福岡資麿

議員御指摘いただきましたように、医療・介護分野は物価高騰のあおりを受けまして大変厳しい状況にあるというふうに承知をしております。そんな中にあっても、人材を確保する観点から賃上げを実現していくということは極めて重要なことだというふうに考えています。 　政府といたしましては、御指摘いただきましたように、令和六年度報酬改定での対応に加えまして、昨年末成立いたしました補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきているところでございまして、まずは必要な支援が現場に行き届くように取り組み、着実な賃上げにつなげていきたいというふうに思います。 　そして、先ほど申しましたこの補正の措置、これから現場に行き渡るわけですから、その補正予算の効果であったり、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見もしっかりと把握した上で必要な対応を行ってまいりたいと思います。

委員も薬剤師の代表として大変御尽力いただいておりますが、薬剤師の確保につきましては、御指摘の地域医療介護総合確保基金で都道府県を支援してございまして、令和六年度から開始いたしました第八次医療計画の作成指針では、新たに基金を積極的に活用し、地域の実情に応じた薬剤師の確保策を医療計画に記載することを求めております。その際、各都道府県で薬剤師確保策を検討する参考となりますように、薬剤師確保計画ガイドラインを作成、周知いたしますとともに、医療現場のニーズを拾えるように、都道府県の薬務の主管課と医務の主管課が連携し、薬剤師会等の関係団体と協力して取り組むことを求めさせていただいています。 　各都道府県では、基金の活用や予算事業等による薬剤師確保の取組件数が増えてきているとは承知しておりますが、御指摘もございましたように、まだまだ知られていない部分があるということでございます。基金の一層の活用に向け

感染症危機管理上、次のパンデミックに備えてワクチンを備蓄しておくということは大変重要なことだと考えてございまして、国では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づきまして、危機管理上の重要性の高いワクチン、いわゆるプレパンデミックワクチンを約一千万人分備蓄しているところでございます。 　このプレパンデミックワクチンは、ワクチン株を審議会の意見を伺って選定した後に国内企業がワクチンを製造し、国が購入して備蓄をするというやり方を取っておりまして、これによりまして、パンデミック時にも国内で迅速にワクチンが製造できるよう、平時からの企業の技術であったり能力の維持にも寄与しているというふうに考えております。 　さらに、政府に対しまして科学的知見を提供する専門家組織といたしまして、先頃設立されました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳでございますが、これは、このような過程におきまして、ワクチン株の

厚生労働省の人道調査室において、市民団体の方とは昨年六月、十一月、二月に意見交換を行わせていただくとともに、潜水調査をされたダイバーの方とも昨年十二月に意見交換をさせていただいたということです。

まず、その坑道に潜水して調査、発掘することについて安全性が懸念がある、これはダイバーさんもおっしゃっていることでありまして、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているということでございますので、現時点で現地を訪問することは考えてございませんが、引き続き、関係者の方との意見交換は続けてまいりたいと思います。

御指摘ありました民間企業の家族手当のうち、特に配偶者の収入要件がある配偶者手当につきましては、働き方に中立的な制度となるよう労使でより一層見直しを進めていただきたいというふうに考えてございまして、配偶者手当の見直し手順や留意事項をフローチャートで示すなど、分かりやすい資料を作成、公表するとともに、経済団体に各企業へ周知いただくよう協力を依頼するなど働きかけを行ってきているところでございます。 　今回の税制改正も踏まえ、配偶者手当の見直しに当たっての留意点を更に周知するなど、労使に対し見直しを促していきたいと思います。

一般的には、新薬は、疾病に対する臨床使用経験が少なく、症状の変化や副作用等に注意しながら使用する必要がございます。このため、医者による一定の診療頻度を確保し、患者さんの観察を十分に行う観点から、薬価収載の翌月の初日から一年間は原則として一回十四日分を限度として投薬又は投与することとさせていただいています。 　ただし、一定の条件を満たす新薬につきましては、中医協の確認を得た上で例外的に取り扱うこととしてございまして、具体的には、同じ成分の既収載品によって一年以上の臨床使用経験があると認められる新医薬品であったり、一回の投薬量又は投与量が十四日分を超えることに合理性があり、かつ十四日分を超える投薬における安全性が確認されている新医薬品では、処方日数制限を設けないこととしております。 　御指摘のアセノベルにつきましては、こうした条件には該当しないことから処方日数制限の解除の対象とはなっていな

昨今の物価高騰の状況を踏まえますと、介護事業者は大変厳しい経営状況にあるというふうに考えておりまして、介護事業者に対する支援は喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしております。 　介護施設等への食材費用への支援につきましては、先般の補正予算で積み増しました重点支援地方交付金により行ってございまして、自治体に対しまして支援を確実に実施するよう依頼してございます。

御指摘は重く受け止めさせていただきます。 　重点支援地方交付金について申し上げましたが、まず、これが着実に各地域において行われるように働きかけていくということが大切だというふうに考えております。 　その上で、関係団体等を通じて物価高騰の実態把握をしっかり進めますとともに、介護保険施設などにおける食費を含めた経営状況を把握するため、来月から介護事業者経営概況調査を行いまして、令和五年度及び令和六年度の状況を子細に把握した上で秋頃に調査結果を取りまとめることとしてございまして、この結果も踏まえまして必要な対応を行っていきたいと思います。

ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　不正事案の発生等に伴う医薬品の供給不足や創薬環境の変化等が生じる中、引き続き品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供していくことが重要な課題となっています。 　こうした状況を踏まえ、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化等、より活発な創薬が行われる環境の整備、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等を通じて、品質の確保された医薬品等の国民への迅速かつ適正な提供を図るため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化を図るため、製造販売業者に対して、医薬品品