木原稔

○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のとおり、防衛省につきましても、温室効果ガスの総排出量について、二〇一三年度を基準年度として、二〇三〇年度までに五〇％削減することを目標としているところです。ただし、防衛装備品の運用に伴う温室効果ガスについては、国の安全の確保に直結する特殊な事業であることを踏まえて計画の対象外とされております。 　一方で、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの政府専用機や戦闘機への使用の実証であったり、あるいは戦闘車両用のハイブリッドシステムの研究、そういった取組を進めているところであり、できる限り温室効果ガスの削減に努めてまいる所存です。

○国務大臣（木原稔君）　お答えします。 　防衛力整備計画の策定時の事業の所要額の積み上げに当たりましては、当時の直近のレートであった令和四年度の支出官レート、これは一ドル百八円を用いたところです。その後、令和五年度予算案の作成に当たっては、令和五年度の支出官レート、これは一ドル百三十七円が示されたところ、令和五年度分についてはそれを用いて積算をしたところであります。 　以上です。

○国務大臣（木原稔君）　お答えします。 　イージスシステム搭載艦二隻の取得費につきましては、令和五年度予算に計上した約二千二百億円に加えて、令和六年度概算要求に約三千八百億円を計上していることから、防衛力整備計画期間中の計上額は約六千億となる見込みであります。 　防衛力整備計画期間中においては、本艦の取得経費として、策定時に入手していた最大限の情報に基づき、積算額を二隻で約〇・四兆としておりまして、防衛力整備計画計上額との差額は約二千億円となります。

○国務大臣（木原稔君）　今、辻元委員からは一つの装備品の例を示していただきましたけれども、それ以外にも多数の装備品を調達予定でありまして、防衛費関係費の財源を捻出するためには、その歳出歳入両面において様々な工夫をいただいている中で、防衛省が経費の精査やまた装備品の効率的な取得を一層推進していくことが極めて重要と考えております。 　具体的には、例えば、航空自衛隊のＰＡＣ３の再保証に係る一括調達であったり、あるいは陸上自衛隊の輸送船舶の維持整備等に係るＰＢＬ契約であったり、そういったことを通じて装備品の計画的、安定的あるいは効率的な取得に努め、調達などの最適化に向けてしっかりと取り組んでいく所存であります。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の、これ防衛省から請求したものでございまして、審査請求でございますけれども、防衛省の沖縄防衛局において、これは行政不服審査法という法律にのっとり行ったものであります。 　令和二年の最高裁判決においても、国の機関に対する埋立承認を撤回した知事の処分が行政不服審査の対象となる処分である旨を判示しているというふうに承知をしております。 　世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされるということは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識でもございます。（発言する者あり）

○木原国務大臣　総額と内訳ということでございます。 　普天間飛行場代替施設建設事業等に係る二〇〇六年度、平成十八年度から二〇二二年度、令和四年度までの支出済額は約四千三百十二億円となっております。 　その内訳でございますが、環境影響評価等に要する経費、すなわち環境影響評価、環境現況調査及び環境保全措置等に係る経費として三百六十六億円、埋立工事に要する経費、すなわち仮設工事、護岸工事、埋立工事及び附帯工事に係る経費として三千百五十九億円、飛行場施設整備に要する経費として約一億円、キャンプ・シュワブ再編成工事に要する経費、すなわち陸上部における施設を再配置するための経費として約七百八十六億円となっております。

○木原国務大臣　お答えします。 　埋立工事そのものの支出額ということでございますが、普天間飛行場代替施設建設事業等の支出済額については、環境影響評価等に要する経費、埋立工事に要する経費、飛行場施設整備に要する経費、キャンプ・シュワブ再編成工事に要する経費に区分してそれぞれ先ほどお示ししたところでありますが、このうち、埋立工事に要する経費については、埋立工事そのものの経費のほかに、仮設工事や護岸工事、附帯工事という区分の経費が含まれているところであります。 　その上で、工事契約については、同一契約の中に複数の区分の工事が含まれていることがありますが、そのような契約についても、通常、区分ごとに支払いを行うのではなく、契約額の総額を支払っているところです。 　このため、支出済額については、埋立工事に要する経費全体として整理されてきておりまして、お尋ねの、仮設工事や護岸工事、附帯工事を除いた

○木原国務大臣　いわゆる契約件名に埋立工事との記載のある工事の支出総額を合計すると、これは足し算ですので、約一千七百四億円になるわけでございます。 　しかしながら、先般、委員から御依頼いただいて提出した資料……（赤嶺委員「委員長」と呼ぶ）いや、まだ途中でございまして。済みません。（赤嶺委員「いやいや、千七百四億円と言ったじゃない」と呼ぶ）足し算をするとそうなりますが、正確に説明をさせていただきますと、契約件名に埋立工事と記載がある工事の中には、埋立工事のほかに仮設工事などが含まれているものもあるんです。 　一方で、同じく委員から御依頼で提出した資料の中に記載しているように、契約件名に埋立工事と記載がない工事にも、実際には埋立工事も含むものも、これは技術的にそういうものが含まれているものがあります。 　こうしたことから、契約件名に埋立工事と記載されている工事の支出済額を足し合わせても、

○木原国務大臣　辺野古移設の工事を進めていくに当たって必要となる経費につきましては、令和元年の十二月に、地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直しの結果や、また当時の工事の進捗状況等を踏まえ、約九千三百億円とお示ししたところであります。 　そのうち、先ほど御指摘のあった約三千六百円につきましては、埋立工事に要する経費のうち、仮設工事、護岸工事及び附帯工事を除いた埋立工事そのものの経費でありまして、地盤改良工事の追加に係る費用や、また、令和元年、二〇一九年当時の埋立材や、また人件費の単価などの要素を踏まえて、沖縄防衛局において見積もられたものとなるわけであります。

○木原国務大臣　一般的に、建設業界、防衛施設だけではなくて建設業界においては、令和元年の当時から人件費や資材価格が上昇傾向にあるということを承知しております。 　その上で、普天間飛行場代替施設建設事業等における人件費や、また資材価格の上昇率については、それぞれの業務や、また資材により異なることから、一概にお答えすることはなかなか難しいのではないかなと思います。