただいたということであります。

○国務大臣（木原稔君）　まずは、英国、イタリアと対等、同等になるということ、そのためには第三国にも移転をできる仕組みをまず持つということで、まず同じ土俵に乗れるということになると思います。 　今委員御指摘あったように、その第三国には日本が売らなくても英国とイタリアでも売れるんじゃないかという、そういう御指摘だと思いますが、その可能性は否定できないわけですが、その国との関係、例えば英国とのその当該国との関係、イタリアとの当該国との関係、あるいは日本との関係によって、その当該国がどこから買いたいのか、あるいはその貿易収支の問題とか、そういう様々な観点からそういう事情というのは出てくる、起こってくる可能性はあるというふうに思います。

○国務大臣（木原稔君）　私どもがその三文書を閣議決定した際には、そういう技術面や資金面で十分な貢献をすることによって、その我が国の要求性能を通そうと、そして我が国が求める戦闘機を実現することが可能というふうに考えていました。 　ここはもうその時点においてはそういうことだったということは正直に申し上げた上で、協議を進める中で、この英国、イタリアが調達価格の低下に向けてこの完成品の第三国移転を推進すること、これが重要な要素だということ、そして我が国も同様の対応を求めてきているということが、これが明らかになってきているわけです。研究開発の段階でその技術面、資金面に貢献するということと、量産する時点でのそのスケールメリットによる価格低減、これというのは全く別物だということ、価格低減を通じた貢献とその技術面や資金面での貢献、これ、いずれが優越するという性質のものではないという、そのように認識をして

○国務大臣（木原稔君）　まず、そのサウジアラビアに関しては、現在ユーロファイターを所有しているわけで、今回のユーロファイターの後継機として場合によっては日英伊の共同開発による次期戦闘機を、そのユーロファイターは英国から購入しておりますから、英国がそのパートナー国としてサウジアラビアに輸出をするということは、これは想定はできるわけでありますが、現在、その国際共同開発の中で日英伊の三国のこのパートナーの中にサウジアラビアが加わるというようなことは、この現時点では想定をしていない中であります。 　なお、ＧＩＧＯというのがありますが、その中では、あくまで日英伊の三か国によって設立をされる国際機関になり、この現時点でその日英伊以外の国がそのＧＩＧＯに加入するということもまた想定はされておりません。

○国務大臣（木原稔君）　専らその憲法前文の平和主義を説明することを目的としたようなそういう会合とかそういう説明はしていないわけですが、英国、イタリアとの協議の場においては、我が国の立場というものは累次、累次の機会に説明をしてきております。 　我が国の防衛装備移転三原則においては、これは国際憲章を尊重するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされておりますので、国際の平和及び安全を維持することや紛争、国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義の精神に乗ったもの、のっとったものであると思っております。