福岡資麿

先生が都道府県ごとにばらつきがあってはいけないという問題意識で様々お問い合わせいただいたこと、私もその件でいろいろ勉強させていただきました。 　御指摘の点を踏まえまして、また検討というか調査の方をさせていただきたいと思います。

先ほど参考人の方からも申しましたように、例えば結核など、戦争中にかかった病気が原因で最近になってから亡くなられた場合、比較的年齢が若い御遺族が受給者となる場合もありますが、これは本当に、委員も御指摘がありましたように、まれなケースであるというふうに認識をしております。

問題意識としては共有をさせていただきます。 　この次の改正に向けて、今御指摘いただいたみたいに、どのようなやり方があるかについてはまた御相談させていただきますが、しっかり検証できるような材料を残していくということは大変大切なことだと認識しています。

委員御指摘のとおり、十年前のときの附帯決議におきましても、国として弔慰の意を表す方法について検討するというふうなことがございまして、全都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者に対してヒアリングを実施してございます。そのときのヒアリング結果といたしましては、国債による支給の継続を望む声を多くいただいたため、今回のようにさせていただいていますが、当然、その次の見直しに向けて、どういう方向がいいか、御遺族の心情等も勘案しつつ、関係者の御意見も伺いながら、具体的な弔慰の表し方については検討してまいりたいと思います。

まず、様々な影響が考えられますから、将来の推計について、そうなるかどうかについてはなかなか予測は難しいところでありますが、高齢化が進展する中で、生活が困窮されていく方のリスクを低減していくということは極めて重要だというふうに思っております。 　そして、委員御承知のとおり、昨年の財政検証におきまして、若い世代ほど、労働参加が進展することによりまして厚生年金の被保険者期間が延び、年金の給付水準が充実する傾向にある一方で、今後、経済が好調に推移しない場合は、基礎年金の調整期間が今後三十年余り続き、給付水準が低下するおそれがあるということは御指摘があったとおりでございます。 　こうしたことを踏まえまして、今回の年金法案では、被用者保険の更なる適用拡大であったり、また、特に就職氷河期世代以降の若い方に幅広く恩恵が及ぶよう、基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了し、将来の基礎年金の底上げを図ること

まず、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方を対象とする生活保護に対しまして、基礎年金については、老後に一定水準の生活を可能とする、これまでの生活基盤だったり貯蓄等と併せて老後の生活を可能にするという考え方でありますから、それぞれの役割や仕組みが異なっておるということはまず申し上げさせていただきます。 　その上で、世代間の支え合いの仕組みであります年金制度というのは、国民から信頼していただくことというのが極めて重要であるということは委員御指摘のとおりでございますので、各方面の御理解をいただきながら、できる限り早く法案を提出し、将来の年金額の底上げにつなげられるように努力を重ねてまいりたいと思います。

先ほどの岡本議員からの御質問ともかぶる部分がありますが、前回、平成二十七年の附帯決議を受けまして、平成二十七年から平成三十年にかけて、四十七都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者に対してヒアリングを実施したところ、国債による支給の継続を望む声を多くいただいたところでございます。 　昭和四十年の創設以来、六十年間慣れ親しんだ仕組みとなっている支給方式を変更することは、受給者の方に混乱を与えかねず、国債を毎年償還することにより、国としての弔慰の意を継続的に実感していただけるものと考えております。 　御指摘のように、例えばマイナンバーによる公金受取口座を活用することも考えられますが、この場合には現金支給が前提となってしまうということが考えられます。 　ですから、以上の点を総合的に考慮し、これまでと同様に国債の交付により行うことが適当であると考えたところでありますが、当然、情勢の変化等もござ

御遺族の皆様方からは、国が戦没者を忘れないあかしとしまして、特別弔慰金の継続支給について強い御要望をいただいたことは申し上げたとおりです。 　厚生労働省といたしましては、こうしたヒアリング結果であったり御遺族の皆様の声も受け止めた上で、御遺族の負担も考慮しながら、国として弔慰の意を表する方策について総合的に検討を行い、前回に引き続き、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式により特別弔慰金の支給を行うための法案提出に至ったものでございます。

学校教育を担う文部科学省と密接に連携することは、委員御指摘のとおり、大変重要であるというふうに考えておりまして、附帯決議をいただきました平成二十七年度以降、毎年度、文部科学省主催の各教育委員会等を対象とした協議会等におきまして、昭和館、しょうけい館等の資料を配付し、教育委員会等に周知を実施してございます。 　また、令和六年度より実施しております平和の語り部事業につきましては、令和六年四月に、厚生労働省から文部科学省に対して、教育委員会等への周知を依頼しております。 　引き続き、文部科学省とも連携しながら、さきの大戦の記憶の継承についての啓発及び広報等の取組を進めてまいりたいと思います。

恐縮ですが、まだ読んでございません。