木原稔

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画でありますけれども、その実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額である四十三兆円程度、及びこの計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額である今御指摘のあった四十三兆五千億程度という金額も、また防衛力の抜本的強化が達成でき防衛省・自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準としてお示ししたものでありまして、この四十三兆五千億円程度という金額もまた閣議決定された金額であります。 　したがいまして、この定められた金額においての範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが防衛省の役割であるというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　昨年来、もう国内外において全般的な物価上昇は継続しております。これは、防衛省のみならず、日本のあらゆる産業が影響を受けているところでありますが、このような厳しい状況においても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費の精査や、またまとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策の取組を行いつつ、閣議決定された防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努力をしてまいるところであります。 　具体的にということでございましたから少し紹介させていただくと、合理化策として、例えば昨年、前中期防ですね、前は中期防と言っていましたけど、中期防、令和元年から令和四年の中期防での効率化、合理化策といえば、例えば……（発言する者あり）はい。一つだけ言うと、救難、救助機のＵＨ60Ｊや、また空中給油・輸送機のＫＣ46Ａの一括調達などをやっておりました

○国務大臣（木原稔君）　極めて現実的なシミュレーションに基づいて策定された防衛力整備計画でありますから、その防衛力の抜本的強化を達成すべく、それは努めていく所存であります。

○国務大臣（木原稔君）　前回も委員から御指摘がありまして答弁したとおりでありますが、私自身、本件に係る資料は鋭意確認をしているところであります。 　エクセルかどうかということでしたけれども、おっしゃるとおり、私が見た資料はエクセルのデータでありまして、百四十六事業、そして数万のですね、数万の事業が書かれておりまして、それの蓄積になっているような、そういうデータであります。 　もちろん、数万の数字を全部こう精査したかというと、そこはなかなかまだ時間が掛かるわけでありまして、当該資料は、防衛力整備計画の積み上げの内容、極めて膨大な量というところは御承知おきいただいて、私自身も確認をしているところであります。

○国務大臣（木原稔君）　当該資料というのは五年間の防衛力整備計画の詳細にわたるものでありまして、これらを仮に明らかに、全て、数万の事業を明らかにした場合には、防衛力、防衛省・自衛隊のいわゆる継戦能力であったり情報収集能力といった防衛上の能力を明らかになるおそれがございます。と同時に、防衛関連企業に予断を与えて装備品の調達に影響を及ぼす可能性もあることから、全てにおいてお示しするということは差し控えたいなと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　憲法の原則である平和主義については、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べた部分も含めまして、憲法前文第一段及び第二段はその立場に立つことを宣明したものであると解しております。 　その上で、防衛装備移転につきましては憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならず、一般論として、国際紛争を助長するような行為や国際法に違反する侵略等の行為に使用されることを承知の上で防衛装備を海外に移転することは憲法の平和主義の精神にのっとったものではないと考えております。 　また、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しの検討についても、憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えております。

○国務大臣（木原稔君）　改めてですけれども、昨日、鹿児島県屋久島東側沖合において、米軍、米空軍横田基地のＣＶ22オスプレイ一機が墜落をいたしました。 　事故直後から自衛隊も海上保安庁と連携して捜索救難活動に当たっておりまして、乗員八名のうち一名が救助されましたが、残念ながら搬送先で死亡が確認されております。心から哀悼の意を表させていただきます。 　このような事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。 　昨日、総理から防衛省に対して、米側との間で一時飛行停止を含めた必要な対応について検討するよう指示がなされたところであり、このような指示も踏まえ、本日、防衛省から米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、これは国内の配備ですからＣＶもＭＶもということですね、捜索救難、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請す

○国務大臣（木原稔君）　国内に配備されたオスプレイ、これは米軍のオスプレイですけれども、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。

○国務大臣（木原稔君）　繰り返しになりますけれども、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。

○国務大臣（木原稔君）　事故の状況、まずは捜索活動そして人命救助が第一ということであります。その事故の状況等について早期の情報提供を求めており、そういったことの積み重ねによって、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請したところであります。