福岡資麿

先ほどその二つ例を挙げましたが、ここに示している十八の中で、その二つ以外にもあると思います。ちょっと御通告いただいていなかったので、そういう意味でいうと、そのＯＴＣ薬とそのＯＴＣ類似薬と、その効能、効果も含めてどういう違いがあるかについては改めて整理させていただきたいと思います。

労働者健康安全機構に対しては、労働災害の原因調査や安全衛生に関する研究を行う労働安全衛生研究所であったり、労働災害からの職場復帰を目指した医療施設でございます医療リハビリテーションセンターなど、利益を生むことが困難な施設の業務運営に必要な経費として運営費交付金を約百二十億円、施設修繕や機器整備に必要な経費に対します施設整備補助金として約五十三億円を交付してございます。 　一方で、労災病院は独立採算だというのは御指摘をいただいたところでございます。この労災病院については、平成十六年以降、独立採算化して、そこは予算措置をしていないということでございます。 　御指摘ありましたように、それぞれ意味があって、使命感を持ってやっている組織だというふうに認識をしております。

ストレスチェックの実施方法につきましては、厚生労働大臣指針におきまして紙又はデジタル媒体による調査票の両方をお示ししているところでございます。 　令和三年に厚生労働省が行った実態調査によりますと、ストレスチェックの実態、形態はウェブでの実施が紙での実施を上回っているところです。 　デジタルツールの活用につきましては、紙とは異なる負担感であったり情報の取扱いといった点に留意する必要があるものの、事務負担を軽減するためには有効な面があるというのは委員御指摘いただいたとおりでございます。 　五十人未満の小規模事業場向けマニュアルを作成するに当たって、専門家の意見もよく聞きながら、デジタルツールの活用も含めた現場の実情に応じた実施方法を検討してまいりたいと思います。

今御指摘がありましたように、今回、五十人未満の事業場の負担軽減の観点から、五十人以上には課しております労働基準監督署へのストレスチェック実施結果の報告義務は課しておりませんが、そうした中にあってもストレスチェックが適切に実施されるように、法案が成立した場合には、施行に向け事業者に必要な周知を行うとともに、施行後、五十人未満の事業場に対し自主点検調査票を送付いたしまして、回収した結果を基に労働基準監督署が管内の未実施事業場を把握し、それを対象に周知、指導を実施することを検討しております。 　私も、この法案審議するに当たり、自分でホームページに載っている、その自分でストレスチェックやってみました。結構、自分の心身の状況が客観的に分析をされるということって自分自身にとってもすごく有用なことだなというふうに感じましたので、そういったことも含め、しっかり周知を図っていきたいと思います。

労働者の方の健康管理進める上で、産業医を始めとする産業保健スタッフを確保することは大変重要な課題だと認識しております。 　産業保健スタッフは、労働の現場における労働者の健康管理等について専門的な知識を身に付け、事業者から選任等をされて、例えば産業医についていえば、職場の巡視であったり作業方法の見直しに関する事業者への助言などを行っていただいているところです。 　一方で、保健所は、疾病予防、健康増進、環境衛生の向上等を通じて地域住民の健康を支える公的機関であり、必ずしも労働者の健康管理に関する専門的な知見であったり分析装置等の設備を有しているとは限らないなどの課題があるというふうに考えてございますが、産業保健スタッフの確保に向けては、労働安全衛生法に基づく産業医のための研修の機会の確保、産業保健総合支援センターにおける専門的研修の拡充などを通じてしっかり対応してまいりたいと思います。

私の地元でも、もうかつてより大分減られたとはいえ、林業で生計立てていらっしゃる方いらっしゃいます。 　この林業については、今御指摘ありましたように、一人親方が一人で作業するケースもあれば、労働者と一人親方が混在して作業するケースもあるのが常態であるというふうに承知をしておりますが、混在作業のケースであれば連絡調整等の義務がその場所を管理する事業者に課されることになり、その際には一人親方も保護対象となるものでございます。 　御指摘がありました混在作業が行われる場所の具体的な範囲につきましては、個々の事業場の実態によって判断することとなりますが、法案成立後の施行に際しましては、現在、建設業や造船業、製造業についてお示ししているのと同じように施行通達などで考え方をお示しする予定でございまして、林業関係者の方々にとって分かりやすい周知に努めてまいりたいと思います。

林業では、山林において作業されることから一人作業となることがあり、その安全確保については、労働者、個人事業者共に重要な問題だというふうに認識をしております。 　このため、厚生労働省では、法令上の義務ではございませんが、林業の現場における労働災害の発生時の早急な救護等を図るために、作業中の労働者相互の連絡方法の策定、また連絡責任者の指示による労働者相互の安全確認などの措置をガイドラインで求めているところでございます。また、特に危険の程度が高い掛かり木処理、倒れるときにほかの木に引っかかってしまうような、そういうときの処理においては二人以上で行っていただくようガイドラインで求めさせていただいているところです。 　これらを法律で義務付けることについては、またその現場の実情を踏まえた検討が必要でありますため、引き続き現場において、個人事業者を含めたガイドラインによりまして安全が確保されるように

今回、製造許可申請の審査の一部であったり製造時等検査を民間移管するクレーンや移動式クレーン等の機械につきましては、死亡災害は長期的に見て大幅に減少してございまして、休業四日以上の死傷災害は、年によって変動はありますが、おおむね横ばいで推移してございます。 　また、これらの災害につきましては、玉掛け作業、これ私も実際現場で拝見させていただきましたが、その玉掛け作業中の事故であったり、クレーンなどの取扱方法によるものでございまして、クレーンなどの構造上の欠陥を直接の原因とする事故は発生してございません。このような災害を防止するためには、作業現場において安全な玉掛けの実施など、関係法令が遵守されることが必要でありまして、労働基準監督署による指導を通じて違反の是正を図ってまいりたいというふうに思います。 　一方で、設計審査であったり製造時等検査に求められる知識、経験が専門高度化していること、十

特定機械などの設計審査又は製造時等検査制度の改正の検討に当たりましては、令和六年一月から有識者による検討会を開催し、機械関係の専門家のほか、労働組合や使用者団体の代表を参集して検討を行いました。また、令和六年三月に本検討会の報告書がまとまった際には、これまで現場での実務を担ってきました、御指摘ありましたその厚生労働技官も含む職員の代表であります厚生労働省の職員団体との意見交換も行ってございます。 　その後の労働政策審議会におきましては、こうした関係者からいただいた意見も踏まえて慎重に検討を行い、成案を取りまとめていただいたものと承知しています。

まず、労働基準監督官試験につきましては、法文系の方と理工系の方の区分がございます。この安全衛生業務に関する専門性を有する職員につきましては、この理系の試験区分で採用された労働基準監督官を中心に中長期的に育成をさせていただいているところでございます。 　特定機械等の検査等の業務に従事する職員は、安全衛生部署に所属する職員の中から、研修機関での座学や実機による実地研修の受講、所属長や上司による検査結果の確認等によるＯＪＴにより育成をしてまいりました。さらに、労働局で製造許可に従事する職員につきましては、理工系の知識を有する職員に追加の座学及び実地研修を実施してございます。 　引き続き、必要な人材の確保及び育成を図りますとともに、検査を適切に行うための体制、維持してまいりたいと思います。